ハルキウ州の前線に米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を持ち込むウクライナ軍兵士/John Moore/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアがウクライナの戦場に取り残された欧米供与の兵器の一部を回収し、イランへ送っていることが１１日までにわかった。この問題に通じる４人の関係筋がＣＮＮに明らかにした。 これら兵器を受け取ったイランは分解して構造や仕様、動作などを分析し、似通っている独自の兵器を製造しているともみている。 ただ、イランがこれら作業で成果を得ているのかどうかは不明。ただ、過去の事例を見た場合、同国は米国の装備品を下敷きにした兵器開発に高い技量を見せつけてきたという。 米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの当局者は過去１年、ロシア軍が小型で歩兵が携行可能な装備品を入手した複数の事例を把握。対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」などが含まれる。 関係筋に

（ＣＮＮ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１１日までに、ウクライナ中南部のザポリージャ原子力発電所が攻撃にさらされ電源喪失を何度も繰り返している現状に触れ、「いずれ我々の運も尽きるだろう」との危機感を表明した。 ウクライナ当局者によると、同原発では９日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け全ての外部電源が切断される事態が発生。その後、復旧していた。グロッシ氏によると、外部電源の全面的な遮断は昨年１１月２３日以降で初めてだった。 事務局長はＩＡＥＡ理事会で、「（同原発の）現状に満足していることに驚きを覚える。自己満足だ」と主張。「この現状を防ぐために我々は何をやっているのか。我々はＩＡＥＡであり、原子力の安全管理を目的にしている」とし、欧州で最大規模のザポリージャ原発の「現状を許すことがどうしてできるのか」と指摘した。 「今や同原発の安全性と保安を守る関与が必要であり、必要としている

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領（中央）。コロンビア大統領府提供（2023年2月27日提供）。(c)AFP PHOTO / PRESIDENCIA COLOMBIA 【3月11日 AFP】南米コロンビア政府は10日、シングルマザーもしくは貧困層で家族を養っていた女性受刑者約5000人を、社会奉仕を条件に釈放する方針を発表した。 対象は、軽犯罪で8年以下の禁錮刑を科された女性受刑者。全国1万7000人のうち約5000人に資格があるとみられる。 釈放後は、教育・環境保護分野や公共交通機関などで刑期満了まで週5〜20時間無給で社会奉仕を行う必要がある。ネストル・オスナ（Nestor Osuna）法相によれば、「5時間労働で1週間服役」したことになる。規定時間以上働いた場合は収入として認められる。 ペトロ氏は「収監され子どもと離れて過ごせば、その子どもは愛情を知らずに育ち、将来その多くが犯罪に手

第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）1次ラウンド・プールB、中国対チェコ。勝利を喜ぶチェコの選手（2023年3月10日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【3月11日 AFP】第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に出場しているチェコ代表チームは、消防士や教師としてフルタイムの仕事を持つ自国育ちのアマチュア選手がほとんどだが、世界的スター選手の大谷翔平（Shohei Ohtani）を擁する強豪・日本との対戦にも少しも怖気づいていない。 WBC初出場のチェコは現在、東京で1次ラウンド・プールBに臨んでいる。10日の大会初戦では中国を8-5で下して幸先の良いスタートを切ったものの、11日には通算2度の大会制覇を誇る日本との厳しい対戦が待ち受けている。 日本戦では4万人を超える東京ドーム（Tokyo Dome）の観客が日本を後押しするが、チェコのペテル

車の最新技術 更新日：2023.03.11 / 掲載日：2023.03.10 日産e-POWERの未来【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●日産 3月9日、日産自動車は今後の電動化戦略についての技術説明会をオンラインで開催した。となれば普通はその説明会の様子を記事化しそうなものだが、臍曲がりな筆者は、そうはしない。むしろもっと広範にe-POWERの未来について述べてみたいと思ったのだ。 日産が公開した新開発電動パワートレインの試作ユニット 主要部品を共用化することで、2019年比で約30％のコスト削減を見込む。e-POWERについては2026年までにエンジン車と同等のコストを目指す ご存知の方も多いと思うが、e-POWERはいわゆるシリーズハイブリッドである。エンジンは発電に専念して、電力を生成し、駆動は完全にモーターが請け負う。BEVのバッテリーを極端に小さくして、代

庶民の味方だった卵の値上がりが止まらない。鶏卵卸大手「JA全農たまご」の発表によると、2月の卵の卸売価格は、統計を公表している1993年以降で最も高くなり、1kg当たり（東京地区・Mサイズ）の平均卸売価格は327円を記録した。昨年2月と比較して152円も値上がりした計算になる。 主な要因は、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナショックで世界的に物流が滞り、輸入飼料などが高騰したことだ。消費者問題研究所代表の垣田達哉さんが解説する。 「トウモロコシなどの飼料や包装用資材、電気・ガスといったエネルギー費ほか、あらゆるものの値上がりが影響しています」 今後さらに2倍、3倍と値段が上がっていくことは考えにくいというが、ある別の懸念が生まれていると続ける。 「生産現場でコストカットをするために“手抜き”が行われるのではないかということです。『これ以上卵の値段を上げることはできないから』と人件費など

自動車の燃料や再生可能エネルギーを運ぶ手段として、クリーンなエネルギーである水素の需要が高まっています。しかしながら、現在一般的に利用されている水素は、製造時に化石燃料を使用するため、CO2を排出してしまうという課題があります。 そこで近年、再生可能エネルギーを利用することによって製造時にもCO2を排出しない「グリーン水素」が注目を集めています。 普及に向けて、国内外ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。国の水素戦略とあわせて、自治体や企業の事例を紹介します。 水素は、燃焼や化学反応させることでエネルギーとして利用でき、利用時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーです。また、水をはじめ、化石燃料やバイオマスなど様々な資源から作ることができるため、運輸分野や発電分野、産業分野など幅広い分野での活用が期待されています[*1]。 水素エネルギーの中でも、再生可能エネルギー由来の電力

【パリ＝三井美奈】英国のスナク首相が１０日、フランスを訪問し、マクロン大統領と会談した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱以降、冷え込んでいた英仏関係を再構築し、ロシアのウクライナ侵攻に対する欧州の結束を演出した。 マクロン氏は共同記者会見でウクライナ侵攻に触れ、「われわれの分析と立場は同じ。ロシアを勝たせてはならないということだ」と述べた。首脳会談を英仏両国の「新たなスタートだ」と位置づけ、関係改善を強調した。 スナク氏は「英仏は安全保障で特別な責任を負う」と発言。英仏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州側の牽引（けんいん）役として協力する重要性を訴えた。インド太平洋への関与も議題となったと明らかにした。英側は、インド太平洋の安全保障で両国が関与を深めるため、空母派遣などで連携すべきだと提案していた。 両首脳はこのほか、英仏海峡を渡る不法移民対策で協力策を話し合った。英仏が２国間の正式枠組みで首脳

伊豆日日新聞【公式】 @izunp_nichi 昨年1月に行方不明になっていた猫ピータンちゃん。飼い主様が季節ごとに広告をだして探していました。 そして1年越しに無事保護され、お礼文を出したところ、こんな温かいお便りをいただき、日曜版『伊豆のひろば』に掲載となりました。 #猫 #伊豆市 #温かいお気持ちをありがとうございました pic.twitter.com/3DZAcOf166 2023-02-20 15:58:59

中国の習近平国家主席（69）が10日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、事前の予想どおり3選された。国家主席の3期目入りは異例。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、１０日、４２都市で戦闘員の募集センターを開設したと明らかにした。３日撮影（２０２３年　ロイター/Concord Press Service/via REUTERS） [ロンドン １０日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、１０日、４２都市で戦闘員の募集センターを開設したと明らかにした。ワグネルは、激戦が続くウクライナ東部の要衝バフムトで大きな損失を出したとみられている。

2023年3月11日、東急の前身・目黒蒲田電鉄（以下、目蒲電鉄）の最初の開業区間である目黒―丸子（現・沼部）間の開業から100周年を迎えた。同社の創立は、開業前年の1922年9月2日であり、この日が東急の創立日とされている。 東急は、創立100周年に合わせ『東急100年史』を編纂した。1973年4月の『東京急行電鉄50年史』発行から半世紀を経て編纂された100年史は、当然のことながら新たな視点で執筆されている部分も多い。 『100年史』で見直した視点 100年史の編纂に当たった、東急広報グループ主査の竹内敏浩氏は、大学時代に交通地理・交通史の大家として知られた故・青木栄一東京学芸大学名誉教授のゼミで学んだ経歴を持つ。学生時代に東急50年史を読んで下記の点に違和感を覚えたといい、100年史の制作に携われるのならば、見直したいとずっと思っていたという。 「当社は成長の過程で、池上電気鉄道（現・

こういった画像の公開も、ひとつの情報戦といえるかも。 ロシア方面はすでに2月から実施済み ポーランドのマリウシュ・ブワシュチャク国防大臣は2023年3月10日、ベラルーシ国境をバリケードでふさぐ様子を、自身の公式ツイッターにおいて公開しました。 拡大画像 国境をまたぐ道路にバリケードを無数に並べるポーランド軍兵士（画像：マリウシュ・ブワシュチャクの公式Twitter〈@mblaszczak〉より引用）。 具体的な場所は明かされていませんが、画像とともに記された文言によると、すでに2月からロシアのカリーニングラード州に隣接するエリアは、警備対策の一環でバリケード構築を始めていたとのこと。 ポーランドは東側でウクライナ及びベラルーシと、バルト海に面する北東部においてロシアの飛び地であるカリーニングラード州とそれぞれ接しています。ベラルーシやロシアと接する地域は平原地帯のため、国境をまたぐ形で何