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最近、長期金利の上昇がたびたびニュースとなっている。よくよく考えると、金利の上昇幅は“たった”0.1%、0.2%である。金利の上昇に一喜一憂するのではなく、“たった”0.1%、0.2%の上昇でも、ニュースにせざるを得ない状況に日本が置かれてしまっているということを理解することが何よりも重要だ。 1%、2%でも金利が上昇すれば日本はどうなってしまうのだろうか。ここまで国債の発行残高が膨らみ、金融機関が大量の国債を保有している現状を考えると、現在、1%台前半で推移する長期金利が“たった”2%台に乗っただけで大騒ぎとなるだろう。 債券と利回りの関係は逆であることから、金利が上昇すれば債券価格は下落する。当然、大量の国債を保有している金融機関は損失を生むことになる。「債務管理レポート2010」(P94)によると、2009年12月時点(速報)で国債発行残高682.7兆円のうち、銀行等254.1兆円(
2011年02月09日08:01 カテゴリ株式(日本+海外)&商品・為替[edit] 中国の利上げ & 銀行の預貸率 中国が利上げした。 下記は、中国の主要銀行の預貸率だ。 たとえば一番上のABC:農業銀行は、55%だが、これは、預金を100憶円集めているが、貸し出しが55憶円しか無い状態を意味する。残りは国債を買ったり、色々だ。 無論、不動産関連ビジネスへ貸し出しとは別の形態(=実質的なトンネル、変形融資)で貸し付けが実行されているとは思うが、それでもお金が余っていることは事実だ この預貸率の非常に低い状態が、中央銀行にお金を差し出す割合(=準備率)を少々引き揚げても、貸し出しに悪影響がでない、背景だった。 金利水準の変更は、 ビジネスの利益率 > 借金金利 である限りは、企業は「どんどん借りてビジネスを拡大!」が可能だ。 とは言え、全企業がそういう状態ではないので、非効率で競争力のない
中国人民銀行が預金金利と貸付金利をそれぞれ0.25%引き上げ、3%と6.06%にしました。 1月に発表された12月の消費者物価指数は4.6%と11月より下がっていたのですが市場参加者の多くは来週発表される1月の消費者物価指数は再びインフレの加速を示す数字になるのではないかと考えています。 中国政府は悪い経済統計を発表するときは今回のようにしばしば先手を打ちます。 だから1月の消費者物価指数が現在のコンセンサス予想の5.3%を大幅に上回る、悪い数字になる可能性が強くなったと言えるでしょう。 これに対する粗雑な考え方は実質金利について考えてみるアプローチです。 いま仮に1月のコンセンサス予想の消費者物価指数である5.3%と今回引き上げられ、3.0%になった預金金利を比べると未だ2.3%も消費者物価の方が高いです。 すると現在のペース(0.25%刻み)で実質マイナス金利を解消するまで利上げを繰り
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が1月27日、8年9カ月ぶりに日本国債の格付けを引き下げた。従来の「AA(ダブルA)」から1段階低い「AA-(ダブルAマイナス)」は財政不安に揺れるスペインより「格下」。昨年の名目GDP(国内総生産)で日本が世界第2位の地位を譲った中国に信用力でも並ばれたことになる。 しかし、格下げ発表後の10年物国債利回り(312回債)の上昇は発表前日の終値に比べて0.015%高い1.250%までで終息。翌1月28日は早々と低下に転じ、その週の最低水準(1.210%)をつける落ち着きを見せた。 日本人に寝耳に水の印象を与えたS&Pの行動。だが、投機のプロ集団である海外投資家はこのシナリオをある程度、織り込んでいた。「発表直後には先物市場で債券をむしろ買い戻した」(欧州系証券会社)という。 先読みを暗示させる証左がある。S&Pの格下げと歩調を合わせたよう
「35年の住宅ローンを組んで家を買うのは、政府と銀行と不動産屋に騙されてるお人好しの馬鹿だ」みたいな論調は、いつでも人気があるよう*1なのだが、資産も負債も同時に変化する、人生のバランスシート*2の一大イベントが、そんなに単純な話であるはずもない。その同じ口で、日本はもう駄目だと財政危機を煽っていたりすれば、横綱に品格を求めつつ、八百長を糾弾するようなものだ。つまり矛盾している。 引退までの給与収入 年金 自宅 現預金 リスク資産 引退までの生活費 引退後の暮らし 住宅ローン 好きなことにつかうお金 家族への遺産 住宅ローンを組んで家を買うのは、人生のバランスシートを縦に伸ばす行為*3に他ならない。もちろん資産としての自宅は、老朽化に伴って安くなってしまうかもしれないし、間違って人気が出る可能性だってゼロではない。つまりリスクがある。このとき将来の収入に比べて、あまりにも大きなそれを買って
ちきりんさんはここまで更新頻度が高いなら早めに独自ドメインでブログを始めたほうが良いよ!などと余計なことを考えながら以下のブログを読みました。非常に面白かったのですが、指摘の根本の部分で間違いがある気がします。それは、今の日本では10年ローンよりも、35年/20年ローンを組む経済合理性が高いためです。 2011-02-03 そもそも住宅を買えるのは、銀行から見てお金を貸しても良い、という人々です。お金を借りてみたらわかることですが、基本的にはある程度のサイズの企業で3年以上勤務していること。これが35年ローンで銀行がお金を貸してくれる基本条件です(もちろん例外もたくさんありますが)。さらに、住宅を買うということは少なくとも今の仕事をある程度の期間続ける意思がある。自分の仕事・職場が変わる可能性がある場合、なかなか住宅は買いませんよね。で、このタイプの人たちってかなり優秀な人が多いと思います
立教大学文学部卒業後、自由経済社(現・T&Cフィナンシャルリサーチ)に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、T&Cホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年7月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある! 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 ECB(欧州中央銀行)のトリシェ総裁が1月13日(木)に、インフレを警戒する発言を行いました。これをきっかけにしてドイツの金利が急上昇し、ユーロも急反騰しています。
米国発の長期金利上昇が、日本の金融機関にも大きな打撃となっている。長年財政危機を叫ばれながらも、世界一低い国債利回りを謳歌(おうか)してきた日本にも、海外から津波が押し寄せる形で金利水準を押し上げる懸念が出てきた。 通常、日本国債は9割以上が日本国内で保有されているから、海外の投資家による売り攻勢には限度があると認識される。実際、昨年9月時点での海外部門による日本国債保有額は56兆円にとどまる。短期集中の売りでなければ、そう心配はいらない。 しかし、津波は次の二つの面から押し寄せる。まずは日本人の外債保有が大きくなり、海外の金利上昇によって評価損が膨らむ。これが大きくなると、国内の債券を売却して穴埋めせざるを得ない。これが日本の金利を押し上げる。昨年12月に日本の長期金利が急騰したのはまさにこのパターン。民間機関による中長期の外債保有額は200兆円を優に超える。米国債の格下げ懸念も重な
立教大学文学部卒業後、自由経済社(現・T&Cフィナンシャルリサーチ)に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、T&Cホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年7月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある! 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さて、2011年が始まりましたが、今のところは為替相場に方向感がありません。 それでは、目先、米ドル安に
2010年12月26日19:52 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 国債問題 : 金利水準と、価格水準 前回、国債の金利が大幅に上昇すれば、国債の価格が暴落して銀行は多額の含み損を抱え込むと書いた。 債券は、、 金利低下=債券価格上昇 金利上昇=債券価格下落 というものだ。 下のチャートで、1990年以降の20年間の国債の金利水準の推移(緑)と価格水準の推移(黄)を見てみよう。 国債先物(利率6%、10年)をベースにしたラフな計算だが・・・・ 金利水準:8%=国債価格:89円 金利水準:6%=国債価格:100円 金利水準:4%=国債価格:114円 金利水準:3%=国債価格:123円 金利水準:2%=国債価格:133円 金利水準:1%=国債価格:145円 という関係にある。 ( このチャートは利率6%(6%クーポンと呼ばれる)の国債先物の価格変化 )1%の金利水準が、4%に上昇すれば
悪いも良いもない。金利が上昇したという事実が残るだけだ。 そもそも金融商品の市場価格の変動に対して、様々なコメントや解説をして稼いでいる人々は多いが、それはあくまで解釈であって、真実というものはない。 あるとすれば金利が上昇した、という事実だけだ。 問題なのは、この事実の解釈ではなく、その事実が次にどのような事実をもたらすか、ということに対する予測なのだ。 さて、米国金利は急騰している。注意しなければならないのは、この金利とは短期か長期か、という点である。今回の場合の金利とは、長期金利のことで、そして長期金利とは、長期国債の利回りのことである。 この後段の部分が重要なところで、金利とは国債の価格のことなのである。 普通、長期金利は何で決まるか、あるいは長期金利が上昇した場合にその理由としてあげらるものは何かというと、それは以下の3つである。 ① 景気回復 ② インフレ期待の上昇 ③ 財政悪
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