ヘッジファンドが大幅買い越し米量的緩和で商品相場が急騰
ふじと・のりひろ／1979年早稲田大学卒業。約20年にわたって資産運用業務に従事。ファンド・マネージャー、年金資金のポートフォリオ・マネージャー、企画担当などを経験。99年国際証券入社後、投資情報部、エクイティ調査部などを経て、18年7月より現職。バイサイドからの視点で相場動向を分析し、ファンダメンタルズをベースとしながらも、株式需給、テクニカル等を加味して総合的に判断。TV・ラジオ、新聞、雑誌等、各種メディアで活躍中。 株式市場透視眼鏡 株式投資家に向け、具体的な銘柄選びの方法と銘柄名、株価の動向見通しなどを分析・予測。現役トレーダーが執筆。定量的なデータを駆使し株式投資に役立つ情報満載。 バックナンバー一覧 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の懸命な量的緩和政策（ＱＥ2）によって、バーナンキ議長が公言した「株高の資産効果による消費の拡大」は、部分的に実現しつつあるように思える。自動車販売は
【特別寄稿】ノーベル賞経済学者 スティグリッツ教授「“日本病”に苦しむ欧米経済。 緊縮財政で２番底の懸念あり」
2011年の世界経済はどの方向に向かうのか。好調なアジアとは対照的に、欧米は財政再建の圧力に押され“日本病”に陥った。スティグリッツ教授がその行方を予測した。 201０年のグローバル経済は年明け当初よりも二極化が進んだ。一方には、順調に経済成長を続けるインド、中国、東南アジア諸国といった新興市場諸国がある。他方では、欧州諸国と米国が、まさに“日本病”ともいうべき停滞と高止まりを続ける失業率に苦しんでいる。先進諸国における問題は、「雇用なき回復」ではない。「生気に乏しい回復」、あるいはもっと悪いことに、二番底のリセッションの可能性なのである。 世界がこうした二つの道を歩んでいることで、常ならぬリスクが生じている。アジア経済のアウトプットは世界全体の成長を牽引するには小さ過ぎるが、コモディティ価格を押し上げるには十分かもしれない。 その一方で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による「量的緩和」を
【特別寄稿】 ドミニク・ストロス・カーン ＩＭＦ専務理事「次なる危機を生まないために必要な新たな政策パラダイム」
金融システム危機や財政問題など、グローバル経済が抱える課題は多い。経済成長を促しつつ、危機を抑えることは可能なのか。各国が協調し、新たな政策パラダイムをつくるべきであろう。 ドミニク・ストロス・カーン （Dominique Strauss-Kahn） 国際通貨基金（IMF）専務理事 1949年パリ生まれ。経済学者。フランス社会党に所属し、97年から2年間、経済・財政・産業大臣を務めた。2007年11月より現職。Photo: AFP＝時事 20世紀最後の四半世紀、グローバル経済は驚くほど長期にわたって安定成長と低インフレを続けた。このいわゆる「大平穏期」により、多くの政治家は、自らの経済運営能力、金融危機への対処能力について誤った安心感を抱いてしまった。ところが「大平穏期」から「大後退期」に移行するなかで、従来の考え方の誤りが露呈することになる。なかでも最も顕著なものの一つは、金融システムと
資源価格上昇の懸念も！２０１１年の資産運用を考える（山崎 元） @gendai_biz
２０１０年が終わり、新しい年を迎えた。月並みだが、２０１１年はどんな年になるのだろうか。 お金の運用という観点で考えると、２０１１年はなかなか微妙な年だ。 世界の金融環境の基調を形成しているのは米国のＦＲＢの金融緩和である。しかし、お膝元の米国の雇用情勢がなかなか改善しない。また、米国のＣＰＩ（消費者物価）は対前年比プラス１．１％とプラスゾーンにはあるが、米国がデフレ入りする可能性が完全に消えたわけではない。 「ヘリコプター・ベン」の異名を持つバーナンキＦＲＢ議長としては、デフレ入りは何としても避けたいだろう。ＦＲＢは法的に雇用情勢の改善に対して責任を持っているから、ＦＲＢの金融緩和は今後も続くだろう。簡単に終わらせることは出来ない。 米国の経済がなかなか改善しない中で（日本よりはましなのだが）、米国の金融緩和の影響が新興国への資本流入の形で表れている。 また、日本だけは未だにデフレだが、
勢いを増すコモディティー高騰 穀物、鉄鉱石、石油の高騰で景気回復の腰折れも JBpress(日本ビジネスプレス)
穀物、鉄鉱石、石油――。世界各国の日々の経済活動にとって最も重要な3つのコモディティー（商品）が2011年に景気回復を腰折れさせる恐れがある。 穀物、石油、鉄鉱石の価格は既に2年ぶりの高値にあり、世界金融危機のピークにつけた2009年の安値から40～150％高騰してきた。アナリストやトレーダーは概ね、2011年は価格がさらに上昇すると予想している。 この3つのコモディティーは世界にとって、経済的にも政治的にも極めて重要だ。例えば、小麦やトウモロコシ、コメなどの穀物の価格高騰は、食料品のインフレ率を押し上げるだけでなく、食料を巡る暴動を引き起こす恐れもある。 経済的、政治的に極めて重要なコモディティー、2011年も高騰続く 鉄鋼を作るために使われる鉄鉱石の価格は、世界経済にとって極めて重要だ。鉄鉱石価格が鉄鋼価格に浸透し、最終的に自動車や洗濯機などの生活用品の価格に伝播していくからだ。同じこ
SIFIｓ
Systemically Important Financial InstitutionS の省略形で「システム上重要な金融機関」と訳されていますが、要するに国際的に「Too Big To Fail」の概念を事実上導入せざるを得ないぐらい大きな（あるいは決済システム上重要な）対象であります。一方でもはや国家にToo Big To Failを適用し続ける余裕もなくなっていることから、これらの金融機関は自分たちで「つぶれないだけの自己資本」の積み増しなどを強制される可能性がある、ということです。 毎日新聞の報道（リーク？）では、金融庁と日銀がFSB（Financial Stability Board）に提出する日本案（全体としての案であるため外国金融機関を含んでいます）60機関をまとめたとのことで、その中には日本から野村HD（19）、三菱UFJFG（24）、みずほFG（36）、大和証券G本社（
三極化した世界 | ウォールストリート日記
毎年12月になると、主要な証券会社のエコノミストやストラテジスト達が、世界中の機関投資家を回り、もうすぐ終わる一年はどういう年であったか、来年の世界経済や市場の見通しはどうであるか、そしてその結果、どこにどのように投資をすることが勧められるか、といったプレゼンテーションを行います。 ニューヨークは、そうしたグローバル・ロードショーの最終目的地となる事が多いようで、「過去2週間ほどでアジアとヨーロッパを回って来たが、各地域の投資家の興味関心や、支配的な考え方は、こんな感じである。それに対して自分達はこう思う、云々・・・」と言った切り口で、話が進められることが多いように思います。そうした話を聞くことは、世界のマネーの関心がどこにあるかを大まかに把握するのに有用です。 具体的プレゼン内容は、昨年2009年末は、「今年はリーマン危機からのリバウンドの年であり、その回復力の強さは、中国など途上国を牽
企業の効率追求ゆえに遅れる雇用回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 航空機製造大手ボーイングのCEO（最高経営責任者）、ジェームズ・マクナーニー氏は今月、バラク・オバマ大統領と米国大手企業20社の経営者たちによる会合を終えた後に、強気の見方を表明した。 オバマ大統領が雇用創出に貢献する米国内への再投資を増やすよう各社に要請したところ、マクナーニー氏はこれに応じてみせたのだ。 同氏によればボーイングは来年、4000～5000人の増員を計画している。この景気後退期に削減した雇用のうち、最大で半分を回復させることになる。 同氏の楽観的な姿勢はホワイトハウスだけでなく、実際に働き口が増えるワシントン州シアトルやサウスカロライナ州でも歓迎されることだろう。しかし、同様な計画が米国製造業界全体に広まっていくと見る向きはほとんどない。 米国の事業会社の多くは2011年の見通しに当たって慎重なアプローチを採ってお
去年の思い出 - 油売りのひとりごと
【商品市況概況】 「中国の利上げの影響はとりあえず限定される」 昨日の商品価格は、高安まちまちであった。中国が予想外に年内の利上げを断行したが、25bpは想定の範囲内の利上げであること、基本的にはポジション調整の取引が主となることから、商品相場への影響は比較的限定された。 年内は市場参加者が少ないことから相場が大きく変動しやすいが、大きく水準感が変わるようなことは年内は起きないと予想している。市場参加者は、来年初に発表される雇用統計やPMI等の数字を見極めてから動きたい、というのが本音であると考えられ、トレンドが出るのはやはり年明け以降ということになるだろう。 「2011年の相場は堅調な推移に」 2011年の商品相場は世界景気の回復と、量的緩和の継続を背景に、多くの商品が堅調な推移になると予想している。 特に2011年は再び原油価格が100ドルをトライする年になる可能性が高い。現在の価格上
FRB議長の給料はいくら？：日経ビジネスオンライン
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ティーパーティーで復活、金本位論議 Tea Party Backing Gold, James Grant Joining Force | JBpress (ジェイビープレス)
ゴールドの復権論議を、2010年が終わろうとするいま見ておきたくなった（前回のお断りにもかかわらず、臨時で「参戦」）。 通貨体制近年の歴史において、今年は金に対するドル価値の下落（金価格の上昇）と、それが招来した金復位を望む主張の高まりとによって特筆・記憶に値する。 情勢の変化につれ泡沫となり、消えてしまう議論だとは言い切れない。 QE2かタイタニックか・ドル希釈化は続く
世界経済の「ニューノーマル」に異変？ それでも提唱者ピムコが持論を崩さない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米債券運用大手ピムコが提示した「ニューノーマル（新たな標準）」という概念は昨年、市場の潮流を見事にとらえた。経済成長率は伸び悩み、失業率は高止まりし、インフレ率は低くなる――。世界最大級の投資家が2009年5月に予言したこれらの現象は、長らく居座るように思われた。 ところが最近、来年の経済成長率の予想が上方修正されつつあり、ピムコ自身も見通しを引き上げている。期待インフレ率も再びじわじわ上昇しており、投資家やアナリストの間では、「ニューノーマル」論は今でも有効なのかという疑問の声が上がり始めている。 「少しオールドノーマルっぽくなってきた」。HSBCで債券調査部門の責任者を務めるスティーブン・メージャー氏はこう言う。「多くの経済大国で、経済成長率が予想以上に高くなっている。例えば英国では、成長率とインフレ率がともに上昇して、利回り
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来年の焦点：景気回復と過剰流動性の共存で株高・金利上昇継続か | ビジネスニュース | Reuters
［東京 ２４日 ロイター］ ２０１１年は、景気回復と過剰流動性が共存するというのが市場のメーンシナリオだ。成長を続ける新興国にけん引され世界経済が拡大する一方、低成長や財政悪化にあえぐ先進国は金融緩和を止めることができず、過剰流動性は株式などリスク資産価格を押し上げ、金利は上昇するとみられている。 ただ過剰流動性は新興国のインフレ要因にもなっており、米雇用が改善すれば米金融緩和が後退する可能性もある。また欧州財政問題は来年も大きなリスクであり、安全資産が選好されるような事態になれば円高・株安傾向の再燃も警戒されそうだ。 一段の円高さえなければ、円高対応で「筋肉質」になった日本企業は政策効果が減退しても増益基調を維持できる見通しだ。ただ膨大な日本国債の返済めどがたたないなかで、政治が不安定化しバラ撒き政治が加速するようであれば、「日本売り」が起きるおそれもある。 ＜先進国デフレと新興国インフ
有害無益なインフレ政策 : 池田信夫 blog
2010年12月20日11:10 カテゴリ経済 有害無益なインフレ政策 FRBのQE2をめぐっては「インフレになる」という批判が多いが、クルーグマンの示す通り、その問題は副作用が大きいことではなく、作用も副作用も大してないことだ。2008年の秋からアメリカのマネタリーベースは激増したが、CPIはまったく反応しなかった。 クルーグマンは、いまだにFRBが金をばらまくだけでインフレが起こるという「19世紀的な貨幣数量説」を主張するロン・ポールを批判しているが、日本にも19世紀から進歩してない連中が多い。リフレ派は「FRBは果敢にやっているが、日銀は臆病だ」というが、日銀だって福井総裁の時代に（GDP比でいえば）QE2より大規模な量的緩和をやったが、きかなかったのだ。この点では、日本が先輩である。 ただしグローバルな金融市場をみれば、副作用がないとは言い切れない。余剰資金が新興国に流入して中国の
【2011年世界市場の見通し】中国経済の 減速に注意！米国株をオーバーウェイト｜広瀬隆雄 世界投資へのパスポート｜ダイヤモンド・オンライン
【今回のまとめ】 1．全体としては難しい年になる 2．中国経済の減速が思わぬ副作用を世界にまき散らす 3．ユーロ圏の危機は続き、欧州経済は停滞する 4．米国はかろうじて3％のＧＤＰ成長を達成する 5．ディフェンシブ（防御的）なポートフォリオを心がけることが重要 2011年は投資が難しい年になりそう 世界的に、2011年は投資するのが難しい年になると思います。 その理由は世界中で金利が上がり始めているからです。 金利が上がっている事情は各国によってさまざまで、たとえば、中国の場合は、不動産バブルの芽を早期に摘むために金利が引き上げられつつあります。 一方、欧州の場合、政策金利は低い水準で維持されていますが、ソブリン債（政府や政府機関が発行した債券）など市場の需給関係で自然に決まる長期金利（10年もの国債の金利）については、ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインなどを中心に上昇
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豊島逸夫のニュース読解: 中国利上げ その後
豊島逸夫のニュース読解: 中国利上げの影響
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新興国に流入した資本の先進国への還流、逆回転も＝日銀 | ビジネスニュース | Reuters