2011年はソブリンショックに要注意 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年12月18/25日合併号） 国債市場のボラティリティー（変動）の拡大に備えよ。 2011年の懸念材料が知りたいなら、まずはここが出発点だろう。ソブリン債の利回りが上昇している。それも苦境にあるユーロ圏の周縁国だけではなく、先進国全般でこの現象が見られる。 12月の前半2週間で、スペインの10年物国債の借り入れコスト（利回り）は5.5％をつけ、ここ10年以上で最大となった。米国10年物国債の利回りも0.5ポイント以上上昇して3.5％となり、この半年間で最大になった。ドイツの10年物国債の利回りも今年5月以来となる3％にまで上昇している。 このように、弱体化したユーロ圏周縁国だけでなく、先進諸国の核となる国々でも同時に利回りが上昇しているのを見ると、次の2つの疑問が浮かび上がる。各国の利回りは同種の力によって上昇しているのか？ そして、これはもっと大規模な債券市場
新たな均衡に向かう世界 JBpress(日本ビジネスプレス)
経済力のシフトとともに地政学が大きく変わり始め、多くの人が思っていたより早く「多極的な世界」が到来しようとしている〔AFPBB News〕 我々は今、歴史が曲がり角を迎えた時代を生きている。多極的な世界の到来は昔から予想されていたが、常に地平線の彼方にあるように思えた。 それが今、突如として、現在に向かって突進してきた。2世紀に及ぶ西側の覇権は、多くの人が想像したよりも早く終わりに近づいている。 物語は無味乾燥な経済統計の中で展開されている。今年と同様、来年も、台頭する国家（中国、インド、ブラジル、トルコ、インドネシア、その他）は8％以上の経済成長を遂げる可能性が高い。 一方、債務を背負った先進国は概ね、2％を超す成長を果たすのに四苦八苦するだろう。このパターンはすっかり確立されている。世界は富裕国と台頭する国に分かれるように、成長が遅い国と速い国に分かれているのだ。 経済力とともに大きく
ユーロ圏の債務危機と格付け機関の苦境 JBpress(日本ビジネスプレス)
ここ数年間、格付け機関に同情するのは難しかった。格付け機関は信用ブームの最中、住宅ローンのリスクやアイスランドをはじめとした様々な問題について、むやみやたらに（あるいは意図的に）誤った分析を次々発表してバブルをかき立てた。 しかも、バブルが破裂した時、彼らは誤りを認めるのにひどく手間取った。 ほんの一例を挙げると、筆者は、ムーディーズが2007年のクリスマス・イブの夜遅くに、住宅ローンを担保とした債務担保証券（CDO）を大量に格下げしたことを今でもはっきり覚えている。恐らくは、過度な注目を避けることを期待してのことだったのだろう。 だが、今年のクリスマスは、同情を覚えそうにもなる。というのも、ユーロ圏で圧力が高まる中で、格付け機関がどうしようもない苦境に陥っているからだ。 スペイン国債格下げ検討の波紋 多くの投資家は今年、格付け機関が問題の大きさをなかなか認めず、周縁国の債券を格下げするの
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 全体感
2010年12月19日20:11 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 全体感 世界は年末ラリーに入っている 年末なので友人数人が集まって茶会で意見交換した。 2011年は色んな資産で循環物色が起こりそうだ。 月替わりで変化は激しいながら結果は2010年以上の市場パフォーマンスだと判定した。 ソフト商品などコモディティから始まって最後が中国で終わる。 ２０１０年末までに株はそこそこ上がってしまうので、株の年初ラリーは３日で終って、その後の１月はドル安商品高となって・・・・なので営業的には、春までは「中国インドなどの新興国が豊かになってメタボ化する」という話法でソフト・コモディティ中心にやろう、、これなら営業の笛を吹いても賛同者が多いだろう、とセルサイドの友人は言う。 3月ごろにかけては円高が来そうだし外債は注意だな。。などなど、、、、、 来年は入れ替え売買
デフレよりインフレを懸念し始めた投資家 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国はそれと戦いたいと考え、米国はそれを生み出したいと考えている。インフレ高進の可能性と、それが世界中でどんな展開を見せるのかという問題が、一部の投資家の頭痛の種となっている。投資家がこれとは正反対のデフレリスクを心配していた数週間前とは様子が一変した格好だ。 英国の資産運用会社シュローダーのチーフエコノミスト、キース・ウェイド氏は「機関投資家の間ではインフレがかなり重大なテーマとなっている」と言う。 中国の最新の物価統計では、11月の消費者物価指数が前年同月比5.1％上昇し、予想を大きく上回る上昇率となった。最大の要因は食品価格の高騰で、一部のエコノミストは、食品以外のコモディティー（商品）価格の上昇にも懸念を表明し始めている。 高まるインフレ懸念をよそに、株式市場は楽観ムード しかし今のところ、株式市場には楽観ムードが漂ってい
日本は規模で経済大国を目指すべきか? - 元官庁エコノミストのブログ
やや旧聞に属する話題ですが、Allstate / National Journal / The Atlantic の3社の共同調査による Heartland Monitor Poll の結果が先週に少し話題になりました。「最強の経済大国は中国」というものです。私が見かけた範囲では朝日新聞と読売新聞のサイトでニュースがキャリーされていました。以下のリンクの通りです。 朝日新聞: 米国民の半分「最強の経済国は中国」 米紙世論調査読売新聞: 「最強経済大国は中国」米世論調査 この件について、私は主として Allstate のサイトから情報を得たんですが、ニュースソースは以下の通りです。 Heartland Monitor VII: Return to ProsperityHeartland Monitor Poll ToplineHeartland Monitor VII: Down From
世界経済：3つに割れた世界の行方 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年12月11日号） 米国、ユーロ圏、新興諸国は、それぞれがバラバラの方向に進んでいる。 2010年は世界経済にとって、予想外の良い年となった。全世界の国内総生産（GDP）は5％近く拡大した模様で、トレンド成長率を優に上回り、12カ月前の予測よりはるかに急速に回復した。この1年、金融市場が恐れていた危機は、大部分が現実になっていない。中国経済はハードランディングに見舞われなかったし、年央の米国の景気減速も二番底には至らなかった。 確かに、ユーロ圏周縁国の問題は紛れもない現実になった。それでもユーロ圏全体を見れば、老いゆく大陸にしてはまずまず成長している。ドイツが気を吐き、先進国の中で今年最も急速な成長を遂げたおかげだ。 問題は、2011年も同じパターンが続くかどうかだ。そうなると考えている人は多いようだ。 世界の大部分で消費者や企業の景況感が改善している。製造業も
中国人民元が世界で最も安全な通貨です。-ジム・ロジャーズ情報ブログ-
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通貨安競争という誤解
リフレ論は下火になるだろう、という記事に対する批判もあったようだが、同じような誤解として通貨安競争というものがある。 これは、欧州や米国の中央銀行が通貨安を意図したものではない、と繰り返し否定しているにもかかわらず、巷にはびこり、非常識な人々の間では常識になっているようだ。ここで改めて、その誤解を議論したい。 論壇における救いは、誤解に基づく議論は、意外と健全なことに、時間と共に下火となると言う点だ。この点で、リフレ論と通貨安競争という議論は似ている。 米国は通貨安競争をする意図はない。なぜなら、それは米国経済の健全化に貢献しないからだ。 1995年に、当時の財務長官のルービンが、強いドルは米国の国益である、と宣言したときから、米国は名実共に、強いドルを志向してきた。このロジックはシンプルで、世界におけるドルの地位低下を防ぐためには、ドルを世界の経済主体に保有、使用させることが一番である。
豊健活人生：春山昇華 : ２０１１年の資産配分
2010年12月09日02:35 カテゴリ投資判断[edit] ２０１１年の資産配分 ２０１１年の想定を決めた 経済はLess Negative、政治はLess Positive、 株はそれなりに上がるがvolaも高い、 と判断した。 下は、以前にも掲載した予想図だ。 私の基本見通しは、この１年間変わっていない。 年末年始でスパッと上がると言うのではないが、イメージ的には階段をゆっくり登る感じだ。 ここに書いたように、２０１１年は２０１０年よりも投資家に優しいだろう。 色々懸念材料はあるが、当面のバンドエイドは貼られたし、相場に織り込まれた。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 今回から資産配分の表示趣向を変えてみる。 日本・アメリカ・欧州などの先進国：２５％ 新興国＆アジア：６５％ その他：１０％ 、とする。 中身をＥＴＦやインデックス・ファンドにするのか、個別銘柄
世界同時金融恐慌を心配するプロたち（週刊現代） @gendai_biz
世界同時金融恐慌を心配するプロたち 明らかにおかしくなってるEUとアメリカ 日本はどうなる? 株は? 円は? 失業者が溢れ、ローン地獄で主を失った家々が並ぶアメリカ。好景気で不動産バブルに浮かれる中国。破綻が表面化したEU諸国。人間の意志を超越した国際金融という怪物が、いま日本を狙っている。 ドルとユーロに対する不信 池に落ちた小石が大きな波紋を生み出すように、いま世界の金融市場に「世界同時金融恐慌」という名の不安が広がりつつある。 発端は、人口450万人(大阪府の半分程度)の小国アイルランドで不動産バブルが弾け、GDP比で32%という巨額財政赤字の存在が明らかになったことだ。EUとIMF(国際通貨基金)は、アイルランドに対して10兆円規模の支援をする予定だが、ギリシャに続き、1年で二つの国が財政危機を迎えたEUでは、さらなる負の連鎖が懸念されている。 「EU圏では現在、もともと財政赤字が
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 全体感
2010年12月05日20:01 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 全体感 年末ラリーが始まっているのだろう。 「円高にならないで！」と、証券関係者が祈るように見守っているのをヒシヒシと感じる。 祈りをよそに、金曜の夜に、ドルは軟化した ユーロは週間で若干上昇した 新興国通貨に対しては利益確定売りが続いた ＰＩＩＧＳのＣＤＳは改善した。 スペインに火の手が来ない限り、欧州の救済資金は足りている。 そのスペインは、ストライキで空港がマヒしている。 非常事態宣言も出た。 ＰＩＩＧＳの株も総じて上昇 東欧の対ユーロレートは下落 東欧の株は好調 中国のＰＭＩが良かったこと＋ドル安＝資源は上昇 船賃は横ばい 世界経済は低レベル巡航速度に何も変化はなさそうだ。 短期の小さなvolaが起こっているだけだろう。 1 「株式（日本＋海外）＆商品・為替」カテゴリの最新記事
グローバル・マクロのこころ : Market Hack
僕が駆け出しの頃、僕のメンター（師匠）の役を買って出たのは株式本部長のジョンでした。 ジョンは「金魚鉢（fish bowl）」と呼ばれるガラス張りの個室も持っていたけど、大部分の時間はトレーディング・デスクで過ごしました。 右も左もわからない新米の日本人にみっちり稽古をつけるため、ジョンは自らの席を僕の隣に移しました。 こうやってジョンのレッスンは始まったのです。 ジョンはもともとセスナなどの自家用飛行機のセールスマンで自らも小型飛行機を操縦したり、ヘリコプターを分解、整備したりすることが出来ましたが、その後、証券マンに転身し、ベア・スターンズからＣＪローレンスへと渡り歩きました。 ＣＪローレンスはエド・ハイマンという有名なエコノミストの在籍した中堅証券です。 ジョンはエドとも仕事をし、自分の名前を冠した「モロサニ・インデックス」という経済指標を考案したりしました。 ジョンの客はＵＳトラス
豊健活人生：春山昇華 : ２０１１年を考える （８）核なき世界は不安定で、政治家は“わがまま民主主義”の奴隷と化す
2010年12月03日01:58 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ２０１１年を考える （８）核なき世界は不安定で、政治家は“わがまま民主主義”の奴隷と化す 核なき世界に平和は無く不安定さが増す 核とは、核兵器の核ではなく、リーダーシップを発揮する中核という意味の核である。 アメリカの世界の中での立場の推移は・・・・ １．米ソ冷戦時代（１９４５年〜１９８９年）に自由主義社会の親分だったアメリカ、 ２．ソ連崩壊（１９９１年）後に唯一の超大国になったアメリカ、 ３．ブッシュの始めたアフガン＆イラク戦争の対応の失敗と、サブプライム・バブル崩壊による世界的な金融危機で、好むと好まざるにかかわらず、米中のＧ２時代（＝新興国に経済的に頼るハメになった）になってしまい、戸惑い、いら立ち、内向きになっているアメリカ と激変した。 韓国ソウルで開催された第五回Ｇ２０でオバマ大統領とガイトナー財務長官
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 全体感
2010年11月28日20:08 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 全体感 左右のチャートを眺めて、無茶苦茶上がった２００９年、骨折り損のくたびれ儲けの２０１０年、と思いつつ、１１月も来週で終わりだ 大底からの反発は、 １．新興国、 ２．アジアの先進国（シンガポール、マレーシア、韓国、香港） ３．外国株（先進国） ３．日経平均 という順番になっている。 ２０１０年は各市場の予想ＰＥＲの格差が縮小した。 サイクルから言えば、２０１１年はＰＥＲ格差が拡大する番になりそうだ。 ならば来年は、今後２年〜３年の業績の伸びの大きな市場に有利だと思う。 年初来では、 １．ＮＡＳＤＡＱ、 ２．ハンセン ３．日経平均 ４．欧州 という順番だ。Web2.0銘柄の好調を見れば納得の順番だ ドルはレンジの中を反転している 長期で見れば数年間のボックス相場かもしれない。 ＱＥ２
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豊島逸夫のニュース読解: マクロ経済の潮流
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金価格が最高値、再び存在感を増す資源関連株 | ビジネスニュース | Reuters
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