中国に対して理性的な態度を取るといっても、どう取ったらいいのか分からない人のために - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最初に述べておくべきは、尖閣諸島は日本の領土であり、領土問題は本来なく、日本の実効支配下にあるという従来の主張を是とすることです。ネットの情報を見て右往左往している人は、外務省のこのサイトを百回読んで、落ち着きましょうね。 尖閣諸島に関するQ&A http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html で、語るべきは三点です。 ■中国人が尖閣諸島問題で怒る理由をよく理解すること 中国が後から領有権を主張した尖閣諸島問題が、中国国内のプロパガンダの材料となり、政府への不満のガス抜きとして反日行動が当局管理の下で行われてきている話は一般的に日本人も良く知るところとなっています。 ただ、今回中国の当局の承認のもとで香港活動家が船舶で尖閣諸島に上陸した背景には、日本政府が最終的には却下したものの日本の一部有志が尖閣諸島の既存施設管理・補修のために
尖閣諸島情勢に関するQ&A
A1尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 A2 第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず，同条約第3条に基づいて，南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。 尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認
資料2-2 「科学研究費助成事業（科研費）の在り方について（審議のまとめ その2）」に向けた論点メモ：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 学術分科会 > 第6期研究費部会 > 第6期研究費部会（第6回） 配付資料 > 資料2-2 「科学研究費助成事業（科研費）の在り方について（審議のまとめ その2）」に向けた論点メモ 1．科研費が果たすべき役割について ○高等教育予算や科学技術予算の大幅な増額が望めない中で、研究費の助成を通じた若手研究者の養成、研究基盤整備等、学術研究の振興に科研費が果たすべき役割や意義について、どのように考えるか。 第4期科学技術基本計画（平成23年8月閣議決定）においては、科研費の新規採択率30％及び間接経費30％の確保並びに基金化による研究の成果、効果の検証を踏まえた必要な取組の推進とともに、多様な人材育成、研究施設や設備、研究開発環境の整備についても記載。 平成24年度予算案においては、国立大学法人運営費交付金が対前年
特別公開記事：国立大学で若手研究者が減少傾向 （Nature ダイジェスト）
特別公開記事 Jun 2012, Vol. 9 No. 6 News 国立大学で若手研究者が減少傾向 Numbers of young scientists declining in Japan 冬野いち子 Nature (2012-03-20) | English article 日本の科学技術研究の根幹を担っている国立大学で、若手研究者の減少が止まらない。このままでは、科学技術競争力の低下につながるおそれが。 内閣府の総合科学技術会議事務局によると、国立大学全体の常勤教員数（終身・任期制）は1983年の5万人から2010年には6万2000人に増加。一方、35歳未満の若手教員数は、2000年まで1万人超で推移していたが、その後の10年間で約6700人にまで減少した。つまり、2001年以降約30%も低下したことになる（図参照）。 若手研究者が減少している原因の1つには、定年を65歳に延長す
内閣府 答申「科学技術に関する基本政策について」見直し案に関するご意見募集
総合科学技術会議では、東北地方太平洋沖地震を受けて、第４期科学技術基本計画策定に向けた答申「科学技術に関する基本政策について」（平成22年12月24日総合科学技術会議）の再検討を行っております。この度、その見直し案を作成しましたので、国民の皆様からご意見を募集いたします。いただいたご意見を参考に検討を進め、取りまとめた後、意見具申を行う予定です。 ご意見は、東北地方太平洋沖地震を受けて再検討すべき事項に絞ってお送りください。 ご意見は以下のフォームにご記入いただきますようお願いいたします。 ○ 意見募集文書 ・答申「科学技術に関する基本政策について」見直し案（見え消し版）（PDF：439KB） ・答申「科学技術に関する基本政策について」見直し案（溶け込み版）（PDF：478KB） ○参考資料 ・答申「科学技術に関する基本政策について」に関する意見具申案（PDF） ・答申「科学技術に関す
[ がばったー ] 政府/自治体のオープンガバメントへの取り組み
Twitter(ツイッター)を利用して情報を発信している全国の自治体の取り組みをまとめて紹介する、経済産業省のオープンガバメント関連サイト。ツイート(つぶやき)をリアルタイムに一覧表示します。約24時間前 最近、群馬県みなかみ町が外国人観光客で賑わっています。その理由の一つが、キャニオニング（岩の上から水面に向けて飛び込んだり、岩で出来た渓流の滑り台を滑り降りたりするリバースポーツ）にあるとのこと。同町の川は、地形や水量がキャニオニングにとても適しているそうです。（過疎） 2:39 AM Aug 4th 本日、緑の分権改革推進会議第一分科会（主査：小田切明治大学教授）を開催。 第一分科会では緑の分権改革のモデルとなる取り組みの整理を行います。 第一回の今回は、先行事例として東近江市、飯田市の取り組みを発表していただきました。（地政） 10:53 PM Aug 3rd 檜原村には日本の滝百選
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス作成罪創設に向けて国民に迫られる選択
■ ウイルス作成罪創設に向けて国民に迫られる選択 先々週、JNSAの時事ワークショップ「ウイルス作成罪を考える」に参加してきた。JPCERT/CCの早貸淳子氏から前回提出法案に沿った解説があり、それに続いて、私から前回提出法案の問題点がどこにあるのかについてお話しした後、会場にお集りの業界の方々からのご意見を頂きながら議論した。（以下はそのとき使用したスライド。） 不正指令電磁的記録作成罪法案の問題構造, 2011年1月24日 私が述べたことは、これまでここに書いてきたこととほぼ同じであるが、早貸氏との議論を通して、以前より問題の見通しがすっきりして、やはりそうだという想いを強くした。今回、新たな説明方法を思いついたので、それを以下に書く。（以前より正確さが増したはず。） 法案が前回のまま提出されると、「(A)解釈」で賛成するのか「(B)解釈」で賛成するのか、国民は選択を迫られる。そして、
■衆院予算委■【甘利篇】菅総理「科学技術予算を増額した！」の真相：イザ！
２月１日（火）の衆院予算委員会より。 テレビで報じない部分を記録します。 【菅総理「科学技術予算を増額した！」の真相 】についてです。 質問者＞自民党・甘利明議員 答弁者＞菅直人総理大臣、高木文科相、合田文科省局長 甘利議員＞日本を研究開発拠点にするって・・・とても大事です。これは共通の理解だと思います。 そのために、えー、その研究開発の減税、ここは本当は質問したかったとこなんですけども、 これを削って法人税に回すってのは、絶対に許せないという風に思いますけども。それ以外にですね、 その、、、、研究開発関連予算、えー、まぁ、科学技術予算ですね、科学技術予算、ここが大事なんですが、 総理は、事ある毎に、「私は増やしましたよ」と、 「科学技術予算全体を、うんと増やしましたよ」と、ご自慢されてますが、 どのくらいお増やしになって、その効果って、どう期待できるんですか？ 中井委員長＞菅直人内閣
「提言型政策仕分け」行政刷新会議 生中継
2011年11月20～23日開催 行政刷新会議ワーキンググループ 提言型政策仕分け ニコニコ生放送は提言型政策仕分けのインターネットライブ中継協力事業者として、提言型政策仕分けの模様を生中継します！ 【Aグループの仕分け項目】 ◆科学技術（研究開発）＜内閣府・文部科学省＞ 研究開発のあり方実施方法 ◆教育（大学）＜文部科学省＞ 大学改革の方向性のあり方 ◆中小企業＜経済産業省＞ 中小企業支援施策 ◆原子力・エネルギー等 ＜経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省＞ 原子力関係研究開発 原子力発電所の立地対策等 省エネルギー、再生可能エネルギー利用等の促進方策 原子力・エネルギー等予算のあり方等 ◆公共事業＜国土交通省＞ 中長期的な公共事業のあり方 災害に強い国土づくり 【Bグループの仕分け項目】 ◆地方財政＜総務省＞ 地域主権型の地方税財政のあり方 ◆情報通信＜総務省＞ 電波行政のあり方
asahi.com（朝日新聞社）：科学と技術の間に「・」を 学術会議が首相に法改正勧告 - サイエンス
日本学術会議（金沢一郎会長）は２５日、科学技術基本法を改正して「科学技術」を「科学・技術」と表記するように求める勧告を菅直人首相にした。勧告は「要望」「提言」「声明」など同会議が行う意思表示のなかでもっとも重く、地震災害時の大都市の安全確保について勧告した２００５年４月以来となる。 「科学技術」は「科学」と「技術」という別の言葉を並べているが、勧告は「科学技術」を「科学に基礎付けられた技術」の意味で使われがちで、技術重視になると指摘。短期的に結果を求める成果主義に偏り、将来につながる科学の基礎研究が軽視されることを懸念している。 政府の総合科学技術会議は、１月から「科学・技術」の表記を使っているが、勧告では「法においても明確に採用すべきだ」とした。 また、科学技術基本法には、「人文科学のみに係るものを除く」との規定があるため、自然科学だけでなく、人文・社会科学も含め学問全体を施策の対
「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」平成21年度フォローアップ：文部科学省
世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）について、平成21年度の活動に対するフォローアップの結果がまとまりましたので、お知らせいたします。 1．事業の概要 平成19年度から開始した「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」は、高いレベルの研究者を中核とした世界トップレベルの研究拠点形成を目指す構想に対して集中的な支援を行い、システム改革の導入等の自主的な取組を促すことにより、世界から第一線の研究者が集まる、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」の形成を目指すこととしています。 当プログラムは、1拠点あたり年間約14億円程度の支援を10年間（特に優れた拠点については更に5年間延長を認める）行うものです。なお、支援期間開始後も「世界トップレベル研究拠点プログラム委員会」が実施状況の確認を行うこととしており、今回、平成21年度の活動に対するフォローアップを実施しました。
ゲノム研究の拠点・東大医科研「破綻」の怪－集中｜MEDICAL CONFIDENTIAL
個人のゲノム情報が1時間以内で可読に－今年発売の最先端シーケンサーの機能だ。2009年8月には米国ヒトゲノム計画の立役者・フランシス・コリンズが米国立衛生研究所（ＮＩＨ）長官に就任。米国は国をあげてゲノム情報を基盤とする医療・ヘルスケア戦略を展開している。 例えば、個人のＤＮＡ解析サービスを提供する「23andMe」という企業。同社に対する総額900万ドルのシリーズＡ資金調達では、グーグルも390万ドルを投資している。ゲノム研究に欠かせないスパコンのプロジェクトではＩＢＭが幅を利かせている。そのスパコンのクラウド化ではアマゾンの参入もうわさされる。ゲノムの周辺で世界規模の大資本ががっぷり四つに組んでいる状況が見てとれる。 一方、我が日本はどうか。第3世代に入ったゲノム研究で苦戦が続く。国内で数少ない研究拠点が東京大学医科学研究所（医科研）。医学部を擁する「本郷」とは一線を画してきた。国
「仕分け」文科省反省…科学へ金の出し方研究します : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は来年度、科学技術への効率的な投資のあり方について研究するプロジェクト「政策のための科学」を発足させる方針を決めた。 科学技術の戦略作りに生かす。昨年の「事業仕分け」で研究の意義を十分に説明できなかった反省を踏まえ、研究投資の根拠を明確にする狙いもある。 生命科学やナノテクといった分野ごとに、科学への投資が生み出した経済波及効果や他の研究に与えた影響などを検証。最適な投資のあり方、政府予算の配分割合など戦略構築につなげる。投資効果を分析するためのデータベースの作成や指標作りについても研究を進める。 全国２〜４か所の大学院に「政策のための科学」の専門コースを設け、教育研究拠点を構築する。ほかに、公募のうえで選出した全国の研究者に補助金を出して支援する。文科省は研究成果を政策作りに生かすために専門部署を設ける予定だ。 科学技術分野では、予期せぬ発見が新分野を開拓するといった不確実な要
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください：文部科学省
平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※ 各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※ 11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の
ホリエモンの仮釈放を要求する署名 - 署名活動するなら『署名ＴＶ』
La mayoría de las personas piensan que, proteger su propiedad exige una elevada inversión, pero, la realidad, es que solo... Leer más
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京大大学院元教授、業者から現金授受か | 日テレNEWS24
「京」からエクサスケールへ—スーパー コンピューター開発と国家プロジェクト (pdf)
文部科学省の競争的研究費一覧：文部科学省
平成24年度予算：文部科学省
特定非営利活動促進法