かつてコロナ禍で急速に普及したリモート業務。帝国データバンクが2021年に実施した調査では、新型コロナウィルス感染拡大をきっかけに開始した働き方として、5割近くの企業が「オンライン会議の導入」をあげた。 しかし、昨今ではアフターコロナに向けた動きが加速。5月には、新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けが、現行の2類相当から5類へと引き下げられる。そうした中、コロナ禍で定着したオンライン会議をどのようにしていくかについては、企業規模や業界、地域などによって差があるようだ。 帝国データバンクは3月、「社内外会議に関する企業の実態」調査を実施。全国2万7628社の企業に会議の実施方法を聞いたところ、社内会議については最多が「主に対面で実施」で61.8％。次いで「主にハイブリッド（※）で実施」（26.3%）、「主にオンラインで実施」（6.3%）となった。 ※ハイブリッドは、同一会議のなかで対面と

サマリー：リモートワークは、第2次世界大戦以降に起きた、働き方に関する最も大きな変化の一つだ。ところが、経営者と従業員の意識に大きな違いがあるため、その恩恵を十分に享受できていない。たとえば、両者の間には、生産...　もっと見る性に関する定義や、出社しないことによる懲戒処分への考え方に相違がある。こうした見解の違いを乗り越え、リモートワークの恩恵を最大限に享受するには、どのような措置が必要だろうか。　閉じる リモートワークの恩恵を 十分に享受できない理由 リモートワークは、第2次世界大戦以降に起きた、働き方に関する最も大きな変化の一つだ。ところが、経営者と従業員の意識に大きな違いがあるため、その恩恵を十分に享受できていない。 昨年（2022年）ツイッターを買収したイーロン・マスクがよい例だろう。マスクは2022年11月、全従業員に出社勤務を命じたが、離職者が急増するおそれがあるとわかると、

リモートワークによって視覚的に相手の様子が見えなくなり、部下の不調に気づきづらくなったと悩む方は多いのではないでしょうか。 ビジネス現場におけるメンタルケアというと、上司が部下を気遣うことを前提に語られることが多いですが、慣れないリモートワークによって困っているのは上司やマネジメント層も同じ。では、自分自身や周りの不調に気づくためにはどうすればよいのでしょうか。また、気づいたときにはどう対応すればよいのでしょうか。 本記事では、11月16日に『Alternative Work』が主催したイベント（登壇：精神科医/産業医・木村好珠、株式会社キャスター取締役CRO・石倉秀明）をもとに、対談記事にまとめました。 木村好珠 精神科医・産業医・スポーツメンタルアドバイザー。メンタルクリニックでの勤務、14社の産業医、サッカーや野球などトップアスリートへのメンタルアドバイス、アカデミー世代へのスポーツ

副業や複業など働き方が多様化するなか、異なる働き方をする人同士が混じったチームは今後増えていくでしょう。 そのようなチームで成果を出していくためには、どのようなことを意識すればよいのでしょうか。 3つのポイントに絞ってお伝えします。 副業者・フリーランスとの「チームづくり」。3つのポイントとは？ 近頃、副業やフリーランスなど、複数の仕事をしている人の割合が増えているように感じている人も少なくないのではないでしょうか。 株式会社ランサーズが出している「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」によると、隙間時間に副業をしている人が約420万人、複数の仕事をしているパラレルワーカーが約350万人となっており、2022年現在の日本の就業人口である約6900万人の11.1%ほどを占めます。 この割合を多いと見るか少ないと見るかは人それぞれですが、10人に1人が副業や複数の仕事をしていると考え

コロナ禍で鮮明になった「働き方の二極化」 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって働き方は大きく変化した。テレワーク対応など、IT環境の整備に追われた情報システム担当者も多いだろう。だが緊急対応の段階は過ぎ、企業は「これからの働き方」を見据えたIT環境の再構築を考える段階になっている。 レノボ・ジャパンの元嶋亮太氏（ワークスタイル・エバンジェリスト）は「テレワークを継続する企業とオフィスでの勤務（オフィスワーク）に戻そうとする企業に分かれている」と言う。 「さまざまな企業や団体が実施しているテレワークに関する調査からもそれは明らかだ。例えば総務省が発表している『令和3年　情報通信白書』を見ると、緊急事態宣言が出たタイミングでテレワークの実施率は上がり、解除されると下がる傾向があることが分かる。ただ、その中でも一定の企業はテレワークを継続している」 元嶋氏は「テレワーク

クラウドサービスの設定ミスが原因で企業内の情報が流出し、不正利用につながる事件が後を絶たない。導入が簡単で拡張性が高く、どこからでもアクセスできるといったクラウドのメリットは、設定に不備があれば、外部からの不正アクセスを招くという問題に直結する。 「これだけクラウド設定ミスが危険だといわれているにもかかわらず、やはり事故は起きる。診断すれば問題が見つかる状況にある」──企業のセキュリティ診断などを手掛けるラックの西村篤志さん（デジタルイノベーション事業部セキュリティアセスメント部部長）はそう指摘する。 設定ミスがなくならない背景には、単純な手違いだけでなく、クラウドの特徴や、経営側の意識にも原因があるという。設定ミスに起因するトラブルが減らない理由を、西村さんと同社の仲上竜太さん（サイバー・グリッド・ジャパン シニア・リサーチャー）、上原孝太さん（金融事業部サービス第一部部長）に聞いた。

はじめに Outlook 予定表で予定登録する時、ユーザーは会議室の予約を行うことができます。 デフォルトでは、全ての会議室を誰でも予定に追加することが可能ですが、役員専用の会議室のように一般社員の利用が望ましくない会議室は特定のメンバーのみ予約できるようにしたいと考えることもあると思います。 そんなときは、会議室メールボックスの設定を変更し「会議室を予約できるメンバーを限定」してしまいましょう。 今回はその方法をご紹介します。 目次 はじめに 目次 事前確認 会議室を予約できるメンバーを制限する 注意事項 結果確認 設定を解除する場合 参考URL 事前確認 会議室メールボックスの設定変更を行う前に下記の準備が必要です。 ・EXO V2 モジュールがインストールされている事。 ・EXO のアクセス許可（Exchange管理者や全体管理者など）を持っている事。 ・PowerShell で E

連載：長谷川秀樹の「IT酒場放浪記」 東急ハンズCIO・メルカリCIOなどを務め、現在は独立してプロフェッショナルCDO（最高デジタル責任者）の道を進む長谷川秀樹氏が、個性豊かな“改革者”をゲストに酒を酌み交わしながら語り合う対談企画。執筆はITライター・ノンフィクション作家の酒井真弓。 プロフェッショナルCDO（最高デジタル責任者）の長谷川秀樹氏が、改革者と語り合う本対談。今回のゲストは、元政府CIO補佐官で現在農林水産省のITテクニカルアドバイザーを務める坂本俊輔氏。 2021年9月に発足したデジタル庁は、他の府省庁のIT人材にとってどのような存在なのか。デジタル庁創設の裏側から期待と課題、そしておカネの話まで、実情をざっくばらんに聞いた。 デジタル庁ができて、何が一番変わったのか？ 長谷川：　デジタル庁が創設されたのは、誰の影響が大きいんですか？ 坂本：　だいぶ以前から「ITに関する

柔軟性のある働き方が謳われ、オフィス再開後も在宅勤務と出社勤務を組み合わせたハイブリッドワークを導入する企業は少なくない。だが、ほとんどの場合、出社日数が決められていたり、曜日によって働く場所が指定されていたり、いわば「管理された」状態にある。それは従業員が本当に求めている柔軟性とは異なると、筆者らは指摘する。なぜならば、いつどこで働くかを自分自身が決定できる状況、つまり自律性を前提とした柔軟性ではないからだ。従業員の自律性を認めることは、彼らのモチベーションやエンゲージメントを高め、ひいては組織としての競争力向上にもつながる。本稿では、筆者らの最新研究を踏まえて、自律性の果たす役割を論じ、企業がハイブリッドワークの中でいかにそれを推進すべきか、3つのステップを提示する。 流行語を見る限り、いまや「柔軟性」（フレキシビリティ）という言葉は、新しい働き方を意味する「ハイブリッドワーク」に匹敵

新型コロナウイルスの感染拡大が少しずつ落ち着きを見せる中、従業員のオフィス復帰を検討する企業が増えている。ただし、在宅勤務とオフィス勤務を選択できるハイブリッドワークを採用する企業も少なくないだろう。自分にとって最適な形で在宅と出社のスケジュールを組むためには、4つのポイントを検討することが役立つと筆者はいう。 2020年3月に起きた突然の衝撃に伴い、仕事をバーチャルで行うことが当時可能だった何百万人もの米国人が、それを実行することになった。ピュー・リサーチセンターの調査によれば、この移行が生じる以前は、リモート勤務が可能な労働者のうち実際にそうしていたのは約20％だ。その割合は71％に跳ね上がった。 この変化は非常に突発的で、従業員には選択の余地がほとんど与えられなかった。しかし現在、企業が本格的にオフィス再開へと向かう中、多くの従業員にとって選択肢はこれまでよりも増える見込みだ。 毎週

コロナ禍以前の生産性の議論では、限られた時間でいかに多くの仕事をこなせるかが問われていた。しかし、コロナ禍の中で仕事と家庭の境界がますます曖昧になり、また同僚とのコラボレーションがより困難になったことで、従来の指標では生産性が高いとされる人であっても、実際には疲労感の増加や創造性の低下という目に見えない問題を抱えていることが判明した。本稿では、ハイブリッドワークにおける生産性を再定義したうえで、個人とチームのウェルビーイング、コラボレーション、イノベーションを促進させる方法を紹介する。 仕事と家庭の境界は、けっして明確ではない。たとえば、私はオフィスにいる時も、4人の子どもの誰かから必要とされた場合にすぐに対応できるようにしている。 マイクロソフトに入社したばかりの時は、子どもたちが小さく、仕事をこなすのに苦労した。子どもたちが昼寝をしたり遊んだりしている間は自由な時間が多くあったが、どん

リモートワークやハイブリッドワークが常態化したことで、午前9時～午後5時までの「標準的な勤務時間」はなくなった。通勤がなくなり自由に働けるようになった一方、チームのメンバーが終わりなく仕事をするようになったことで、いくつかの弊害も生まれている。新しい働き方を前提とした新たな規範を設けるためには、現状を正確に認識しなければならない。本稿では、筆者らの調査を通じて、リモートワークを持続可能な働き方に変えるための方法を提示する。 分散型コラボレーションに取り組み始めてから約1年半。世界中の企業が「仕事中」の意味をそれぞれ再定義している。すでにメールやスマートフォンなどのデジタル技術が勤務中と勤務時間外の区別を曖昧にしているが、多くのホワイトカラーにとって、残されていた垣根を新型コロナウイルス感染症のパンデミックが取り払いつつある。 バランスを取り戻して生産性を維持するために、リーダーは従業員の働

開発環境をAzureに移行したらテレワーク中の出社が減りました　「オンプレはもう限界」──ゲーム企業が成し遂げたクラウド移行の舞台裏（2/3 ページ） 「バージョン管理ツール併用」の混乱がAzure選定のきっかけに こうして第2開発部は、以前からクラウドの研究を独自に進めていた戸張さん主導の下、Azureを中心に「Google Cloud Platform」（GCP）などを併用するマルチクラウド環境に移行した。メインの基盤としてAzureを選んだのにはいくつかの理由があるという。 一つはバージョン管理ツールとの相性だ。第2開発部ではもともとバージョン管理ツールとして「Subversion」を使っていたが、社員の要望を受け18年に「Git」に移行。しかしUnreal Engineとの相性が悪く、こちらも一部の社員から不評だったことから、結局2つのツールを併用する形を採用していた。 一方でデー

米Microsoftは9月9日（現地時間）、コラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」の複数の新機能を発表した。コロナ禍対策として自社で培った「ハイブリッドワーク」のノウハウを込めたものだ。 ハイブリッドワークとは、リモートワーク（自宅などのオフィス以外）とオフィスワークを組み合わせた働き方のこと。 Microsoftは新型コロナウイルス感染症が広まり始めた2020年3月には従業員向けの働き方ガイダンスを公開し、それ以降もハイブリッドワークに取り組んできた。今年の4月には、9月7日に本社キャンパスを完全再開する予定だったが、同日、新型コロナの不確実性を考慮し米国内事業所の全面再開時期を新たに予測することはせず、公衆衛生上のガイダンスに基づいた安全が確保された時点で再開することとした。 同社はこの1年、16万人もの従業員をリモートワークにし、約2万5000人をリモート

講義では、量子コンピュータの情報単位「量子ビット」や、多数の組み合わせから最適なものを選ぶことに特化したアルゴリズム「量子アニーリング」などについて解説。いずれも電気通信大学大学院の西野哲朗教授（情報通信工学科）が内容を監修する。 講師は学習塾の運営を手掛けるすうがくぶんか（東京都新宿区）の内場崇之さんが務める。初回と最終回には西野教授も登壇する予定。 N予備校はドワンゴが提供。通常は月額1100円でプログラミングやWebデザインのオンライン授業を提供しており、生配信の授業であればコメント機能を使って講師に質問できる点などを特徴としている。 【訂正：2021年9月9日午後9時】当初、講座を提供する組織を「N高等学校」としておりましたが、正しくはドワンゴでしたので、タイトルと本文を修正しました。 関連記事 東大、量子コンピューティングを「手を動かして」ゼロから学べる教材公開 「量子コンピュー

多くの企業がハイブリッドワークを導入しようとしているが、適切な環境が十分に整えられているとはいえない。オフィスを再開しても、一歩間違えば、これまで培ってきた組織文化やコラボレーション、さらにはイノベーションを妨げる可能性がある。在宅勤務者と出社勤務者のギャップを取り除き、シームレスなコラボレーションを促すには、新たな働き方に合わせてオフィスデザインを変化させることが欠かせない。本稿では、テクノロジーを駆使して物理的空間に柔軟性を与えることで、ハイブリッドワークを機能させるための4つのデザインアプローチを紹介する。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、ほぼすべての業界に新たな課題と機会を生み出した。そして、経済活動が再開するにしたがい、競争は激しくなるだろう。 その勝者になるのは、顧客ニーズを最も明確に理解し、コラボレーションによって複数の解決策を見極め、プロトタイプを作成し、イテレー

新型コロナウイルス・ワクチンの接種が進み、従業員のオフィス復帰を計画する企業が目立ち始めた。ただし、復帰の目処が立っているわけではなく、リモートワークやハイブリッドワークの継続を望む従業員も少なくない。このまま現状の形でオフィスを維持すべきなのだろうか。本稿では、企業にとってオフィスがどのような役割を果たすかを明らかにし、オフィスのあり方を見直す際に重要な6つのポイントを提示する。 ワクチンの接種率は高まっても、企業にとっては従業員がいつ、どのようにコロナ前のオフィスの日常に戻ることができるのか、あるいはそれができるかどうかも不透明なままだ。 グーグルのデータによると、ロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコでは、職場での活動がパンデミック前の半分程度になっている。 ロンドン商工会議所が6月にビジネスリーダー520人を対象に行った調査では、従業員の在宅勤務が可能な企業の半数が、コロナ後も従

オフィス再開の議論が進む中、不快な通勤を回避できる在宅勤務を謳歌している従業員は少なくない。子どものケアといった仕事以外の役割があっても、在宅勤務ならば時間の融通が効きやすく、リモートのまま仕事を続けたいというのは当然だろう。しかし、オフィス勤務で得られる利益は、組織だけでなく、個人にとっても恩恵があることが忘れられがちだ。あらためて対面で仕事をすることが、自分にどのような利益をもたらすかを再確認する必要があると、筆者は指摘する。本稿では、オフィス勤務が個人のワーキングライフの向上につながる理由を、組織文化、コラボレーション、パーパスの3側面から論じる。 地域によっては新型コロナウイルスのワクチン接種がさらに進み、従業員がオフィスに戻ることを許可、あるいは要請する企業も出始めた。だが、オフィスに戻りたくないと思っている従業員も相当数存在する。 筆者はテキサス大学でパンデミック対策アカデミッ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 NTTサービスエボリューション研究所とNTTコミュニケーション科学基礎研究所の研究チームによる「在宅勤務が職場の関係性及びメンタルヘルスに及ぼす影響」（情報処理学会シンポジウムインタラクション2021論文集）は、在宅勤務を余儀なくされた同僚間のコミュニケーションを調査し考察した論文だ。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、多くの労働者はオフィス勤務から在宅勤務への切り替えを余儀なくされた。この論文は、在宅勤務が急速に普及する中、2つの問題があると指摘する。第1に、労働者を孤立させ、それが原因でメンタルヘルスを低下させること。第2に、人間関係の希薄化が仕事の創造性を低下させることだ。

新型コロナウイルスの感染が深刻化していることから、テレワークの重要性がさらに高まっている。テレワークにシフトできた企業は、柔軟で働き方の多様性が認められている可能性が高く、テレワークの可否は社員の定着率にもつながってくる。企業はテレワークの問題について、もっと真剣に捉えるべきだろう。 テレワークの有無で企業は完全に分断化 三菱地所が都内のオフィスワーカーに対して行った調査によると、何らかの形でテレワークを実施している人の割合は67％となっており、テレワークはかなり定着したと判断できる。オフィス中心のテレワーク（オフィスが5～9割）は33％、テレワークが中心という形態は26％、完全テレワークは8％なので、オフィスに行きつつ、必要に応じてテレワークを行うのが標準的なスタイルのようだ。 同社は同じような調査を過去にも行っており、2020年の年末段階ではテレワークの比率は64％だったので、大きな違