前回は、企業が運用された状態のPC（デバイス）をサービスとして提供される「DaaS（Device as a Service）」とは、どういうことかということについて、利用者たる従業員に直接提供され、管理者の手を煩わせることなく、継続的に価値の向上（アップデート＝デバイスの場合は、リプレース）が図られることであると申し上げました。それ故に、DaaSの利用はサブスクリプションという契約形態が最適です。今回は、ここを掘り下げます。 このサブスクリプションについて、「いつでも解約できるのがサブスクリプションだ。だから、モノがあるとサブスクリプションは成り立たない」という声を耳にします。もちろん、PCがモノである以上、物理的なコストがかかります。使い始めてすぐ利用しなくなれば、PCは中古になってモノとしての価値が半減しますし、送付や返却を繰り返せば配送料もかかります。そのため、ノーペナルティで解約で

ストックマークは1月20日、社内の提案書や企画書などの各種資料を参照しやすくするレコメンド機能「Asales Slide Finder」を発表した。同社が提供する業務プロセス支援プラットフォーム「Asales」で利用できる。 営業資料の作成時には、必要な資料や参照したい文書の検索などで往々にして思わぬ手間を取られることがある。これらの負担を軽減することを目的として開発されたのが「Asales Slide Finder」で、営業担当ごとの生産性向上、組織全体の提案力向上を目指せるという。 提案資料や企画書などの各種文書（パワーポイント、ワードなど）をスライド（文書中の1枚）単位で共有できるのが特徴で、自然言語処理と画像解析を用いることによりスライド内に含まれる文字やデザインが似たスライドを検索することができる。1ファイル毎に手動でファイルを開く無駄な手間を無くすことで業務負荷を大幅に削減する

接客やサービスの現場でよく耳にするようになった「おもてなし」。日本人がとりわけ得意とするきめ細かなサービスや心のこもった接客は、とくに観光業や宿泊業といった業界で、訪日外国人客を引き付ける要素として期待を集める。しかし、労働人口の減少で多くの現場が人手不足に悩む今、業務を最大限に効率化しつつ最大限の接客サービスを実現するにはどうすればいいのか。 そんな中、ある老舗旅館が複数のITソリューションベンダーと協力し、顔認証技術とスマートロック技術を活用した期間限定の実証実験を開始した。愛媛県松山市の道後温泉で創業150年以上を誇る「大和屋」は『ミシュランガイド広島・愛媛 2018特別版』で“極めて快適な旅館”として紹介されたことからも分かるように、これまでもきめ細かい接客を重視してきたという。 老舗の和風旅館がなぜ先進的なIT技術に興味を持ったのか。その背景には宿泊業界が抱える深刻な人手不足の問

ガートナー ジャパンが実施したIT部門に関する調査で、経営トップが「IT部門はビジネス拡大への貢献度が低い」と考えていることが分かった。同社は、IT部門の価値を高めるフレームワークを提唱している。

Microsoft、「Visual Studio Code」の「September 2019」リリースを公開：エディタ機能などを改良 Microsoftは、クロスプラットフォームエディタ「Visual Studio Code」の最新版「September 2019」リリース（バージョン1.39）を公開した。ソース管理ビューやデバッグ時の画面などを改善した。

ユーザー窓口が確約した「○月○日に正式契約しましょう」を信じて作業に着手したベンダーは、契約予定日5日前に突然白紙撤回された。 正式契約こそまだだったが、希望納期まで伝えられ、そこから逆算してスケジュールを切って作業をスタートしていたベンダーは、「グループ会社にエンジニアが入社するから、内製することにした」とのユーザーの弁に憤りを隠せない。 だが、裁判所が下した判決は、ベンダーに厳しいものとなった……。 阿鼻叫喚の地獄絵図 「わが社のことかと思った」「アルアル」「分かりみが深い」「嗚呼！」「阿鼻（あび）叫喚の地獄絵図」――毎回SNSで悲痛な感想をいただく「『訴えてやる！』の前に読む IT訴訟 徹底解説」は、IT訴訟事例を例にとり、システム開発にまつわるトラブルの予防と対策法を解説する人気連載だ。 例に取り上げた契約前作業着手の他にも、契約外の作業を強要されたのに代金を払ってもらえなかった例

丸投げしたんだから、頑張ってくださいよ（作業量は増えたけどね）：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（67）（1/3 ページ） 下請けに丸投げした作業の工数が当初見積もりの6.4倍にまで増えてしまった。下請けの追加費用支払い要請に応じるか、契約を結び直すか――どうする、元請け！ 連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回取り上げるのは、「元請けベンダーと下請けベンダーの間に起きた機能追加費用を巡る争い」だ。 昨今、問題視されることの多いソフトウェア開発における多重請負構造。ユーザー企業から発注を受けた元請けベンダー（以降、本文中は「元請け」と表記）が作業の一部（あるいはほとんど！）を下請けベンダー（以降、本文中は「下請け」と表記）に再委託することは、むしろ一般的といってもいいほど数多く存在する。 両者の間で作業の分担や支払い、不具合の責任など

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

皆さんはRFP（提案依頼書）を読むとき、どこに注目されるでしょうか。正直なところ、IT技術者であれば、提案依頼者(ユーザ）がITにどんな機能を求めているかが気になるところで、それより前に書かれている「目的・主旨」については、サラっと読むだけで、それ以降はもうあまり見ないかも知れません。私自身も以前、エンジニアや提案をする営業職だった頃はそうでした。RFPを見るときには、どうしてもユーザがどんな機能を求めているのか、それを実現するのに具体的にどんな技術要素を組み合わせ、どんなプログラムを想定しているのかという部分が気になり、それより前の部分は、飾りか枕詞程度にしか認識していなかったというのが正直なところです。 ユーザが欲しいのは「要件を満たすIT」なのか？ ただ、ここでちょっと考えていただきたいのは、果たして本当にユーザがほしいのは、「要件を満たすIT」なのかということです。 例えば通販サイ

In Visual Studio 2022 17.10 Preview 2, we’ve introduced some UX updates and usability improvements to the Connection Manager. With these updates we provide a more seamless experience when connecting to remote systems and/or debugging failed connections. Please install the latest Preview to try it out. Read on to learn what the Connection ...

東北地方太平洋沖地震が金曜日に発生し、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 そんな中でも、この月曜日から多くのIT関係者が被災したかもしれないITシステムの復旧に取りかかるのではないかと思います。そうした方々に役に立つ記事を届けられないだろうかと、ユニアデックスの高橋優亮氏に相談したところ、大いなるご賛同をいただき有志の方々とノウハウをまとめたこの文書「災害にあったITシステムを操作しなければならない人が知るべきこと v0.2」を作り上げていただきました。 本文書の主眼は被災したITシステムを復旧させようとする方々に向けた情報提供ですが、システムに電源を入れる前の注意事項、電源投入順序の考え方などの説明は、これから関東地方で計画されている停電が起きたあとのシステム再起動の際などにも参考になると思います。 本文書はどなたにでも活用していただけるようにGNU Free Documen

この調査は、2010年10～12月に行われたもので、2011年のCIOの課題について全世界で2,014人以上のCIOから回答を得たという。回答を寄せたCIOは、世界50カ国のあらゆる業種の企業、政府、公共機関に所属し、そのIT予算の合計は14兆円以上に達するとしている。また、日本では、EXPメンバーを含む、さまざまな産業の企業に所属する76人のCIOから回答を得たとしており、回答企業のIT予算の合計は1兆8,000億円超に上り、1社当たりのIT予算は250億円程度だという。 この調査の結果、日本のCIOと世界のCIOの間には、次のような特徴が見られるという。 ・2011年のIT予算について、前年度に比較して増加すると回答したCIOは、世界では40％に上ったのに対し、日本では21％だった。一方で、減少すると回答した比率は、世界では16％、日本では26％。前年比のIT予算増加率の平均値は、世界

これまで見てきたように、“異次元コラボレーション”の時代はシステム部門が活躍する機会が多い。 では、システム部門は具体的に何をどうすればいいのか。セブン＆アイ・ホールディングスやNTTドコモ、北海道銀行、パーク24、東京急行電鉄、ファミリーマートなど、本特集で紹介した各社の取り組みから浮かび上がった九つの鉄則を提言する（図1）。新サービスの構想・計画、ビジネスモデルの設計、システム整備といったフェーズに沿って見ていく。 鉄則1：ITの進化を前提に考える システム部門は、IT（情報技術）の進化を常に意識し、その実現可能性を十分に検討する。新技術の登場によって、「できない」と思っていたことが実現できるかもしれない。「最新のITを駆使すれば、こんなことができます」と、経営層や事業部門に積極的に提案する。さらに、新技術の可能性について異業種の企業の担当者と議論する。 鉄則2：経済や社会の変化に敏感

前回の連載「実践！　中堅・中小企業のための賢いIT投資」では、「中堅・中小企業の現場にとっての現実的な投資対効果」という点を踏まえて、政府やベンダーによる支援制度やリース／レンタルの活用方法を紹介したり、SaaS（Software as a Service）と自社内運用のどちらが投資対効果の観点で有効かといった比較を行った。 その続編となる本連載では、中堅・中小企業にとって今後有効と思われるIT投資のトピックを具体的に取り上げ、「実際問題として何をしたらいいのか？」というテーマでさらに深く切り込んでいく。各回で取り上げる主なトピックとして、 IPテレフォニー サーバ仮想化 クライアントPC管理 複合機活用 を予定している。いずれもコスト削減と業績改善の双方に有効な手段であるが、それを認識して実践している場合とそうでない場合とでユーザー企業の業績差が大きいソリューションでもある。つまり、IT

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もう何年も前のことになるが、「Harvard Business Review」誌の記事に強く触発されたことがある。「Beyond Toyota -- How to root out waste and pursue perfection」（トヨタを超えて――ムダをなくし、完ぺきを目指すには）と題されたその記事には、ケンタッキー州ルイビルに本社を置くLantechという企業が、リーンな思考・ツール・手法（このケースではトヨタ生産方式を指す）を利用して業務プロセスを劇的に改善した事例が紹介されていた。 わたしはそれ以来、業務プロセス改善の取り組みや、IT部門とビジネス部門の俊敏性の改善に向けた取り組みに着手する際に、ITチームのスタッフにこの記事を最初に読ませるようにしてきた。そこに紹介された事例は、改善への意欲と反復可能な手法（この場合はリーンツール）が結び付くことによって、どんなことが可能