悪いのはベンダー！　「わび状」という証拠もあります！：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（87）（1/4 ページ） ユーザー企業が契約範囲外の作業を行わせたり、不合理な方針変更をしたりして頓挫したプロジェクト。だがユーザー企業は、責任はベンダーにあるとして、20億円の支払いを要求した。 連載目次 この度は、弊社のプロジェクト管理および品質保証の不備により、システム開発の進捗（しんちょく）が著しく遅延していること、誠に申し訳なく、心より謝罪を申し上げます。今後は体制の見直し強化、メンバーへの教育の徹底を行い、お客さまにご迷惑をおかけすることのないよう責任をもって対応させていただきますので…… 皆さんは、ベンダーがユーザーに出すこうした文章を目にしたこと、あるいは自分で書いたことはあるだろうか。進捗が著しく遅れたり、ソフトウェアに重大な欠陥があったり、作業に大きなミスがあったりした

不合格通知をもらわなかったから、検収合格ですよね：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（86）（1/3 ページ） 納品物のデキが悪いからと発注者が検収を放棄。合否が伝えられないまま「みなし検収」の期間を過ぎたシステムの開発費用を、ベンダーは支払ってもらえるのか――？ 連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は、以前取り上げた判例を、別の争点から論じる。今回のテーマは「みなし検収」だ。 みなし検収とは、「納品された成果物を、検収すべき発注者が、何らかの理由で行わず検収期間を過ぎてしまった場合、自動的に検収に合格したと見なし、発注者に支払いの義務が生じる」ものである。 請負契約において、発注者が正当な理由なく成果物の受け取りを拒んだり、検収を行わなかったりすることは原則として許されない。みなし検収は、発注者が意図的にこうした行為を行って受注者が

連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は、今やソフトウェア業界においては、当たり前のように行われるようになった「裁量労働制」にまつわる紛争事例を取り上げる。 裁量労働制とは、労働時間が労働者の裁量に委ねられている労働契約である。 社員は約束した価値を創出すれば1日8時間（※）働く必要はなく、自らの裁量で実際に働く時間を決められる。約束しただけの価値とは、営業職ならば売上高かもしれないし、システムエンジニアならば予定された分量の設計や分析ドキュメントかもしれない。 とにかく「期日まで」に「しかるべき品質の成果物」を「しかるべき量」アウトプットすればよく、効率良く作業をすれば1日の労働が4時間であっても構わないということになる。労働者にとっては、効率良く作業をすれば、時間的にも体力的にもメリットが出る制度ではある。 ※1日8時間：法定時間（1日8時間、

「なんとか商談を成立させたい……」営業職の焦り 私はかつてITベンダーの営業職に従事していた経験があります。当時はまだWindowsやインターネットが世に知られるようになったばかりで、こうした新しい技術を利用したシステムのセールスには、ある程度技術的な知見のある人間も必要でした。 それまで属していたシステム開発部門から、営業部門に異動させられてのことでしたが、実際にやってみると、営業職はなかなか苦労も多く、顧客企業に財布のヒモを緩めてもらう難しさに悩む日々を過ごしました。 正確に顧客企業の課題を把握し、それを解決するシステムや技術を検討し、顧客企業側の担当者の中から正しい相手を見つけて説得する。価格については社内外に様々な依頼と交渉をしてなんとか引き下げてもらい、ようやく見積もりを出せる。そこまでして正しいシステムの提案をしても、顧客企業の財務状態が悪ければ商談は成立しませんし、うまくいき

日本マイクロソフトが、パブリッククラウドサービスAzureの販促に向けて、「内製化」をキーワードにした強化策を打ち出した。企業・官公庁のデジタル変革（DX）に向けたシステム構築の需要が急速に高まるなか、従来のように委託と多重下請けに頼った業界構造に頼ったままでは市場ニーズを捉えきれないという判断があるようだ。2021年2月2日にメディア向け説明会を開いて説明した。 上原正太郎業務執行役員Azureビジネス本部本部長は「世界的には、開発と運用を一体化するDevOpsや、サーバーレスやコンテナなどのクラウドネイティブ技術を使ったシステム構築が伸びている。一方で、日本は世界各国に比べてIT技術者がユーザー企業側よりもベンダーに集中しており、システム構築を外部委託に依存する文化がある」と述べた。 企業がDXを効果的に進めるには、システム構築に加えて業務の変革や従業員の教育を並行して進め、その過程で

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

「みんなのPython勉強会」では、Pythonを中心としてプログラミングを様々なシーンに生かす方法を一緒に学んでいます。今回は初級、中級のサーバーサイドエンジニア向けに、開発現場のアドバイザーでもある長沢氏がアジャイルとDevOpsについて話しました。前半はアジャイルとDevOpsの関係についてです。 DASAが位置づけているDevOpsの原則 長沢智治 氏（以下、長沢）：今日は「アジャイルとDevOps」の話をします。長沢です、よろしくお願いいたします。みなさん聞こえてますかね？ 阿部 一也 氏（以下、阿部）：聞こえてます！ 長沢：大丈夫ですね。よかったです！私は何者かと言うと話すと長くなるんですが、いろんな会社を渡り歩いて会社を作ってしまった人になります。今はアジャイルやDevOpsの支援とか働き方の支援とかと、あとはマーケティングですとかプレゼンテーションですね。これらを掛け合わせ

りんなはより広い世界を求めてマイクロソフトから独立した （左より）rinna株式会社 代表取締役社長&CEO 陳 湛氏/rinna株式会社 Chief Rinna Officer 坪井一菜氏 「rinnaという言葉が一般名詞として広く知られるよう、会社名はあえて小文字表記にしました」と言うのは、rinna株式会社 代表取締役社長&CEOの陳 湛氏だ。rinnaのビジョンは、「すべての組織とすべての人にAIキャラクターを」というもの。1人が1つ以上のAIキャラクターを持つという世界観だ。日本ならば、1億以上のAIキャラクターが日常的に活動している世界を目指すこととなる。 今や生活の様々なところに、AIが入り込んでいる。冷蔵庫などの家電にもAIが搭載されており、スマートスピーカーも当たり前の存在になった。とはいえ「冷蔵庫に入っているAIもスマートスピーカーのAIも、一見すると同じように見えます

DXの起源 DXの定義であれこれいうつもりはないのですが、DXには起源があります。 ITの浸透が人々の生活のあらゆる面で、よりよい方向に変化させる エリック・ストルターマン教授, ウメオ大学, スイス, 2004年 DXの起源は、2004年に提唱されているわけです。他のムーブメントと比べても2000年代前半は、大きな転機であることがわかります: 2001年: アジャイルソフトウェア開発宣言（アジャイルマニフェスト）2005年: アジャイル相互依存宣言2009年: DevOps2011年: リーンスタートアップ 2000年代に提唱され、2010年代に実践され、現実のものとなったものがDXだと捉えると腑に落ちるのではないでしょうか。 この辺りは、ファストムーバーと呼ばれるデジタルを主軸とした企業の台頭や、デジタルネイティブな若い人たちを見れば分かる通りです。 多様なDX そんな中で、DXという

天才IT大臣として世界が注目する台湾のオードリー・タン（唐鳳）。今回のコロナ禍でもマスク在庫マップで存在感を発揮した彼女に、日本に向けたデジタル化のヒントを取材した。 デジタルファーストでは、うまくいかない理由 ――台湾は新型コロナウイルスの感染拡大をいち早く封じ込めました。その中でタンさんはデジタル担当大臣として、ITを駆使したコロナ対策に取り組んでこられたそうですね。 台湾が感染拡大阻止に成功した一因には、2003年に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）の経験があります。当時、台湾では73人の犠牲者が出ました。これを教訓として、政府にも国民にもパンデミックに備えようとする意識が共有されていました。 今回も、政府は早い段階で中国からの訪問禁止など水際対策を徹底しました。国内では民間企業にマスクの増産を要請し、それをすべて買い上げて国民に行き渡るようにし、当初はコンビニやドラッグストア

CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。

連載目次 中途解約でもお金はもらえる？ 実施していたプロジェクトが何らかの理由で中止となったとき、発注者（ユーザー企業や元請け企業）は、受注者に対してどこまで支払うべきなのか。逆に受注者であるベンダーは、どこまで請求できるのか。ソフトウェア開発の場合、その解釈が曖昧になりやすく、だからこそ紛争に発展してしまうケースも少なくない。 請負契約の途中解除に関する条文としてよく取り上げられるのが、「民法641条」の「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」という条文だ。 これを素直に解釈すれば、発注者は契約を解除できるが、それには損害の賠償が必要ということになる。ただ、これに従って損害を賠償しようとしても、受注者の損害をどのように算定するのかまでは規定してはいない。そこは基本的には発注者と受注者の間で取り交わされる契約で決めておくべき事柄なのだ。

ユーザが協力義務を果たすためには IT開発プロジェクトが序盤から遅れに遅れて、結局、完成しなかった。その原因は、ユーザがシステムの構想や要件をまとめきれなかったことにあるのですが、それはユーザの協力義務違反でしょうか。それとも、それをうまくリードできなかったベンダのプロジェクト管理責任でしょうか。 今回はそのポイントを考えるとともに、そもそもユーザが協力義務を果たすためには、何をしておくのが良いのか。それについて私なりの考えも、お話したいと思います。まずは事件の概要から見ていくことにしましょう。 要件の取りまとめが遅れて破綻したプロジェクト （東京高等裁判所 令和2年1月16日判決より） あるユーザが自社の新基幹システム（問題となったのは、顧客管理，請求・入金管理，決済管理，店舗管理等）の開発をITベンダに委託した。しかし、プロジェクトはユーザによるシステムの構想が途中で変わったこと、画面

新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響で社会環境が大きく変わる中、企業はウィズコロナ／アフターコロナを見据えた新しい働き方への対応を迫られている。これまで長期的な労働人口の減少を背景に、生産性の向上や業務の効率化、多様なワークライフバランスの実現による人材確保といった文脈で語られてきた「働き方改革」が、単なる“先進企業の先進的な取り組み”ではなく、あらゆる企業を巻き込んだ喫緊の課題として浮き彫りになった形だ。 急激に変化するビジネス環境に私たちはどう対応すべきか――。7月7日、クラウド・コンテンツ管理サービスを展開するBoxが「Box Virtual Summit Japan Summer」を開催した。全セッションライブ配信で行われた同オンラインイベントは、「Work Unleashed　変わりゆく働き方 ～場所、時間、働き方を解き放とう」をテーマに、ニューノーマル （新常態

連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載、今回は過労死が扱われた裁判を取り上げる。 人の死に関する話題はデリケートな側面があるし、読んでいて気持ちが暗くなるので避けてきた感もあるが、ITの世界で働く労働者、あるいは雇用するIT企業にとっては、無視して通ることのできない重要な問題である。あるエンジニアの死についての判決を元に、考えを深めてみたい。 ある女性システムエンジニアが、突然の心臓疾患のために亡くなった。エンジニアが参加していた顧客向けIT開発プロジェクトは遅延や不具合の多い問題プロジェクトではあったのだが、それとエンジニアの死の間に果たして因果関係はあるのか、エンジニアを雇用していたベンダーに責任はあるのか――。 事件の概要から簡単に振り返ってみる。 あるシステムエンジニアの死 福岡地方裁判所 平成24年10月11日判決から ITに関する調査、研究、

コロナ禍で変わるか？　「働き方の未来」に向けた取り組みでも欧米に遅れる日本：ワークフローの導入率が低い原因は、紙とメール IDC Japanは、日本と米国、欧州で実施した「働き方の未来」に関する調査結果を発表した。日本では、働き方の未来に向けた取り組みが遅れているが、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、取り組みが一気に進展する可能性がある。 IDC Japanは2020年6月4日、「働き方の未来」に関する調査を日本と米国、欧州で実施し、3地域の比較分析結果を発表した。働き方の未来とは、デジタルトランスフォーメーションを継続的に成功させるために必要な働き方のトランスフォーメーションであり、ワークモデルを根本的に変えるコンセプトのことだ。 今回の調査では、ワークカルチャーやワークスペース、ワークフォースといった分野の改革を推進するためのICTソリューションの導入状況、改革の決定者と予算

「契約不適合責任」を盛り込んだ契約書作りのポイント、教えます（サンプル付き）：瑕疵担保責任じゃダメですか？（1/4 ページ） 「ユーザーはどこまでも無限に作業を命じてくるのではないか」「受け入れ試験を真面目にやらないのではないか」――改正民法の「契約不適合責任」にまつわるベンダーの不安にお答えしましょう。 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを、第4弾はユーザーはなぜプロジェクトに協力したらがらないのか、第5弾は「案件ガチャ」が起こるメカニズム、第6弾はベンダーの営業が安請け合いする理由、第7弾ではエンジニアの年収が上がらない理由、では第8弾と第9弾では、偽装請負の恐怖、第10弾では、エンジニアが陥りがちな「3つの地

はじめに（Testing Manifestoを紹介するに至った背景） 既にこのブログでお伝えしたように、先日『Agile Testing Condensed』の日本語翻訳本を出版しました。 この書籍の中で、テストマニフェスト（Testing Manifesto）が紹介されています。 アジャイルソフトウェア開発宣言（Agile Manifesto）を元ネタにして作ったものだと思います。 この考え方は書籍を購入していない人にもぜひ知ってほしいと感じているので、この記事でも紹介することにしました。なお、記事に載せることについては、この画像の作者であるKarenとSamにメールを送り許諾を得た上で掲載しています。*1 テストマニフェスト 翻訳した画像はこちらです。*2 オリジナルの画像等はこちらにあります。 www.growingagile.co.za また、画像だけでなく文章も残しておきます。

最長10年ベンダは責任から逃れられない 前回は民法改正がITの契約に及ぼす影響について紹介しました。その中でも特に「瑕疵担保責任」がなくなり、代わって「契約不適合責任」が適用されるという部分については、私の働く政府でも、これを契約書にそのまま入れられるのか大いに悩んでいるところです。 従来、納品してから1年経てば不具合を修補する責任から逃れられた売主（ベンダ）が、今回の民法改正で最長10年間、その責任から逃れられなくなります。ベンダからの反発も強く、なかなか契約書にサインをしてくれないという事象がそこかしこで起きています。 この問題について検討している情報処理推進機構（IPA）の民法改正ワーキンググループでも、ベンダ側の委員からは「そもそも多くのユーザは、十分な受入試験を行っていない。それをしていれば見つかったはずの不具合を、何年も経ってから言われても対応しきれない」、「開発プロジェクト中

連載目次 本連載は、システム開発を巡るユーザーとベンダーの紛争や契約、あるいは著作権を争う裁判を取り上げることが多く、IT業界の労働問題を扱うことは少なった。連載を始めたときの私のテーマは、「いかにして快適なプロジェクトで品質の良いシステム開発を実現するか」であり、エンジニアたちに降りかかる危険についてはあまり顧みることがなかったのだ。 しかし、ある裁判の記録に触れて、「こんなヒドいことがIT企業と労働者の間に起きているのならば、注意喚起せねばならない」との使命感にかられた。 IT訴訟事例を例に取り、システム開発にまつわるトラブルの予防と対策法を解説する本連載。今回は、システム開発企業が退職した社員に損害賠償を求めた事件を取り上げる。 無能だった代償に、2000万円払いなさい 事件の概要を見ていただこう。 京都地方裁判所 平成23年10月31日判決から あるシステム開発会社が、顧客からパッ