自民党の石破茂幹事長は20日のNHK番組で、安倍政権が臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案で30年を超えて秘密指定を続けるには内閣の承認が必要とされる点について、「30年、50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べ、長期間にわたり国民に明らかにされない情報があるとの考えを示した。 石破氏は一方で、「政権の恣意(しい)で、『これが知られてはまずい』といって秘密にしてはいけない」とも指摘。秘密の指定は国家の安全保障の観点から判断すべきだと強調した。 また、公明党の井上義久幹事長は同じ番組で、同法案に盛り込まれる「知る権利」をより充実させる観点から、「情報公開法の改正についても政府・与党で議論して結論を出したい」と語った。