ミス・インターナショナル2012優勝の吉松育美氏が脅迫被害の実態を告発 大手芸能プロ役員が協賛企業に圧力か | IWJ Independent Web Journal
2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初のグランプリに選ばれた吉松育美氏が12月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、11日に自身のブログで公表した脅迫被害の実態について語った。 吉松氏は、昨年のミス・インターナショナル世界大会で優勝した後、当時所属していた芸能事務所を辞め、自ら会社を立ち上げて独立した。その際、反社会的勢力とのつながりが取り沙汰されているある芸能事務所に移籍するよう「圧力」があったという。 吉松氏は、「暴力団排除条例もありますので、倫理的にもその圧力を断りました」と、その芸能事務所への移籍を拒否。するとその直後から、大手芸能プロダクション・株式会社ケイ・ダッシュ幹部である谷口元一氏による嫌がらせと脅迫行為が始まったという。吉松氏は、今月11日、谷口氏を威力業務妨害罪で警視庁に刑事告発し、あわせて東京地裁に民事提訴した。 自殺した元TBSアナウンサーの名
[話題]受刑者の選挙権 「制限は違憲」には疑問が多い（10月13日付・読売社説） 2013-10-14 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131012-OYT1T01234.htm 社会防衛上、受刑者を服役させ、自由を奪う自由刑を採用している日本では、選挙権の制限は、刑罰の法的効果の一つとして捉える傾向が強い。 本来、重要な憲法判断は、判決が判例として拘束力を持つ最高裁に委ねるのが筋である。 疑問が多いのは、この社説のほうではないかと感じますね。 刑罰の目的を社会防衛と捉える、というのは、かなり古めかしい考え方ではないかと思いますが、仮にそのように捉えるとしても、受刑者から選挙権を奪うことで、どういう社会防衛の効果が出るのか、ということでしょう。むしろ、受刑者が受刑によりやむをえず制限される権利以外は、できるだけ行使できたほうが、人権への制約をできるだけ少なくし出所後の社会復帰にも役立つもので、受刑者の選挙権を一律に制限する現行法制に疑問が持
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中国、知識人を続々と拘束 「温和派」対日関係者・記者ら＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権が言論、思想への引き締めを一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、１５日までにその数は１００人を超えたといわれる。「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が集中して狙われている」といい、強い懸念の声が上がっている。 複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が７月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも５人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩（ろうえい）などの容疑で取り調べを受けている。 中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説
米グアンタナモ施設から移送の１００人、テロ前線に復帰
（ＣＮＮ） 米情報機関を束ねる国家情報長官室は１５日までに、キューバのグアンタナモ米海軍基地に付属するテロ容疑者収容施設からこれまで移送などされた計６０３人のうち１６．６％に当たる１００人がテロ活動に再度戻っているとの報告書をまとめた。 同収容所は２００１年の米同時多発テロ後に創設された。最近発表された報告書の要約によると、０９年１月以降に釈放された７１人のうち３人がテロ組織に復帰。グアンタナモから他の収容施設に移送された別の４人も同様の道をたどった疑いがある。 報告書は、今後条件なしに容疑者をグアンタナモ施設から移送すれば一部はテロや反政府活動に戻ることが過去１０年の傾向分析で浮き彫りになったと指摘。国内紛争が起き、内政が不安定でテロ組織などの活発な勧誘行動がある国への移送は特に問題があると強調した。 また、一部の元収容者間の相互連絡は密接で、テロ謀議なども取り上げられていると説明。この
先住民族マオリ女性の入浴拒否 北海道・石狩管内の温泉、顔の入れ墨理由に－北海道新聞[道内]
先住民族マオリ女性の入浴拒否 北海道・石狩管内の温泉、顔の入れ墨理由に （09/12 06:25） ニュージーランドの先住民族マオリの言語指導者で、日高管内平取町で６日まで開かれたアイヌ語復興を目指す講習会の講師を務めた女性が、石狩管内の民間の温泉施設で顔の入れ墨を理由に入館を断られていたことが１１日、分かった。講習会関係者は「入れ墨はマオリの尊厳の象徴であり、大変残念」としている。 女性はエラナ・ブレワートンさん（６０）。講習会関係者ら約１０人で８日、札幌市内でのアイヌ民族の行事を見学後、入浴と食事のため温泉施設に行った。その際、ブレワートンさんの唇とあごの入れ墨を見た温泉側が「入れ墨入館禁止」を理由に入館を断った。同行したアイヌ民族の関係者らが温泉側に「多様な文化を受け入れることが必要では」と再考を求めたが聞き入れられなかった。 同温泉は、入り口に「入れ墨入館禁止」の看板を設置。入れ墨
朝鮮学校補助金問題、拉致問題啓発グッズ １３年度は支給せず／川崎市：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
川崎市は１１日、朝鮮学校在籍児童の家庭に支給している補助金を減額し、拉致問題の啓発グッズを“現物支給”した昨年度の方式を、本年度は実施しない方針を示した。１３年度当初予算にも約７００万円を計上しているが、執行するかどうかは未定で、「社会情勢を考慮しながら適切に対応したい」と述べるにとどめた。同日の市議会本会議で、自民党の橋本勝氏（多摩区）の代表質問に答えた。 市側は現物支給の理由を「拉致問題が風化しないよう、機会があれば読んでもらいたいとの思いで配布した」と説明。受け取った保護者からの反応については、「市の考えを説明し、一定の理解をいただけたと考えている」と述べた。 同市内にある朝鮮学校は２校。市はこれまで、授業料の一部を支援する名目で児童１人当たり３万６千円を半年ごとに支給していた。 しかし、北朝鮮の核実験を受けことし２月、市は現物支給の方針を打ち出し、２０１２年度下半期分の支給を
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ひと:鳥井一平さん 米が人身売買と闘う「英雄」と表彰－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国:「ネット社会派」次々拘束 著名企業家も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)