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高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
Paul Krugman, “Economic oppotunity has collapsed, so poverty endures,” Krugman & Co., January 16 2014 経済機会が崩壊したから貧困が永続してるのよ by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate リンドン・ジョンソン大統領の「貧困との戦い」50周年でなにか言っておきたいと思ってね.「予算・政策優先順位研究所」によると,1980年あたりまでには,あれは失敗だという合意が広まっていたそうだ.でも,同研究所は今月初めにでたオンラインの記事でこうも結論づけている――数字を正しく扱うとこの合意は崩れてしまうんだって.それによると,政府援助を考慮に入れた貧困の尺度――他でもなく貧困との戦いで提供されたような援助を考慮に入れた尺度!――を見ると,1960年代以来,大
大飯原発4号機が定期検査に入り、原子力発電の稼働は皆無となった。政府は原子力規制委員会の安全審査を待って再稼働させる方針であり、年明けに稼働が期待されるが、原発に反対する勢力による規制委員への心理的な圧迫や一部メデイアの情緒的な報道姿勢を考えると、安心はできない。 ≪国富流出と電力コスト上昇≫ 放射能への恐怖心と反原発ムードを蔓延(まんえん)させたのは民主党の定見を欠くエネルギー政策とポピュリズムだった。鳩山由紀夫首相は就任早々、2020年までにCO2の排出を1990年対比で25%削減すると国際社会に宣言した。何の根拠もないものだった。そこで民主党政府は原発比率を50%に高める計画を定めて辻褄(つじつま)合わせを試みた。2011年3月に福島原発事故が起こると、菅直人首相は一転、原発ゼロにし自然エネルギーで代替する空論に乗り換えた。 当時、日本は地震、津波、原発事故に恐慌を来し、「放射能が怖
2013年09月21日11:13 by jyoshige 雇用特区でブラック企業が生きていけないわけ カテゴリ経済一般 政府が解雇や労働時間管理を大幅に規制緩和する雇用特区の具体的な検討に 入ったとのこと。設立5年以内とか外国人従業員比率とかよくわからない基準がある のが引っかかるが、とりあえず地域限定といえど労働市場の流動化に踏み切るのは 良いことだ。政府の進めるデフレ脱却のためにも、労働市場流動化は避けては 通れない道だからだ。 とはいえ、朝日新聞や東京新聞のように 「そうそうたるブラック企業ばかりが集まるブラック特区になるのではないか」 と心配する人達も多いようなので、よくある誤解を解いておこう。 結論から言えば、特区にはむしろ優良企業の多くが集まり、逆に特区以外の ブラックぶりが際立つというのが筆者の意見だ。 仮に「従業員を過労死寸前まで、それも手当無しでサービス残業させてやろう」
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエンスポータル編集部 3月22日 第84回「日本発のデザインバイオロジー確立に向けて」 科学技術振興機構 研究開発戦略センター ラ
速ければいいのか-。「夢の超特急」とうたわれるリニア中央新幹線計画に異を唱え続ける人がいる。千葉商科大大学院客員教授の橋山禮治郎さん(73)。JR東海が計画概要を発表した18日、中間駅ができる相模原市は歓迎ムードに包まれる。時速500キロ、走りだした巨大プロジェクトを前に老学者はつぶやく。「夢を見るのもいいが、覚めてしまえば夢は終わる」 柔らかな物言いが印象的だった。「いいところもあるが、悪いところも多い」。穏やかならざる本心はしかし、すぐに吐き出された。 「リニアは確かに速い。だが、優位性はそれだけだ。事業の失敗は目に見えている」 政策評価、公共計画の専門家として、国内外の大規模プロジェクトの成否を検証してきた経験に照らし、そう断言した。 ■哲学感じられない 引き合いに出すのが超音速旅客機コンコルドのたどった末路だ。音速の2倍を誇り、1976年に実用化。だが、燃費が悪く、飛行距
オランダからの報道によると、同国のウィレム・アレクサンダー国王は17日、2014年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、財政難により「20世紀後半の福祉国家は持続不可能となっている」と訴えた。 演説内容は内閣が作成しており、実際にはルッテ首相の政権による国民へのメッセージ。14年予算は財政赤字削減のため60億ユーロ(約8000億円)の追加緊縮策を余儀なくされており、社会保障などが削られる見通し。 国王は「福祉国家はゆっくりと、しかし確実に『参加社会』へ変化している。可能な者は自分や周りの人々の生活の責任を担うことが求められている」と語った。 債務危機に苦しんだ欧州経済には最近明るい兆しも見えるが、2008年の金融危機で住宅バブルが崩壊したオランダは、政府の財政緊縮も響いて回復が遅れている。(共同)
TrinityNYC @TrinityNYC さきほどのオバマの演説でも上位1%が富を集中的に持っている米国の状況について大統領が言及していたけれど、ここでは富裕層への増税が国内消費全体にどれほどマイナス及ぼすかという議論が多いよね。日本の場合だと、富が集中している層が比較的高齢者層に偏っているというイメージあるんだが。 2013-09-17 04:20:32 TrinityNYC @TrinityNYC ストックとしての金融資産も日本はジジババに集中してるから、米国のようにフローにかかる所得税を上げてバランスを促す、ってのもどうも難しそうなイメージがあるんだよね、わたしには。(←イメージばっか言ってないで、ちゃんと数字みてこい、という声が遠くから聞こえる。) 2013-09-17 04:24:25 TrinityNYC @TrinityNYC んでもって、ストック金融資産ガッチリ溜め込ん
【伊沢友之】企業や自治体などでつくる日本経営協会の調査では、派遣やアルバイトなど非正規で働く若者の約6割が「学生に戻れるなら、就職活動をやり直したい」と考えていた。正社員と比べると能力を高める機会や給与の差があり、将来どのようにキャリアを積み上げていこうかという設計が立てづらいからだ。 非正規で働く若者の現状を探るため、今年6月に調査した。大学や大学院を卒業して非正規で週30時間以上働く25〜40歳の700人に対し、インターネットで尋ねた。 学生に戻って「就職活動をやり直したい」と希望する人は、61・6%にあたる431人に達した。「どちらとも言えない」が21・1%、「希望しない」は17・3%だった。今後の働き方では正社員を希望する人が54・6%を占め、非正規の15・7%を大きく上回った。 続きを読む関連記事新採用指針、経団連が発表 就活前倒しの自粛求める9/13「日本の未来明るい」若者
「創造的破壊の探求」。こんな題名のリポートが米国投資家の間で注目されている。米投資銀行ゴールドマン・サックスが最近発表した市場分析で、技術革新が起きそうな、または現在進行形で起きている8つの業界と、その中核企業に注目した。 8つの業界とは、電子たばこ、免疫療法、LED照明、再保険資本、天然ガス・エンジン、ソフトウエアによる仮想ネットワークであるSDN、3Dプリンターにビッグデータ。景気循環とは関係なく、新しい需要を生み出す市場である。 ウォール街は「創造的破壊」という言葉が大好きだ。20世紀半ばにかけて活躍したオーストリアの経済学者で成長理論の先駆け、ヨーゼフ・シュンペーターが記した名著、「資本主義・社会主義・民主主義」からの引用句である。 起業家の不断なるイノベーションは既存産業のビジネスを破壊するが、結果的に消費者の効用は高まるし、経済全体の成長を促す。「創造」による便益が、「破壊」と
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が8月2日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は4億5100万円。これは同社の正社員の給与の56倍です。このほか、保有する同社の株式340万株に対して1株当たり55円、総額1億8700万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は6億3800万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は92億円にのぼります(8月16日現在
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
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