7月21日の参議院議員選挙は、自民・公明両党の圧勝となった。今後の社会保障をめぐる議論においても、与党の「意向」が強く反映され、進められていくことは間違いない。 政府は選挙前の6月に閣議決定した「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」において、『聖域とはせず、見直しに取り組む』と、今後の社会保障の削減を明言している(*1)。 また、社会保障制度改革国民会議においても、 (1)「自助を基本としつつ、自助の共同化としての共助(=社会保険制度)が自助を支え、自助・共助で対応できない場合に公的扶助等の公助が補完する仕組み」が基本 (2)政策効果を最小の費用で実施できるよう、同時に徹底した給付の重点化、効率化が必要 などが基本的な考え方として提言されている。 ここでの議論は、年金や医療、介護などの「社会保険」に関するものが中心だが、全体として「財源的な持続可能性」という基軸の下で語られている(