「河野談話見直しではない」 日本政府、国連で反論：朝日新聞デジタル
旧日本軍の従軍慰安婦を巡る河野談話の検証作業を韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が批判したことに対し、日本政府は６日、ジュネーブの国連人権理事会で「河野談話を見直すとは一度も言っていない。菅義偉官房長官も政府の立場は河野談話の継承だとしている」と反論した。 日本の在ジュネーブ国際機関担当の岡田隆大使が発言を求めた。「日本は過去、特にアジアの人たちに多大な損害と苦痛を与えた。政府は何度も痛恨の気持ちを示し、心から謝罪をしてきた」と強調。元慰安婦を含む個別補償問題は条約で解決済みだとした上で、元慰安婦には苦痛の軽減のために「アジア女性基金」を通じて償い金を支払い、首相のおわびの手紙を送っている、と説明した。「安倍首相は、２１世紀は女性の尊厳と基本的人権の侵害がないようにすることに力を注いでいる」とも訴えた。（ジュネーブ＝前川浩之）
宮台 真司
世の中にはとびきりのトンマがいるもので、「風俗労働者の貧困問題が注目されるならば、多少の偏見の放置や強化があろうが、底辺ルボ的方法が擁護されるべきだ」みいたなことをホザいているらしい。偏見の手当てを望むのは完璧主義なんだとさ。...
映画『ハンナ・アーレント』どこがどう面白いのか 中高年が殺到!（週刊現代） @gendai_biz
平日の昼間にもかかわらず、映画館に行列ができている。1960年代、あることがきっかけで世界中から批判を浴びたユダヤ人の女性哲学者の物語。日本人にいま受けているのには、理由があった。 ものすごく難しい内容なのに 11月中旬のある平日。東京・神保町の岩波ホール前に、50人以上の長い列ができていた。時刻は午前10時半。映画のチケットを求める人々が、上映の1時間以上も前から並んでいるのだ。 「主人に面白いから観てきたら、と言われて今日は友達と3人で来たんです」 60代後半の女性はこう話す。平日の朝という時間帯も関係しているだろうが、周囲を見渡すと中高年の男女が9割以上を占めていた。 公開中の映画『ハンナ・アーレント』が、いま中高年を中心に大きな注目を集めている。ドイツ系ユダヤ人の哲学者、ハンナ・アーレントという女性を描いた事実に基づく物語だ。 東京で唯一、この作品を上映している岩波ホールの企画担当
“親に売られた娘”を公的機関が売春婦として消費することを問題視しない人もアホ - 誰かの妄想・はてなブログ版
だと思いますね。 前記事でも指摘しているのですが、そもそも親が娘を売ることに合意したことを証明する文書自体、誰も提示できていません。文書資料による“裏づけ”が存在しないにも関わらず、親が売ったという話だけは疑いもしない、という時点で認知の歪みがあることに気付くべきですが、まあ彼らには無理でしょう。 さて、慰安婦になったきっかけが“親に売られた”のであれば、それは紛れもなく人身売買の被害者です。日本軍は人身売買の被害者を自らの管理下に置いて、日本兵相手の売春をさせたわけですから、当然に売春強要の共犯と言えます。 スカウトが騙して連れてきた女性を買って売春をさせた性風俗店は人身売買の共犯であるのと同じです。旧日本軍はそういう人身売買の共犯である性風俗店と同レベルの組織だったということです。 人身売買の被害者が自らの管理下にあるのを認識したら、まず救出するのが公的機関のあるべき姿でしょう。日本軍
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風俗信者への道
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