「特に悪質」と行政指導のドコモ、さかのぼって解約可に：朝日新聞デジタル
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年５月１８日から今年７月２日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手３社の中でも特に悪質として、６月末に総務省から行政指導を受けていた。 解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年５月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。７月３日から対応を改善したという。 解約に応じるのは①自宅の電波状況が悪い②制度についての説明が不十分だった③契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金などは利用者の負担
“泣き”が入るNTTドコモ、規制緩和はなるのか
総務省が2020年代に向けた新たな規制改革に乗り出した。情報通信審議会の下に新たな特別部会「2020-ICT基盤政策特別部会」を設置し、2020年代の在るべき情報通信の姿と、その実現に必要な規制改革を進める。11月をめどに答申を得て、2015年の通常国会に電気通信事業法やNTT法の改正案を出す見通しだ（関連記事:NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後）。 総務省は数年おきに競争政策の大幅な見直しを進めており、今回は2010年頃に白熱した「光の道」構想の議論の続きでもある。ただ今回は携帯電話事業者への規制や携帯電話の通信料金が議論の中心となりそうだ。 中でも最大の焦点となるのは、NTTドコモへの規制である（写真1）。規制改革は今後の競争環境を大きく左右することになるため、水面下で通信各社の動きが慌ただしくなってきた。本格的な議論はまさにこれからだが、論点を
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