在沖縄米兵の性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会が1日開かれ、米側への抗議決議案などを10日の本会議に提出すると決定した。文案は4日に採択される。県警の安里準刑事部長は特別委で「性犯罪被害者のプライバシーを保護するため、報道発表や県への情報提供を控えた」と説明した。 起訴後も事件を公表しなかったことが、県民から不信を招いたとする一部県議の指摘に、安里刑事部長は「公判などへの影響を考えて判断した」と回答した。 被害を受けた少女に女性警察官を派遣してケアに努め、事件現場周辺のパトロールを強化するなどして対策したとも強調した。 事件発生の通報を受けた外務省が防衛省に連絡せず、沖縄防衛局や県に情報共有されなかったことを問われ、県の溜政仁知事公室長は再発防止や住民の安全確保の観点から「通報体制の在り方を整理する必要がある」と応じた。 県内では、6月25日に空軍兵が少女を
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