米兵性的暴行で抗議決議案提出へ 沖縄県議会、警察は被害者非公表
在沖縄米兵の性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会が1日開かれ、米側への抗議決議案などを10日の本会議に提出すると決定した。文案は4日に採択される。県警の安里準刑事部長は特別委で「性犯罪被害者のプライバシーを保護するため、報道発表や県への情報提供を控えた」と説明した。 起訴後も事件を公表しなかったことが、県民から不信を招いたとする一部県議の指摘に、安里刑事部長は「公判などへの影響を考えて判断した」と回答した。 被害を受けた少女に女性警察官を派遣してケアに努め、事件現場周辺のパトロールを強化するなどして対策したとも強調した。 事件発生の通報を受けた外務省が防衛省に連絡せず、沖縄防衛局や県に情報共有されなかったことを問われ、県の溜政仁知事公室長は再発防止や住民の安全確保の観点から「通報体制の在り方を整理する必要がある」と応じた。 県内では、6月25日に空軍兵が少女を
米兵による性的暴行事件 15件が非公表か 1995年～2024年の30件中 23年以降は逮捕や起訴後も公表せず 沖縄県警の判断が変容 | 沖縄タイムス＋プラス
３人の米兵が少女を暴行した１９９５年から２０２４年までの２９年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した３０件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の１５件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と、本紙報道などを元に検証した。２１年までに発生した１０件は摘発後に被害者が訴えを取り下げたケースが多い一方、２３年以降の全５件は逮捕や起訴後も公表しておらず、公表判断が変容している実態が浮かび上がった。 性犯罪は、１７年の刑法改正前は告訴しなければ起訴できない「親告罪」だった背景もあるが、県警の性犯罪の公表が極めて後ろ向きになっている。（社会部・大野亨恭、塩入雄一郎、豊島鉄博、玉那覇長輝）
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