岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査 | NHK
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が
スーダン内戦「危機深刻」 地域機構トップ、協議停滞 ｜ 共同通信
Published 2024/06/10 18:43 (JST) Updated 2024/06/10 18:51 (JST) 東アフリカの地域機構「政府間開発機構（IGAD）」のウォックナー事務局長が10日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、内戦が続くスーダンは「深刻な危機」に陥り状況は悪化していると懸念を表明した。IGADが仲介する停戦協議は進展が見られず、日本を含む国際社会の関与が不可欠だと訴えた。 スーダンでは昨年4月、権力争いを背景に国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘が始まり、国連によると約900万人が家を追われた。ウォックナー氏は、紅海に面し中東との関係も深いスーダンは「戦略的な土地だ」と指摘。内戦で国が「カオス（混沌）」状態となっており、国際情勢に影響を与えかねないと強調した。
三菱UFJ、情報管理規制軽視か グループの一体運営に影 ｜ 共同通信
Published 2024/06/10 17:09 (JST) Updated 2024/06/10 17:23 (JST) 三菱UFJフィナンシャル・グループで、融資先企業の未公開情報を無断で共有していた疑いが浮上した。同社は国内金融業界トップとして銀行と証券の事業連携をしやすくする規制緩和を訴えてきた。規制の根幹である情報管理を軽視したとの批判は免れず、推進してきたグループ一体運営に影を落としそうだ。 証券取引等監視委員会は週内にも金融商品取引法違反の疑いで、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社を行政処分するよう金融庁に勧告する。三菱UFJ銀の半沢淳一頭取は10日、大阪銀行協会会長の就任会見で「今の段階ではお答えすることはできないが、法令規制の順守をしないといけないと思っている」と述べた。 違反した疑いが持たれているのは銀行、証券
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イラン大統領選挙戦始まる 有力候補失格受け疑問呈する報道も | NHK
最果タヒ 恋できみが死なない理由
