トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 自然エネ電力買い取り制度 岐阜県が反対表明へ 2011年6月24日 09時47分 菅直人首相が成立を目指す「再生エネルギー特別措置法案」の柱である自然エネルギー電力の買い取り制度に対し、岐阜県は近く、導入反対の姿勢を表明する。太陽光発電の買い取りには将来、火力発電の3倍のコストがかかると試算し、「電気料金に上乗せされ、国民に押し付けられる」と批判する。多くの自治体は導入を支持しており、議論を呼びそうだ。 法案では、電力会社は、太陽光や風力、地熱などで発電された電気を固定価格で買い取り、費用を電気料金に上乗せすることができる。 県は、国の見通しに基づき、2030年度までの太陽光発電の導入は全国で1千万世帯、年間発電量は560億キロワット時と想定。買い取り価格を1キロワット時40円から8円とし、電圧の不安定さを調整する経費も含め、来年