社民副党首の大椿裕子氏が元大王製紙会長の井川意高氏を提訴 ヘイト投稿で権利侵害と訴え
社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。
ドワンゴ、「ゆっくり茶番劇」について商標無効審決が下ったと報告。確定すればゆっくり関連商標問題はすべて解決へ - AUTOMATON
株式会社ドワンゴが運営する動画コミュニティサービス「ニコニコ」は7月24日、商標「ゆっくり茶番劇」（放棄・抹消済み）に対して請求していた無効審判について、無効審決が下されたとの通知を特許庁より7月12日付で受領したことを明らかにした。 【「ゆっくり茶番劇」商標についてのお知らせ】 2022/2/24に登録された「ゆっくり茶番劇」商標(登録6518338号)について、 そもそも商標として登録されるべきではなかったことを明らかにするために無効審判を請求しておりましたが、7/12付で無効審決が下されたとの通知を特許庁より受領しました。 — ニコニコ公式 (@nico_nico_info) July 24, 2023 ことの発端は、「ゆっくり茶番劇」という文字商標が、その言葉の由来である東方Projectとは無関係の人物によって、2022年2月24日に登録されたことにある。同商標権を取得したと主張
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レファレンス 2008. 2 75 短 報 はじめに 内閣法制局は、政治部門における憲法解釈を 事実上委ねられている、あるいは、最高裁判所 が憲法判断に消極的であるため、事実上の憲法 解釈権を委ねられ、その解釈が有権解釈として 扱われていると指摘されることがある（1） 。しか し、国会や内閣、最高裁判所及び下級裁判所と 異なって憲法に規定された機関ではなく、内閣 法制局設置法（2） に基づいて設置された組織に過 ぎない内閣法制局が、憲法の有権解釈を事実上 委ねられているとはどういうことなのだろう か。本稿では、このような論点の検討に資する ため、内閣法制局の行う憲法解釈を概観する。 １ 憲法の有権解釈 「有権解釈」とは一般に、国家機関、すなわ ち立法府である国会、司法府である裁判所、行 政府である内閣が、法の適用に際して行う解釈 を指し、「公定解釈」とも言われる（3） 。これら
外務省: 日・EU刑事共助協定の署名
本15日（火曜日）、刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合（EU）との間の協定（日・EU刑事共助協定）の署名が、東京において、岡田克也外務大臣により行われました。EU側は、既に11月30日にEU議長国スウェーデンのベアトリス・アスク(Ms. Beatrice Ask)法務大臣が署名を行っています。 この協定は、我が国とEUとの間で締結されるものですが、我が国とEU加盟27か国との間で実施される刑事共助について定めるものであり、一方が他方の請求に基づき、刑事事件の捜査、訴追等に必要な証拠を提供する等の共助を実施する旨の義務を設定し、また、そのために外交ルートを通じることなく協定に定める中央当局間で直接連絡を行うこと等を規定するものです。 この協定の締結により、日・EU加盟国双方がより充実した内容の刑事共助を実施し、その確実性が高まること、また、中央当局間の直接の連絡により、日・EU加盟国間
東証に107億1212万円の支払い命令――みずほ証券の誤発注事件
2005年に起きたみずほ証券によるジェイコム（現ジェイコムホールディングス）株の誤発注事件について12月4日、注文を取り消せなかったことについてみずほ証券が東京証券取引所に415億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が出た。東京地方裁判所は東証に対して「107億1212万円」（東証広報部）の支払いを命じた。東証によると、東証とみずほ証券の過失割合は3：1。 東証は、同日の夕方から記者会見を開く見込み。 みずほ証券は「訴訟代理人と協議した上で今後の対応を慎重に検討する」とコメントした。 みずほ証券は2005年12月8日に、東証マザーズに新規上場したジェイコム株の売り注文の際、「61万円で1株」とするところを誤って「1円で61万株」と入力し、注文を出してしまった。ミスに気づいて注文を取り消そうとしたものの、東証のシステムに問題があったことで、受け付けられず、みずほ証券は400億円以上の損失を出し
玻南ちゃんダメ？…名前受理されず、最高裁へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「玻(は)」という漢字を名前に付けた娘（生後１１か月）の出生届を、名古屋市が「人名用漢字ではない」などとして受理しなかったのは不当だとして、同市東区の両親が受理を求めた裁判で、名古屋高裁は先月、訴えを退けた。 このため矢藤仁さん（４０）、清恵さん（３８）夫妻の次女、玻南(はな)ちゃんは戸籍がないままで、両親は近く、最高裁に抗告する考えだ。 「子供をおとしめる文字ではなく、意味のない当て字をしたわけでもない。思いを込めた名前をつけてあげたい」と訴えている。 旧約聖書に登場する女性「ハンナ」と、「瑠璃(るり)も玻璃(はり)も照らせば光る」（つまらないものと混じっていても、素質の優れたものは輝いてすぐにわかる）ということわざから命名した。 戸籍法は、名前に使う漢字は「常用平易な文字を用いなければならない」と定めており、市は、「玻」が常用漢字や人名用漢字にないことを理由に、出生届を受理しなかった。
「着メロは演奏、著作権を侵害」の主張、裁判所が棄却
「着メロを人前で鳴らすのは演奏に当たり、著作権侵害になる」という権利者団体の主張を、米裁判所が退けた。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たり、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると主張していた。同団体はモバイルサービス事業者に対し、着メロの販売権に加えて、「演奏権」のロイヤルティーを払うよう求めていた。 米連邦地裁は10月14日、ASCAPの主張を棄却し、「たとえ公共の場であっても、携帯電話利用者が着メロを鳴らすことに著作権法上の法的責任は発生しない。携帯電話事業者も直接あるいは間接的な法的責任を負わない」との判決を下した。 米著作権法では、商業的利益を目的としない場合、公共の場での演奏は著作権侵害にならないとしている。裁判所は、「携帯電話利用者は、利益を期待して着メロを鳴らしているわけではない」としている。 米市民権団
民主党天下にもはや法律など無意味か？最高裁で退去処分となった中国人に千葉法相が在留特別許可を出す:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「民主党天下にもはや法律など無意味か？最高裁で退去処分となった中国人に千葉法相が在留特別許可を出す」 1 ノイズh(北海道) :2009/10/10(土) 00:55:49.02 ID:SMDpO4Vo ?PLT(12238) ポイント特典 中国人姉妹に在留特別許可 千葉法相、敗訴確定後は異例 残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、 国外退去を命じられた奈良県在住の中国人姉妹に対し、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。支援団体が明らかにした。 姉妹は退去命令取り消し請求訴訟で敗訴が確定しており、敗訴確定後に在留が認められるのは異例だという。 支援団体によると、姉妹は北浦加奈＝本名・焦春柳＝さん（２１）と、陽子＝同・焦春陽＝さん（１９）でいずれも大学生。 姉妹は１９９７年、母親が「中国残留孤児の娘」として、家族で中国から入国。
asahi.com（朝日新聞社）：英国に最高裁誕生へ 実は６００年間、議会が兼務 - 国際
新しい英国の最高裁判所になる建物＝ロンドン、橋本写す 【ロンドン＝橋本聡】英国に１０月１日、最高裁判所が生まれる。「なぜ今ごろ」と不思議な気もするが、同国では６００年あまり昔から議会上院が最高裁の働きも兼ねてきた。しかし、伝統より「三権分立」の徹底を求める声が高まり、審理をテレビ中継するなど一気に現代化する。 英国では中世から、議会が裁判の決着をつける舞台だった。貴族たちがメンバーの上院が最高裁の役割もはたし、一部の議員が判事役をつとめてきた。 歴史と伝統を大切にするお国柄とはいえ、立法と司法の区分けがはっきりしないのはおかしいという批判も根強くあり、０３年、上院の「現代化」を唱える当時のブレア首相が改革に着手した。 新しい最高裁の判事は１２人。１０月に正式に任命されると議員職から離れる。国民に身近な司法をめざして、ＢＢＣなどテレビ局に審理を公開することも決まった。「最高裁の役割へ
asahi.com（朝日新聞社）：民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知 - 政治
民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが
中国、武警法を可決 - 今日の覚書、集めてみました
Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 China Approves Law Governing Armed Police Force （中国、武警法を可決） By MICHAEL WINES NYT：August 28, 2009BEIJING — Senior members of China’s legislature approved a law on Thursday detailing the authority of the People’s Armed Police, a large paramilitary force that was criticized in some quarters as slow to respond to the riot
賃貸マンション：更新料訴訟控訴審 貸主に返還命じる判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
賃貸マンションの更新料は消費者契約法に違反し無効だとして、借り主の会社員男性（５４）＝京都市＝が貸主に更新料５回分など約５５万円の返還を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は２７日、男性の請求を棄却した１審・京都地裁判決を変更し、貸主に４５万５０００円の返還を命じた。成田喜達裁判長（亀田広美裁判長代読）は「更新料の約定は消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に反し無効」と指摘した。更新料返還を認める判決は、７月の京都地裁以来２件目で、高裁では初めて。貸主側は上告する方針。 判決によると、男性は００年８月、月額家賃４万５０００円、更新料毎年１０万円で、同市左京区のマンションを借りる契約を貸主と締結。０６年１１月に退去するまで６回更新し、うち５回更新料を支払った。 １審判決は「更新料はいわば賃料の前払いで、契約期間や家賃に照らし過大でなく、消費者の利益を一方的に害するものではない」として男性
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暇空茜 on Twitter: "住民訴訟速報 裁判官「都の出した資料（表3）だとわからない。きちんとわかるように立証せよ」 信じてたぜ……司法！！"
裁判官の「口コミ」サイト、弁護士ドットコムが立ち上げ - 日本経済新聞
https://twitter.com/himasoraakane/status/1635131087960817666
Bloomberg.com
東京新聞:重大事件の時効制度見直し 廃止・延長など提示:社会(TOKYO Web)
アメリカにはこんな法律(条例)がある
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