円高、いいね！ - Chikirinの日記
一ドル77円前後という相場がすっかり定着してきましたが、物価推移を考慮して購買力平価で考えると妥当なレートはもっと高い（60円台だとか、57円前後だとか）と計算されている専門家もあり、ちきりんも「まだまだ円高になるんじゃない？」と思ってます。 というわけで、「円高いいね！ いろいろ買っちゃおう作戦！」を提案します！ (1)とりあえず資源エネルギー庁は100人単位で三菱商事と三井物産に人を出向させて、世界中あっちこっちに同行し、ガス田とか鉱山とかあれこれ買って来なよ！ (2)農水省もオーストラリアで牧場、ロシアで小麦農場、カリフォルニアで巨大な田んぼをもってる農家を丸ごと買っちゃお。もちろん田んぼには日の丸をたてて、そこでとれたお米は国内産扱い。これであなたたちが大好きな食料自給率もうなぎ登りよ！ あっ、もちろん中国のうなぎの養殖場も買っといてね！ (3)厚生労働省はどっか人件費の安い温暖な
「国民一人あたり実質GDP」vs「雇用者一人あたり実質GDP」 : アゴラ - ライブドアブログ
一国の豊かさを表す指標は「GDP」ではない。法政大学教授の小峰隆夫氏も指摘するように、「一人あたりGDP」だ（日経BPオンライン記事）。 その際、「一人あたりGDP」はその国の「生活水準」を示す指標として利用されているが、経済学者が「一人あたり名目GDP」と「一人あたり実質GDP」のどちらを重視するかというと、通常は「一人あたり実質GDP」である。 「名目」よりも「実質」を重視するのは、名目賃金が2倍になっても、その間に物価も2倍になってしまうと、購入・消費できる財・サービスの量、つまり生活水準は何も変わらないためである。むしろ、物価が4倍になった場合、購入・消費できる財・サービスの量は半分になってしまう。これは生活水準の低下を意味する。 このため、「一人あたり名目GDP」を物価で割った「一人あたり実質GDP」を、生活水準の指標とみなす。そして、「成長」という場合、この一人あたり実質GDP
「4000円のシャツが高い」と感じる、イマの世の中はヘン？
「4000円のシャツが高い」と感じる、イマの世の中はヘン？：城繁幸×赤木智弘「低年収時代よ、こんにちは」（5）（1/5 ページ） 「いつかはクラウン」――。今の若者でこのキャッチコピーを知っている人はどのくらいいるのだろうか。かつてクルマといえば「経済力を示すステータスシンボル」であった。しかし今は“憧れ”といった思いは徐々に薄れ、クルマは単なる移動手段という意味合いが強くなりつつある。 高いモノにこだわらず、むしろ安くていいモノにこだわる。こうした消費者は増えてきており、いわゆる“富裕層”と呼ばれる人にまで広がってきているのではないだろうか。高いモノに憧れない背景に、一体何があるのか。人事コンサルタントの城繁幸さんとフリーライターの赤木智弘さんが語り合った。 城：消費者心理が1990年代の前半から、変わってきているなあと感じています。僕が高校から大学生だったころは、ファッション雑誌を読ん
なぜ原発を止めると燃料費だけで毎年４兆円も損するのか？
気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、３・１１の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。 様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は４兆円程度増加するといわれている(例えば、
市場規模一覧（多分、永遠に未完成） - Chikirinの日記
いろんな業界の市場規模を知りたいなーと思うのだけど、バシッとした一覧表が見つからない。データはあそこにある、ここにあるという人は多いけど、じゃあ、この業界は○兆円ですよ、教えてくれる人は少ない。ので、自分で作ってみた。 とりあえずこのサイトの数字をベースに作ったんだけど、普通にググッてでてくる数字と大きくかけ離れている場合もあるんで、他の情報もいろいろ勘案してます。 自分用のメモなんで中途半端かつ超適当です。感覚的に「んっ？」な数字もあるので信じないように。適宜、直します。気長にやるつもり。10年計画くらいで。 どれかについて知ってる方、ツイッターやブックマークなどで教えて頂けると感謝です。ただし、台とかケースとかトンとか興味ないです。金額が知りたい。数千億未満の市場は割愛。「市場規模ってなにさ？」という質問はボツ。 そんじゃーねー ★★★ ＜乗り物関連＞ ・自動車 44兆円（自動車メーカ
アメリカのガキはレモネードを売って経済や社会を学ぶ : ２のまとめＲ
2011年06月29日 ➥ アメリカのガキはレモネードを売って経済や社会を学ぶ 94 comments ツイート 関連記事：エコキャップ運動の魅力 : ２のまとめＲ596：名無しさん＠涙目です。(群馬県) [sage]：2011/06/28(火) 13:58:52.33 ID:YYxdK0So0 日本のガキがゴミを集めて偽善洗脳を受けてる間に アメリカのガキはレモネードを売って経済や社会を学ぶ http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/013/000/09/N000/000/009/125104251344016220495.JPG http://nui.cc/images/1242183477683172s.jpg http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/42/70/5f762f9d663f70fdb9b881f9f07f7a
村上ファンドの村上氏も有罪確定、そして閉塞感だけが残った
物言う株主として知られた村上ファンドの元代表、村上世彰氏の有罪が、昨日最高裁への上告が棄却されたことから確定した。執行猶予が付いたが、約11億円と過去最高の追徴金、そして投資業から永久的に追放されてしまったことなど、やはり極めて重い罪が下された。筆者は、日本経済の再生には村上氏のような「アクティビスト」の活躍が必要不可欠と考えており、彼のような才能ある人物がいなくなってしまったことについて、非常に残念に思っている。 アクティビストとは、潜在的な企業価値を実現できていない企業の株式を買い付け、株主総会で独自の議案を提出したり、役員を送り込んだりして経営改革を迫り、本来の企業価値を引き上げ、その過程で株価の上昇から利益を得ることを目的とする投資家のことである。いわゆる「物言う株主」である。村上氏は、無用な土地や株などの資産を多く抱えているが、経営戦略がパッとせずに株価が低迷している会社を見つけ
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
生活保護：受給者２００万人を突破 戦後２番目の規模 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。 厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。 集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。 今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機
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kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord
しっぺ返し確実？菅首相、危険な賭け…経済失速の懸念も - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相（６４）が中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止をブチ上げた。東京電力福島第１原発事故で国民の不安が広がる中、「菅降ろし」を仕掛ける勢力が原発事故対応への批判を強めていただけに、世論に指導力をアピールし、延命を図る「保身」も透けて見える。ただ、根回しをした形跡はなく、反原発が全国に波及する可能性も。電力不足で大規模停電が起きたり、経済が失速すれば結果責任を問われるのは確実で、まさに危険な賭けにでたといえる。 「この地域は３０年以内にマグニチュード８規模の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて高い」 「国民の安全と安心を考えた。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体に及ぶ重大な影響を考慮した」 菅首相は６日夜に首相官邸で行った記者会見でこう語り、“浜岡原発の危険性”と“自らの決断”をことさら強調した。 政府は稼働中の４、５号機を停止させ、定期点検中
大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む（髙橋 洋一） @gendai_biz
大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から３年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、
日本風力開発の“危機”が証明する新興市場の粉飾体質（伊藤 博敏） @gendai_biz
クリーンエネルギーの代表と目されている風力発電――。 地平のかなたに巨大なプロペラが整然と立ち並ぶ風景は、環境にやさしいイメージだが、実は、騒音、低周波、鳥類の激突死などで近隣住民とのトラブルが絶えないうえ、「風任せ」で出力が安定せず、「風力発電を事業として成り立たせるのは難しい」（電力会社幹部）というのが、電力業界の常識だった。 そこに果敢に挑戦したのが日本風力開発だ。三井物産で風力発電を手がけていた塚脇正幸氏が、１９９９年７月に起業、風力発電機の「代理店販売事業」と設置した発電所の電力を電力会社に販売する「売電事業」の二つを柱に成長、今では国内風力発電量３位の独立系として電力業界に認知され、東証マザーズに上場している。 その日本風力開発が、先週来、証券市場の信頼を失わせる不祥事の連続で、株価はストップ安を繰り返し、市場からの退場はもちろん、企業の存続すら危ぶまれている。 発端は、６月１
震災後の人口減少をどう乗り越えるか
私は生まれも育ちも神戸である。平成７年の阪神淡路大震災直後、実家への救援物資をかついで神戸入りした。 当時は関東大震災以来の大災害とされた阪神淡路大震災も、マグニチュードは７．３であり、今回と比べると小さい。しかし人口密集地域での直下型であったので狭い範囲に被害が集中、死者は6千人を超え、特に神戸の被害は甚大だった。 皆の無事を確認したのち、思い出深いご近所の景色が一変したのを眺め、呆然とした。震災後も1年に2回、ほぼ規則正しく盆と正月には神戸に帰省し、個人的に「定点観測」を行ってきた。 その定点観測の結論を先に言うと、阪神大震災の場合、人口の減少が復興への最大のボトルネックとなったと考えている。おそらく今回の大震災でも同じ、もしくは人口減少の度合いは神戸よりさらにシビアな可能性もある。 神戸は、災害後の人口減少で経済に何が起こるのか、我々に示してくれている。この経験から学ぶことが重要だ。
なぜフクシマ後、すべての日本人は人生の屈折を迫られるのか 東日本大震災 - 奴隷こそが慈悲を施さなければならない
「電化」と高度資本主義 いま起こっていることが人類史に残る出来事だが、考えるほどに今後の現実の生活にとっても重大なことだという実感が増している。日本人はまだこの震災の意味の重大さを十分理解していないように思う。 エアコンが家庭に普及したのは９０年代である。いまでは考えにくいが、エアコンがないとき夏は扇風機だけで、みな汗をかき暑さに耐えていた。冬の暖房は、石油ストーブの主流からエアコンの暖房へと切り替わっていった。 このような電気化の最近の流れは、オール電化だろう。すでに多くが電化しているが、残りのエネルギー消費の多くをすべて電化しようという。お風呂などの水回りのガス湯沸かし器、そしてガスコンロからIHヒーターにかわる。さらに次の世代で電化が進むのが自動車である。 このように電化が進むのは、クリーンで、安全で、管理がしやすくスマートであるからだ。たとえば石油ストーブとエアコン暖房を考えるとよ
SYNODOS JOURNAL : 市場メカニズムを活用すべき電力不足対策 鈴木亘
2011/3/2815:55 市場メカニズムを活用すべき電力不足対策 鈴木亘 東日本大震災によって停止に追い込まれている発電所は、連日注目の的となっている原子力発電所だけではなく、東京電力の主力火力発電所にも広く及んでいるため、東京電力管内では、深刻な電力不足が今後もつづくことが予想されている。 ◇夏場の電力抑制幅は現在の3倍の可能性◇ とくに危機的な状況が見込まれるのが、夏場の電力需要のピーク時である。東京電力は、今後7月までに、主力火力発電所の復旧や、停止中の古い火力発電所の再稼動、ガスタービン発電機の新設などにより、現在の約3800万キロワットから4650万キロワットまで供給能力を増強する予定であるが、例年の夏場の最大電力需要は5500万キロワット程度であり、差し引き850万キロワットが不足すると見込んでいる。 しかしながら、昨年のように記録的猛暑の場合には、最大電力需要は6000万
サービス業を破綻から救え：日経ビジネスオンライン
未曾有の大災害が起きた。行方不明者、そして災害や原発事故からの避難者…。テレビや新聞を見るのが、これほどつらいことはない。 地震、津波、原発と3つも続いた大災害。実は、そこにもう1つの災害が始まっている。 「消費の自粛」である。 このことは、ある種のタブー視をされている。だから、その波は静かに広がっている。しかし、この状況に目を向けず、対応が遅れれば、問題はさらに深刻になる。 東京から活気が消えた 先週金曜日の夕刻。銀座界隈を歩いてみた。 歩行者はまばらだ。店の多くはシャッターを下ろしている。数少ない営業店も、店が薄暗く、いつもの賑わいがない。メニューも絞られている。銀座四丁目あたりも暗い。ショーウィンドーやネオンが消灯されているからだ。 それだけではない。小売店は物流がマヒしたおかげで、売る商品がない。客がいても、商品が届かないのだ。これは小売店で働く人にとって、忍びないことだと思う。
「消費の自粛」の正体：日経ビジネスオンライン
季節は春休みだ。多くの人でにぎわっているはずの箱根が閑散としている。 「自粛もあるけど、計画停電の方が影響が大きいんです」 ちょっとのぞいた旅館のスタッフがそう漏らした。 箱根地域の計画停電は、ちょうど夕食の時間と重なる。客の楽しみは食事。その食事の時間が真っ暗になる。旅館にとって、この時間帯の停電は、もっとも打撃が大きい。 この週末は計画停電がなかった。しかし、それがわかったのは直前のこと。このような状況で、集客などできない。 サービス業の現場は日に日に深刻になっていく。団体客は消え、廃業のうわさばかりが広まっている。 しかし、旅館によっては、個人の宿泊客の予約が少しずつ入り始めているという。震災前の水準にはほど遠いが、わずかな光明が出てきた。 先週、改めて全国の旅館や飲食店、小売業の経営者にコンタクトをとった。しかし、どの経営者も口が重い。発言が出てしまえば、営業にどのような影響が出る
震災でわかった日米の競争力格差
部品がない 日本が止まると世界にこんな工場が増える（写真は2010年、業績悪化で閉鎖されたＧＭの工場） Rebecca Cook-Reuters 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が
原発は経済問題である
けさの「朝まで生テレビ」は原発論争に終始しましたが、また昔の無限ループに引きずり込まれそうな感じがしたので、今までの原発論争をおさらいしておきます。 これまでの論争では、反対派が「原発は絶対安全ではない」と主張するのに対して、絶対とは答えられない政府や電力会社は論争を恐れ、情報を隠してきました。それが反対派の不信感をあおって対立が先鋭化し、原発の番組は出演者をそろえるだけでも大変です。「命は何よりも尊い」という反対派の論理に対して、推進派は「少しぐらい死ぬリスクはしょうがない」とは口が裂けてもいえないので、議論が噛み合わない。 こういう論争は不毛です。原発のリスクはゼロではないし、ゼロにすべきでもない。リスクをゼロにするには原発をすべて止めればいいが、それは解決にならない。同じ基準を適用するなら、自動車も飛行機も禁止しなければならない。本質的な問題は絶対安全かどうかではなく、経済性とリスク
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