総務省、「マイキープラットフォーム」の運用を9月25日から開始
総務省は2017年9月21日、マイナンバーカードを活用して公共施設の利用カードを1枚にまとめられる「マイキープラットフォーム」の運用を9月25日から開始すると発表した。実証事業として先行的に参加する東京都や千葉県東金市など33自治体で図書館など住民向けサービスに利用を始め、マイナンバーカードの普及を目指す。 マイキープラットフォームを利用する住民はマイナンバーカードを取得する必要がある。そのうえで、ICカードリーダーライターを接続したパソコンなどで「マイキープラットフォームポータルサイト」にアクセスし、カード内蔵ICチップに搭載した公的個人認証サービス（JPKI）の利用者証明用電子証明書を使って8桁の任意の英数字からなるマイキーIDを設定する。 実証事業に参加している自治体がマイナンバーカードを図書館の貸出カードとして利用できるようにしていれば、その自治体の住民が図書館窓口でマイキーIDと
福岡は“九州偏愛”、札幌は沖縄・東京が好き――「住んでみたい自治体」に地域差
「シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-」では、調査を2段階で実施した。まず予備調査で全1741市区町村から上位250位（254自治体）を選定。この中から、5大都市（5大都市圏の中心都市：東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市）在住者を無作為に5150人抽出し、「将来、住んでみたい」と思う自治体を選んでもらいランキング化している（調査方法と254自治体一覧はこちら）。 ランキング算出に際しては、回答者が現在住んでいる都道府県の自治体への回答は除外した。例えば23区在住者が東京都内の自治体を、札幌市在住者が北海道内の自治体を選んだ場合、その回答は除外して集計した。同じ都道府県内という「地元意識」要素が強すぎないところで、大都市住民の「将来、住んでみたい自治体」のイメージを探ろうと考えたためだ。 「新・公民連携最前線」では、11月8日に総合TOP100、および、5大都市別の
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