両社協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボによる第1回調査●ビッグデータとして生活者情報が利活用されることには期待と不安が拮抗 ●自分で情報を制御できる環境の実現や、匿名化などの対策の実施で抵抗感の軽減が可能 2013年5月27日 株式会社日立製作所 株式会社博報堂 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明)と株式会社博報堂(代表取締役社長:戸田 裕一)は、両社のビッグデータ利活用協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボの活動として、商品の購入履歴やGPS による位置情報のように、特定の個人を必ずしも識別しないものの個人の生活にかかわるさまざまな情報 (=生活者情報*)をビッグデータとして扱われることに対する生活者の声をまとめるための調査「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を、株式会社日経BPの協力を得て実施しました。 *「生活者情報」: