霞が関は年末に向け2018年度の予算編成作業が大詰めを迎える。その中でも今年の厚生労働省は特に大変だ。予算のうえに、医療と介護の公定価格である診療報酬、介護報酬の改定作業、障害者向けサービス、生活保護制度の見直しなどが重なるためだ。以前は膨大な事務作業があると役人が昼夜を問わず缶詰めになる作業部屋も設けられた。今はそこまではしないようだが、長時間労働はなかなか解消されそうにない。消灯後も居残り

バングラデシュのウキヤにある難民キャンプで、深刻な栄養失調のため治療を受けにきたロヒンギャの子ども（2017年11月6日撮影）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【11月7日 AFP】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が暴力を避けて隣国バングラデシュに大量に逃れている問題で、国連安全保障理事会（UN Security Council）は6日、ミャンマー政府に対してラカイン（Rakhine）州での軍事力行使の抑制やロヒンギャ避難民の帰還支援を求める議長声明を発表した。 国連安保理は全会一致で採択した議長声明の中で、60万人を超えるロヒンギャの住民がバングラデシュに逃れる事態を招いたラカイン州での暴力行為を強く非難。ミャンマーの治安部隊などによるロヒンギャの住民の殺害、性的暴行、家屋・家財への放火といった人権侵害に「深い懸念」を表明した。 その上で、ロ

コートジボワールの「チンパンジー・アイランド」で飼育されているチンパンジーのポンソと触れ合う飼育員のジャーマイン・ジェネマヤ・コイジャさん（2017年8月18日撮影）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【11月7日 AFP】コートジボワールの「チンパンジー・アイランド（Chimpanzee Island）」で飼育されているチンパンジーのポンソは、来場者たちを見ると鳴き声を上げた──。以前は20頭いたチンパンジーだが、不審死や行方不明となった個体が続出し、今はこのポンソ1頭のみとなってしまった。 チンパンジー・アイランドは、商業中心地アビジャン（Abidjan）から約100キロにあるバンダマ（Bandaman）川河口そばのグラン・ラウ（Grand-Lahou）村に隣接するように設置された施設で、1983年に薬剤実験を行う研究所によって、リベリアからこの小さな島にチンパンジーのグループ

米テキサス州サザーランドスプリングスの教会で銃乱射事件を起こしたデビン・ケリー容疑者とされる写真（2017年11月6日入手）。(c)AFP/Texas Department of Public Safety 【11月7日 AFP】米南部テキサス（Texas）州の教会で26人が死亡した銃乱射事件で、容疑者の男が以前所属していた米空軍は6日、容疑者が妻と子どもへの暴力で有罪判決を受けていたにもかかわらず、連邦捜査局（FBI）が運用する犯罪歴データベースに登録されていなかったことを明らかにした。今回の事件を防げた可能性があり、原因を調べている。 事件の実行犯デビン・パトリック・ケリー（Devin Patrick Kelley）容疑者（26）の情報が未登録だったのは「全米犯罪歴即時照会システム（NICS）」と呼ばれるデータベース。銃の購入者の身元調査にも利用されるため、容疑者の犯罪歴が登録されてい

東京の米軍横田基地で、韓国に向けて出発するドナルド・トランプ米大統領夫妻（2017年11月7日撮影）。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA 【11月7日 AFP】（更新）日本訪問を終えたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は7日、東京の米軍横田基地（Yokota Air Base）から大統領専用機で次の訪問国、韓国へ向かった。 トランプ氏は同日朝、「まもなく韓国に向かい、文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領という立派な紳士と会談する」とツイッターに投稿。米韓は核開発を進める北朝鮮への対応に隔たりがあるが、トランプ氏は「われわれは解決を目指す！」と述べた。 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まるなか、トランプ氏は金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と激しい言葉の応酬を繰り広げている。しかし、武力衝突が起き

国連総会に合わせて米ニューヨークで会談したトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左）とドナルド・トランプ米大統領（2017年9月21日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【11月7日 AFP】米国とトルコは6日、約1か月ぶりに査証（ビザ）の発給業務を「限定的」に再開したと発表した。在イスタンブール（Istanbul）米総領事館の職員がトルコ当局に拘束されたことに端を発して外交関係が悪化。両国が互いにビザ発給を停止する事態に発展していた。 今月7～10日にはトルコのビナリ・ユルドゥルム（Binali Yildirim）首相が訪米し、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領と会談する予定。 米国は在イスタンブール総領事館のトルコ人職員が現地当局に拘束されたことを受けて、安全の再評価が必要だとしてトルコ人に対するビザ発給を10月8日から停止。これに対しトルコ

【11月7日 CNS】巨大なコンテナが素早くクレーンにつるされ、車両が絶え間なく動く。多忙な港にもかかわらず、人の気配が感じられない。中国・上海（Shanghai）洋山深水港（Yangshan Deep-Water Port）に来月12月開港予定の、自動化による無人埠頭だ。 世界最大級の洋山深水港・無人埠頭の地下には6万1199本のマグネットピンが埋め込まれており、無人搬送車（Automated　Guided Vehicle、AGV）がマグネットピンを感知し自らの位置を把握する仕組みだ。 現在は最終調整に入っており、正式な運用が始まれば、船舶が港へ接岸する際に排出する汚染物質を95%削減できる見通し。世界トップクラスのオートメーション化された港になるだろう。(c)CNS/JCM/AFPBB News

韓国・ソウル近郊の烏山米空軍基地に到着したドナルド・トランプ米大統領夫妻（2017年11月7日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON

動物園で飼育されているアカエリマキキツネザル（2013年7月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN 【11月7日 AFP】最初期の哺乳類は夜行性動物で、昼間の世界を支配していた恐竜の絶滅後に初めて日中に活動する哺乳類が登場し、完全な昼行性に移行した最初の哺乳類は霊長類の祖先だったとする研究論文が6日、発表された。この説は、現代の哺乳類の中で日中に活動する「昼行性」の哺乳類が比較的少ない理由や、大半が夜間に活動するのに適した目や耳をいまだに持っている理由などを説明していると考えられる。 米科学誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション（Nature Ecology and Evolution）」に掲載された論文の共同執筆者で、イスラエル・テルアビブ大学（Tel Aviv University）のロイ・マオール（Roi Maor）氏は

男子テニス、ネクストジェネレーション・ATPファイナルのメディアデーに登場した男子プロテニス協会のクリス・カーモード会長（2017年11月6日撮影）。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【11月7日 AFP】男子テニス、21歳以下の若手トップ選手8人が出場するネクストジェネレーション・ATPファイナル（Next Gen ATP Finals）では、多数のイノベーションが試験的に導入される。 そこでAFPは、イタリア・ミラノ（Milan）で7日に開幕する同大会のフォーマットと出場選手についてまとめた。 ■フォーマット ネクストジェネレーション・ATPファイナルは、翌週に英ロンドンで開催されるATPワールドツアー・ファイナル（ATP World Tour Finals 2017）と同様、4人ずつの2組に分かれた総当たり戦で競い合った上で、準決勝、決勝が行われる。 ―線審はなし。ライン判定

米ニューヨーク市で開催されたニューヨークシティマラソンの参加者ら（2017年11月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Don EMMERT 【11月7日 AFP】五輪のモットーは、「より速く、より高く、より強く」だが、われわれが人体の限界に到達したとしたらどうなるだろう？ もし運動競技の次なる進化が人工的あるいはドーピングによるものでないのであれば、短距離からマラソンに至るまでの陸上競技に関しては、記録が更新される時代は終わりに近づきつつあるかもしれない。一部の科学者らがそのような見解を示している。 事実、2017年に開催された第16回世界陸上ロンドン大会（16th IAAF World Championships in Athletics London）では、女子50キロ競歩でのみ世界記録が更新された。同競技は今大会で初めて実施された。 また、2016年のリオデジャネイロ五輪でも、陸上競

韓国・ソウル南方の平沢にある米軍のハンフリーズ基地で、兵士らと言葉を交わすドナルド・トランプ米大統領（中央左）と、文在寅大統領（右、2017年11月7日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON

【11月7日 AFP】アイルランドのロックバンド「U2」のボーカル、ボノ（Bono）氏が6日、自身が投資したリトアニアのショッピングモールに脱税の疑いがあると報道されたことを受け、「苦悩している」と明かす一方、こうした報道を歓迎すると語った。同氏の投資については、タックスヘイブン（租税回避地）に関する新たな資料、通称「パラダイス文書（Paradise Papers）」で明らかになった。 英BBC、英紙ガーディアン（Guardian）などがパラダイス文書の情報として伝えたところによると、ボノ氏は2007年にリトアニアのショッピングモールを買収したマルタの企業に出資。リトアニアのウテナ（Utena）にあるこの企業は違法な会計手段を用いて4万1500ポンド（約620万円）を脱税していた疑いで現在、当局の捜査を受けているという。 BBCとガーディアンが入手した声明文でボノ氏は、投資は受動的で少額だ

韓国を訪問中のドナルド・トランプ米大統領夫妻に出される予定の料理、韓国の青瓦台（大統領府）提供（2017年11月7日提供）。(c)AFP/THE BLUE HOUSE 【11月7日 AFP】韓国を訪問中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に供される夕食メニューの一部が明らかとなった。360年前に造られた高級しょうゆや、日韓両国が領有権を主張する竹島（Takeshima、韓国名・独島、Dokdo）沖で取られたエビなどが使用されるという。 青瓦台（Blue House、大統領府）の報道官によると、夕食会のメニューに含まれる牛のリブ肉を使った料理には「極上の、360年もののしょうゆ」を使ったグレービーソースが添えられるという。 360年前というと1657年に当たり、米国独立宣言（US Declaration of Independence）に署名した米政治家ベンジャミン・フラ

2020年東京五輪まで1000日を祝うイベントで、「1000」の数字が乗せられた山車に集まる人々の様子（20017年10月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【11月7日 AFP】2020年東京五輪を開催する東京都は6日、巨額に膨らんだ予算の見直しを迫られているなか、総額で3億6000万ドル（約413億円）の経費削減が見込まれると発表。都の担当者によると、工法の変更に加えて一部の会場では仮設スタンドを設置するなどして対応するとしている。 東京都はAFPの取材に対して「総額で413億円の整備費用を削減できる」とした上で、都が負担するのは当初試算されていた2241億円から1828億円になると明かした。2020年東京五輪の予算については、招致に成功した当初から4倍の額に膨れ上がっており、小池百合子（Yuriko Koike）都知事は昨年、3会場について計画見直しを指

ハリケーン「マリア」の直撃を受けた米自治領プエルトリコで、プエルトリコの旗を掲げる少年（2017年9月28日撮影）。(c)AFP/HECTOR RETAMAL 【11月7日 AFP】9月に大型ハリケーン「マリア（Maria）」が直撃し、大きな被害に見舞われた米自治領プエルトリコについて、住民の大量流出が続き、2019年の人口が現在よりも14％少ない290万人まで落ち込むとする論文が発表された。 米ニューヨーク市立大学ハンター校（Hunter College）のプエルトリコ研究センター（Center for Puerto Rican Studies）が先月発表した論文によると、マリア直撃の影響で今後プエルトリコから毎年11万4000～21万3000人の住民が去り、2017～19年に人口が47万335人も減るという。 論文共著者のエドウィン・メレンデス（Edwin Melendez）氏とジェニ

英国で3月に回収された黒トリュフを嗅ぎ当てた犬「ベラ」。英マイコリザル・システムズ社提供（2017年11月6日提供）。(c)AFP/Mycorrhizal Systems Ltd 【11月7日 AFP】仏ペリゴール（Perigord）地方を原産とする黒トリュフを英国内で初めて栽培に成功したとの画期的な研究結果が6日、発表された。気候変動を背景に、黒トリュフが新たな英国の作物となる可能性もあるという。 重さ16グラムの黒トリュフ標本は、英ウェールズ（Wales）地方で地中海（Mediterranean Sea）地域原産のオークの木の根にトリュフの胞子を接種して栽培されたものだ。 英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）と英マイコリザル・システムズ（MSL）社の研究チームによると、周囲の土壌の酸性度を低下させるために土壌に石灰を混ぜたという。 黒トリュフは現在、主産

ツール・ド・フランス、第20ステージ（マルセイユからマルセイユ、22.5キロメートル）の個人タイムトライアルでノートルダム大聖堂を通過するライダー（2017年7月22日撮影、資料写真、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Jeff PACHOUD 【11月7日 AFP】中国で開催された自転車ロードレースのツアー・オブ・ハイナン（Tour of Hainan）で、地元チームの科一ルック（Keyi Look Cycling Team）の所属選手がスイス代表チームを襲撃する前代未聞の事件が発生。海南島（Hainan Island）で行われたレースの主催者は、科一ルック所属のワン・ジン（Wang Xin）が暴力行為をはたらき、警察が介入する事件を引き起こしたとして、チームとともに大会から追放されたと発表した。 ウェブサイトに投稿された動画では、ワンと思われる科一ルックのライダーがスイスチームのス

米ロサンゼルスで、『8月の家族たち』のプレミア上映会に出席する映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタイン氏（左、2013年12月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【11月7日 AFP】セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）や性的暴行疑惑の渦中にある米ハリウッド（Hollywood）の大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン（Harvey Weinstein）氏が、被害女性たちから不適切行為について訴えられるのを阻止するため、記者や高度な訓練を受けた元スパイ、身元を偽った軍人らを雇っていたと、米誌ニューヨーカー（New Yorker）が6日、報じた。 ワインスタイン氏をめぐっては、「エミー賞（Emmy Awards）」を主催する米国テレビ芸術科学アカデミー（Television Academy）と「アカデミー賞（Academy Awards）」を主宰する

ジンバブエの首都ハラレで行われた行事に出席した同国のエマーソン・ムナンガグワ副大統領（当時、2017年1月7日撮影）。(c)AFP/Jekesai NJIKIZANA 【11月7日 AFP】ジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）は6日、副大統領だったエマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）氏を同職から解任した。同国政府が発表した。ムガベ氏の後継をめぐって与党内で緊張が高まる中、5日にはグレース（Grace Mugabe）大統領夫人（52）が大統領職を引き継ぐ準備ができていると表明。ムナンガグワ氏の解任により、グレース夫人が次期大統領の最有力候補になったとみられている。 同国のサイモン・カヤ・モヨ（Simon Khaya Moyo）情報相は首都ハラレで記者会見を開き、副大統領の更迭を発表。「副大統領は一貫して、かつ永続的に不忠、無礼、

台風23号（アジア名：ダムレイ）の影響で冠水したベトナム中部ホイアン市内（2017年11月6日撮影）。(c)AFP 【11月7日 AFP】アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を数日後に控えたベトナムに豪雨や洪水をもたらし、南部から中部沿岸にかけて大混乱を招いている台風23号（アジア名：ダムレイ、Damrey）による死者は、7日現在で69人となった。当局が発表した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領らが出席するAPEC首脳会議は、中部ダナン（Danang）で開催される。 同市は最悪の事態は免れたが、特に大きな被害が出ている複数の省は泥水に漬かり、今週末にAPEC首脳夫人らが訪れる予定となっている世界遺産（World Heritage）の古都ホイアン

マレーシアのデジタル自由貿易区の始動式典でドラを鳴らして鼓舞するアリババ創業者・ジャック・マー（右）とマレーシアのナジブ・ラザク首相（2017年11月3日撮影）。(c)CNS/趙勝玉 【11月7日 財新】財新のニュースアプリ「世界説」の報道によると、アリババ創業者のジャック・マー（Jack Ma）会長は11月3日、マレーシアのナジブ・ラザク（Najib Razak）首相と共にマレーシア・クアラルンプール（Kuala Lumpur）の物流倉庫、搬送用ロボットなどを見学した。合わせて、中国国外では初めてとなる世界電子商取引プラットフォーム「eWTP」（Electronic World Trade Platform）を自由貿易区としてクアラルンプールに設立する新計画を発表した。 アリババとマレーシアデジタルエコノミー公社（Malaysia Digital Economy Corporation、

韓国の首都ソウルで、同国の文在寅大統領との共同記者会見に臨むドナルド・トランプ米大統領（2017年11月7日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【11月7日 AFP】訪韓中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は7日、首都ソウルで行われた記者会見で、北朝鮮が世界全体に脅威をもたらしているとしながらも、同国の抑止という点では「大きく進展している」と主張した。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領との共同記者会見でトランプ氏は、完全な核武装国を目指す北朝鮮の動きに歯止めをかけるためには、自国のあらゆる種類の軍事力の行使を準備していると強調。 しかしその一方で、「北朝鮮が自国民と世界中の人々にとって良い取引をするため、交渉のテーブルに着くことが理にかなっている」とも述べた。 さらにトランプ氏は「北朝鮮は世界規模の行動を要する、世界規模の脅威」とし

小田急小田原線の代々木上原―梅ヶ丘間で行われている複々線工事は順調に進んでおり、2018年3月にこの区間が供用開始されると、念願の代々木上原―登戸間約11.7kmの複々線化が完了する。 このスケジュールはすでに発表されていたが、新ダイヤがどうなるか、特に東京メトロ千代田線との相互直通運転（相直）の体制がどう変化するかに関心が集まっていた。その2018年3月からの新ダイヤの概要が、11月1日に発表された。 注目された「千代田線直通」の変化 小田急線と東京メトロ千代田線の相直は1978年に開始されており、長い歴史があるが、その形態は時代によって変わってきた。当初は本厚木への直通（小田急線内は準急）という形態であったのが、2002年からは多摩線への直通が開始され、現在は唐木田―綾瀬・柏・我孫子間を走る「多摩急行」がお馴染みとなっている。 千代田線はJR常磐線の取手まで直通運転を行っているが、以前

中学校の教員で「担当する部活動の指導に必要な知識や技術がない」と考える人ほど、ストレスが高い状態であることが、教員の勤務実態調査に基づく専門家の分析で分かった。一方、部活の活動日数とストレスの間に相関関係はみられなかったという。部活の負担軽減は、教員の「働き方改革」のテーマの一つで、分析結果は今後の議論にも影響を与えそうだ。 分析したのは筑波大の笹原信一朗准教授ら。６日にあった中央教育審議会の会議で説明した。文部科学省による昨年度の勤務実態調査は、全国の公立小学校・中学校それぞれ約４００校の教員を対象に実施。部活については中学校教員に「あなたは指導可能な知識や技術を備えていると思いますか」と尋ね、その答えと、精神状態に関する質問への回答の関係を調べた。 分析で用いた「Ｋ６」というストレス指標は、５点以上で「高ストレス状態」とされ、頭痛などの身体症状や仕事の効率悪化につながる恐れを示すという

この記事は偽ニュースではない。そうではなく、 HarperCollinsが発行する英語辞典「Collins Dictionary」の「今年の単語」に、「fake news（偽ニュース）」が選出されたのだ。1語ではなく2語からなる言葉であるにもかかわらずだ。 Collinsによると、「この言葉は2016年以降、365％という前例のない使用増加がみられた」という。 Collinsはこの言葉の定義について、「虚偽で、しばしば煽情的でもある情報で、ニュース報道を装って拡散されるもの」を意味するとしている。 Collinsのウェブサイトでは、候補となった複数の言葉も公開している。「Antifa（反ファシズム）」「fidget spinner（ハンドスピナー）」「gender-fluid（性別が流動的）」「echo chamber（エコーチェンバー）」「gig economy（ギグエコノミー）」がいず

宅配便最大手のヤマトホールディングスは７日、１０月に扱った宅配便が１億４４０２万個と、前年同月より１．１％減ったと発表した。前年同月を下回るのは２０１５年３月以来、２年７カ月ぶり。 ヤマトはネット通販の急増に配送態勢が追いつかず、宅配ドライバーらの違法な長時間労働が常態化していた。そこで、大口の法人客約１１００社と運賃の値上げや荷物量の抑制などを交渉してきた。今年度に運ぶ宅配便は、前年度より約４１００万個少ない１８億２６００万個になる見通しだ。

財務省は、来年度の税制改正で検討しているたばこ増税について、２０１８年１０月から３年程度かけて１本あたり３円増税する案を軸に与党との調整に入った。 現在のたばこ税は１本あたり約１２・２円。販売面の悪影響を避けるため、財務省は１８年１０月に１本あたり１円引き上げた後、消費税率を引き上げる１９年１０月の増税は見送り、２０年と２１年に１円ずつ引き上げる案を検討している。従来の紙巻きたばこよりも税額が低い加熱式たばこも増税する方針で、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。 たばこ増税が実現すれば、１本あたり３・５円の増税を実施した１０年１０月以来８年ぶりとなる。１本あたり３円増税すると、１箱（２０本）あたり６０円の増税で、税収増は年間２千数百億円程度が見込まれる。小売価格の値上げ幅は、増税幅を上回ることが多く、前回の増税時は主要銘柄で１箱１１０～１４０円値上げされた。 ただ、７日に開

An Indian court has restrained Byju’s from proceeding with its second rights issue amid allegations of oppression and mismanagement by its shareholders.

ＪＲ東日本は７日、東北、上越、北陸、秋田の各新幹線で無料の公衆無線ＬＡＮサービスを始めると発表した。来年夏から順次整備し、２０１９年度末までに全体の８割弱にあたる９５８両で利用できるようになる。北陸新幹線では、ＪＲ西日本が同様のサービスを提供する。 東海道新幹線では、ＪＲ東海が０９年から、通信事業者と契約した人向けのサービスを提供しているが、事前契約なしで誰でも使える無線ＬＡＮサービスは新幹線では初めてという。 観光庁の調査などで、無料の無線ＬＡＮがないことに不便を感じる訪日外国人が多かったため、導入を決めた。メールアドレスを登録するだけで使えるため、日本人も利用できる。 携帯電話の電波を利用したサービスで、一部のトンネルや山間部では使用できず、動画など大容量データの利用には向かない。（千葉雄高）

JR北海道は11月7日、2016年度の線区別の収支状況を発表した。管理費を含めた営業損益は、2015年度に続き全線区で赤字。2016年8月に発生した台風被害で鉄道運輸収入が32億円減少するなど、深刻な経営状況が続いている。 全線区合計の営業損失は525億7600万円。2015年度に比べ113億9900万円悪化した。100円の収入を得るために必要な経費の指数（営業係数）は、2015年度より11悪化して166となった。災害復旧費などは特別損益として計上しており、線区別収支には含まれてない。 営業損失が最も大きかったのは、2015年度と同じ函館本線函館～長万部間の55億8600万円。これに札幌圏（札沼線桑園～北海道医療大学間、函館本線小樽～札幌～岩見沢間、千歳・室蘭本線白石～苫小牧間）の54億6700万円と、2016年3月に開業した北海道新幹線新青森～新函館北斗間の54億600万円が続いた。 釧

インフルエンザワクチンの入った注射器（2014年11月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES /JUSTIN SULLIVAN 【11月7日 AFP】2016～17年のインフルエンザ流行時に予防接種の効果があったのはわずか5人に1人にすぎず、今年も同様の効果しか上がらないだろうとする論文が6日、発表された。論文を執筆した研究者らは、ワクチンの新たな製造方法を開発すべきだと述べている。 米科学アカデミー紀要（PNAS）で発表された論文によると、2016～17年にはH3N2型（A香港型）の変異型インフルエンザが流行したが、鶏卵を利用して大量生産されたインフルエンザワクチンはこの変異型に対応しておらず、予防接種の効果があった割合はわずか20～30%にとどまった。 インフルエンザのワクチンは、不活化させたインフルエンザ病原体の表面にあるタンパク質を浄化したもの。これを接種する

佐賀県小城市の国道で８月、護送中の男性容疑者（当時６６）が死亡した事故で、県警は６日、護送車を運転していた唐津署の男性副主査（４７）を自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いで佐賀地検に書類送検し、発表した。病気治療のため服用していた薬の副作用で居眠りし、事故を起こしたとみられるという。 副主査は８月２日午後２時２０分ごろ、小城市の国道２０３号で容疑者を車で護送中、薬の影響で数秒居眠りし、中央線をはみ出して大型トレーラーと衝突。容疑者を死亡させた疑いなどがある。 県警交通指導課によると、運転前に薬を服用していたという。県警は副主査の容疑の認否については、「捜査中につきコメントは差し控える」と明らかにしていない。

アメリカのメディア各社は、トランプ大統領の訪日よりも国内で発生した銃の乱射事件を大きく伝えていて、中には訪日について「日本の指導者はトランプ大統領の忠実な相棒を演じた」などと冷ややかに伝えるメディアもあります。 トランプ大統領の訪日は国際面などで報じられていますが、ほかの記事と比べて特別に大きくは扱われていません。 ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ氏、貿易不均衡の問題で日本に圧力」と題した記事で、「両首脳は日本とアメリカでゴルフをともにプレーし、電話でも会談を重ねるなど緊密な関係を強調しているが、二国間の貿易交渉が両国の関係を破壊する可能性がある」などと伝えています。 また、ブルームバーグは６日付けの電子版で「２人は北朝鮮に対する強硬な姿勢という点では一致した」としつつ、「トランプ氏がいちばん不満を口にしていた日本との貿易不均衡の問題については、何ら具体的な結果を出せなかった」

免疫を抑える薬を使っているために、水ぼうそうなどのワクチンを接種できない子どもたちについて、接種を見送った後に感染症で死亡した事例が報告されていることから、国立成育医療研究センターは全国の医療機関の協力を得てワクチンを接種しながら安全に健康を管理する手法を検討することになりました。 しかし、平成２４年までの１０年間に、全国で、ワクチンを接種できなかった３人の患者が、水ぼうそうを発症して死亡したことがわかり、国立成育医療研究センターの研究グループは免疫抑制剤などを使っている子どももワクチンが接種できる手法を検討することになりました。 グループは、今月から全国３００の小児科のある医療機関を対象に、免疫抑制剤などを使っている子どもの実態調査を行い、医師の判断で例外的にワクチンを接種している患者がどれくらいいるかや副作用の発生状況、それに、どのような安全管理の元で実施したかなどについて調べるという

訪日外国人客が増える中、総務省消防庁は外国人に向けて避難を呼びかける際の文言を見直している。災害時に「やさしい日本語」を使い、駅やホテル、競技場などで説明や誘導をしてもらう。来年３月までに指針を作り、全国の施設に取り組みを促す。 増加する観光客や東京五輪・パラリンピックを念頭に、同庁は外国人に災害情報をどう伝え、安全な場所へ誘導するか検討を開始。伝える側の外国語の習熟度にばらつきがあるため、分かりやすい日本語で対応することにした。自信なげな外国語で呼びかけても、逆に不安をあおりかねないという意見も参考にした。米国の消防士や警察官らは「Ｐｌａｉｎ　Ｅｎｇｌｉｓｈ」（平易な英語）を使うよう日頃から訓練を受けているという。 同庁によると、来日１年の外国人が理解できる程度を目安とする。日本語を解さない人に直接伝わらなくても、理解できた人が周囲に翻訳するか、正しい情報で避難を始めた人に追随してもらう

香川県内の県立病院で昨年度、時間外労働が２千時間を超える勤務医がいたことが７日、県への取材でわかった。また勤務医約５０人が、労働基準法に基づく法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えた時間外労働を可能にする労使協定（３６〈サブロク〉協定）の上限を超えて働いていた。県は背景に医師不足があるとし、「医師確保に努めているが、妙案はない」としている。 県によると、県内にある中央（高松市）、白鳥（東かがわ市）、丸亀（丸亀市）の３県立病院の３６協定は「月４５時間、年３６０時間」が原則。特別条項で中央、白鳥は「月１００時間を６回を限度に、年８００時間」、丸亀は「月７０時間を３回を限度に、年４８０時間」を上限としている。 残業時間が最長だったのは、丸亀病院の精神科医で年２２５８時間。精神科医５人で回す宿直を、この医師が多めに引き受けていたという。県立病院課は「精神科の救急患者は多くなく、宿直では超過勤

訪日の日程を終えたトランプ米大統領は７日午前に離日。同日午後、大統領専用機でアジア歴訪の２番目の訪問国となる韓国に到着した。同日、文在寅（ムンジェイン）大統領と大統領府で首脳会談を行い、８日には韓国国会で北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けた政権の方針について演説する予定。 トランプ氏は７日朝、自身のツイッターで、「私の訪日と安倍（晋三）首相との友情は、我々の偉大な国に多くの利益をもたらしてくれるだろう」と書き込んだ。その上で「軍事とエネルギーで大規模な発注があるだろう」とも述べた。 トランプ氏は同日午後０時３０分過ぎに、ソウル南方の京畿道平沢（キョンギドピョンテク）にある在韓米軍烏山空軍基地に到着。康京和（カンギョンファ）外相らの出迎えを受けた。この後、近くの在韓米軍基地キャンプ・ハンフリーズを文氏と一緒に訪問。会談では、北朝鮮問題のほか、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉についても協議

【NQNニューヨーク=横内理恵】6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は3日続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は、前週末比1.71ドル高の1バレル57.35ドルで取引を終えた。サウジアラビアなど主要産油国による減産強化への思惑から買いが入った。一時は57.61ドルと2015年7月2日以来、約2年4カ月ぶりに57ドル台に乗せた。

アメリカのトランプ大統領は今回の日本訪問について、みずからのツイッターに「私の訪日は多くの利益を生み出すだろう。大量の軍関連やエネルギーの注文が来ている」などと書き込み、意義を強調しています。 これに先立ってトランプ大統領は７日朝早く、みずからのツイッターに「私の訪日や安倍総理大臣との友情は、われわれの偉大な国に多くの利益を生み出すだろう。大量の軍関連やエネルギーの注文が来ている」と書き込み、日本訪問の意義を強調しました。 さらにトランプ大統領はツイッターに「まもなく韓国に向かい、ムン・ジェイン（文在寅）大統領という立派な紳士と会談する。われわれはともに解決を目指す」と書き込み、ソウルで予定されているムン・ジェイン大統領との首脳会談で、日米両国で合意した北朝鮮への圧力の最大化について韓国とも協議することに意欲を示しました。

バブル経済崩壊後の高値を一時上回った日経平均株価を示すモニター　＝７日午前、東京都中央区（福島範和撮影） ７日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し、バブル経済崩壊後にいったん株価が戻った局面での高値（平成８年６月２６日の終値の２万２６６６円８０銭）を一時上回った。終値でこの水準を上回れば、４年１月以来約２５年１０カ月ぶりの高値となる。前日の米国株が過去最高値を更新した流れを引き継いだのに加え、好業績の銘柄を中心に投資家の買い意欲が旺盛だった。 前日の米国株相場はダウ工業株３０種平均など主要な３つの株価指数がそろって過去最高値を更新。一方、東京外為市場で円相場が一時１ドル＝１１３円７０銭近辺とやや強含み、平均株価は朝方に下げて始まった。

７日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、４００円以上値上がりして２万２９００円台まで上昇し終値として、平成４年１月以来２５年１０か月ぶりの水準となりました。

菅官房長官は午後の記者会見で、韓国政府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会に元慰安婦を招待したことについて、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避けるべきだとしたうえで、韓国側に日本の立場を申し入れたことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「北朝鮮問題への対応で日米韓の連携強化が求められる中、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある。韓国側には外交ルートを通じてわが国の立場を申し入れている」と述べました。 また、記者団が「晩さん会には、島根県の竹島の韓国側の名称である『独島』という名称がついたエビが提供されることになったが」と質問したのに対し、菅官房長官は「他国の要人をどのように接遇するかについて、政府としてコメントは差し控えるが、いかがかとは思う」と述べました。

東芝社員と家族の悲劇。住宅ローン審査に落ち、子は塾をやめる。思い描いていたハイソな生活がぶち壊しに 1 名前：記憶たどり。 ★：2017/11/07(火) 15:49:30.17 ID:CAP_USER9 粉飾決算を繰り返していたことが発覚したうえ、原発事業が巨額の赤字を垂れ流したことなどもあり、経営危機に陥った東芝。その影響は、社員とその家族たちにも及んでいる。 「あの人はどうしてボロボロになってまで東芝に執着するのか、わからないんです」 そう語るのは、森田博美さん（仮名・40才）。18年前に10才年上の東芝社員である夫と結婚した森田さんだが、当時、彼女の両親は「10才上の夫なんて冗談じゃない。娘の老後が大変なことになる」とふたりの結婚に猛反対した。 「それでも夫の職業を聞くと、『そうか、東芝さんか。それなら年金や福利厚生も充分だろうし、倒産もないだろうから、ぜひ結婚してくれ』と手のひら

【画像】 韓国がトランプ氏に出す晩飯が酷すぎると話題に 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2017/11/07(火) 17:26:26.21 ID:CchDCjVD0●.net http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/11/07/2017110700935.html 2: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [US] 2017/11/07(火) 17:26:55.65 ID:FoaXJKr70 罰ゲームｗ 3: 名無しさん＠涙目です。(長屋) [ﾆﾀﾞ] 2017/11/07(火) 17:27:15.52 ID:mb3ryDCd0 残飯 24: 名無しさん＠涙目です。(茸) [CH] 2017/11/07(火) 17:30:10.24 ID:2bGvtZe40 刑務所の飯かな？ 14: 名無しさん＠涙目です。(茸) [GB] 2017/1

韓国大統領府　トランプ大統領との夕食会に慰安婦を招待 1 名前：名無しさん＠涙目です。(dion軍) [CN]：2017/11/07(火) 14:27:16.97 ID:/gI18S/L0 【ソウル共同】韓国大統領府は７日、トランプ米大統領を招く同日夜の夕食会に、旧日本軍の従軍慰安婦だった李容洙さん（８８）を招待したことを明らかにした。 文在寅大統領は慰安婦問題の解決を確認した２０１５年の日韓政府間合意は「国民の大多数が受け入れられない」としており、米側にこうした立場を訴える意図とみられる。 李さんは０７年、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を可決した際に議会で被害を証言。その後もたびたび訪米し、日本政府の対応を批判している。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110701001251.html 3: 名無しさん＠涙目です。(茸) [C

深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ

政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 まずは来年１０月にたばこ１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられる予定のため増税は見送ります。 そのうえで２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税する方針です。 １本当たり合わせて３円増税した場合に見込まれる増収は２０００億円から３０００億円程度となる見通しです。 ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。 たばこをめぐって政府・与党は、火を使わ

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

米バージニア州のトランプ・ナショナル・ゴルフクラブ近くで、ドナルド・トランプ大統領の車列に向かって中指を立てる自転車の女性（2017年10月28撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【11月7日 AFP】米首都ワシントン近郊でジュリ・ブリスクマン（Juli Briskman）さん（50）がいつものように自転車で道路を走っていると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の車列が通りかかった。ブリスクマンさんは迷うことなく、中指を突き立ててトランプ氏に抗議の意志を示した。 「彼（トランプ氏）が横を通り過ぎていく時、頭にかっと血が上ってきた。あいつ、またここのゴルフ場に来たんだわと思って」。2児の母でもあるブリスクマンさんは、米ニュースサイト「ハフィントンポスト（Huffington Post）」の取材にそう語っている。 しかし、ブリスクマンさんが10月28日

ソフトバンクは７日、白い犬の「お父さん」らＣＭキャラクターの「白戸家」について、メンバーが出演を続けると発表した。起用から１０年を迎え、違う家族への交代をにおわせる放送が続き、ファンから「去就」が注目されていた。 同社がこの日、東京都内で新ＣＭの発表会を開催。お父さんや上戸彩さんら現メンバーに、古田新太さんら新メンバー計３人が加わり、新しい白戸家をつくるという展開を明らかにした。榛葉（しんば）淳（じゅん）副社長は「多くのファンの方から『お父さんを代えないで』との声を頂いた。我々のシンボルの白戸家をもっと成長させたい」と話した。 同社は新たなＣＭを通じ、携帯電話の新しい家族割引をＰＲする戦略だ。白戸家のＣＭは２００７年に開始。１４年度にＫＤＤＩの「三太郎」シリーズに抜かれるまで、７年連続でＣＭ好感度１位（ＣＭ総合研究所調べ）だった。

稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんがジャニーズ事務所から独立後に初共演した「72時間ホンネテレビ」（AbemaTV）が、11月5日21時の終了後もなお話題を集めています。 72時間という前代未聞の長さに加え、完全生放送。3人のSNSデビューや、オープニングの矢沢永吉さんをはじめとする豪華ゲストの出演など、これ以上ないほど挑戦に挑戦を重ねた規格外の番組でした。 彼らが番組放送中に達成した主な記録は、「総視聴数7400万超（AbemaTV最高記録）」「Twitterトレンド入り107個（世界トレンド6個を含む）」「Twitterで『森くん』が世界トレンド1位」「稲垣吾郎のブログ（アメブロ）が3日間連続総合1位」「草彅剛のユーチューブ動画再生536万回」「香取慎吾のインスタグラム・フォロワー100万人達成」。 これらの記録がすごかったのは間違いありません。しかし、それ以上に大きな功績は、彼ら

青酸連続不審死事件で、ＮＨＫは７日午前、京都地裁での判決主文言い渡し前に大阪などで「筧千佐子被告に死刑」とのニュースを流した。 京都地裁の死刑判決言い渡しは午前１１時４４分。一方、ＮＨＫは午前１１時３６分ごろ、テレビのテロップで約３０秒間、「死刑」と流した。また、ニュースサイトでも同時刻に「死刑」と伝えていた。 ＮＨＫは正午からのニュースで「先ほど１１時半すぎに、筧千佐子被告に対し、死刑が言い渡されたと字幕でお伝えしましたが、その時点ではまだ主文は言い渡されていませんでした。大変失礼しました」とアナウンサーが伝えた。広報局は「記者が裁判長の表現を取り違えた。主文言い渡し前に速報が出てしまいおわびします」とコメントした。

（ＣＮＮ） 訪日したトランプ米大統領が東京・元赤坂の迎賓館でコイに餌をあげた際、何杯かをスプーンですくって与えた後、残った餌をまとめて池に落として、周囲の笑いを誘う場面があった。 トランプ大統領は安倍晋三首相とともに迎賓館を訪れ、昼食に向かっていた。 ２人は池に面した部屋に通されたが、その際に、餌の入った木箱をそれぞれ渡された。 楽しそうに餌やりをしていたトランプ氏だが、最後は木箱を逆さにして、残った餌をすべて池に投げ入れた。その様子を見ていた安倍首相も笑顔を見せた。安倍首相もトランプ大統領より前に餌をすべて池に投げ入れていた。

長崎県西海市立大瀬戸小５年の児童（１１）がピンク色のキリギリスを発見し、同市の長崎バイオパークに寄贈した。 同パークで２６日まで開催されている「虫へんな生き物展」で展示されている。 児童は１０月９日、同市大瀬戸町の田んぼで家族と稲刈り作業中にキリギリスを捕まえた。「色が変わっている」と思い、同パークに問い合わせたところ、本州から九州にかけて分布するキリギリス科の「クビキリギス」と判明した。 同パークによると、通常は緑色か褐色で、突然変異とみられる。伊藤雅男副園長は「目立つ色なので捕食されやすく、発見されるのは珍しい」としている。 児童は「珍しい虫を捕まえて、みんなに見てもらえるのでうれしい」と話している。

このあと、前原氏は記者団に対し、「これから希望の党が政権の中核を担えるような政党になるよう努力したい」と述べました。 また、前原氏は、今月１０日に行われる党の共同代表を選ぶ選挙について「誰が共同代表になっても大変だと思うが、誰がなろうともみんなで支え合い、党がさらに発展し国民の期待を受けられるよう、私も一員として頑張りたい」と述べました。 民進党の代表を辞任して離党した前原誠司元外務大臣は、６日午後、国会内で希望の党の樽床代表代行と会談し、希望の党に入党届を提出しました。 このあと、前原氏は記者団に対し、「これから希望の党が政権の中核を担えるような政党になるよう努力したい」と述べました。 また、前原氏は、今月１０日に行われる党の共同代表を選ぶ選挙について「誰が共同代表になっても大変だと思うが、誰がなろうともみんなで支え合い、党がさらに発展し国民の期待を受けられるよう、私も一員として頑張りた

衆院選敗北で大幅に減る供託金の返却分について、党本部が落選者に優先して配分する方針を示したためだ。 衆院選の供託金は、小選挙区が３００万円、比例選は６００万円で、重複立候補者は比例分が３００万円に減額される。比例選の供託金は、党が負担するのが一般的だが、資金難の希望はいったん立候補者が負担する形をとった。 希望は２３４人が比例選に出馬し、供託金として約８億円を負担した。返却額は、比例選や重複立候補者の小選挙区の当選者数で決まるが、当選者が５０人にとどまる惨敗を喫したため、ほぼ半分の４億円程度しか返却されない見通しだ。 厳しい台所事情の中、立候補者全員に全額返金するのは当面困難なのが実情だ。大島幹事長は２日の両院議員懇談会で、比例選の供託金の返還は落選者を優先し、現職は返還をしばらく見合わせる方針を説明した。これに対し、現職議員の間では「説明が不十分で納得できない」（比例復活の中堅）と不満が

中部電力は、９月から動かしている西名古屋火力発電所（愛知県飛島村）について、「世界で最も効率のいい火力発電所」としてギネス世界記録への申請を検討している。 西名古屋では液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料にタービンを回す。その際に出る熱で蒸気をつくり、別のタービンも回す。発電効率は最高で６３％に達し、すでにギネス登録されているフランス電力の発電所（６２％）を上回ったという。 西名古屋では老朽化した石油火力６基を廃止済み。入れ替わりで、ＬＮＧ火力２基を順次稼働させる。１基は９月末から稼働させ、残る１基も来年３月から動かす計画だ。総出力は石油火力のころより１８万キロワット大きい２３７万キロワットになる。（細見るい）

大分県別府市の寿温泉に６日、群馬県の草津温泉から運ばれた熱い湯が注がれ、無料開放された。トラック２台で計１万１千リットルを運び込んだ。 熊本地震で被災した別府市は、各地からの支援の恩返しに別府の湯を全国にトラックで届けて回っている。その途中で草津に寄り、湯を分けてもらった。 「たまには市民に別の温泉を」と市の担当者。温泉通たちは湯を肌になじませたり、ひとなめしたり。いつもと違う泉質をのぼせない程度に味わっていた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adc

米南部テキサス州の教会で２６人が犠牲になった銃乱射事件で、捜査当局は６日、デビン・ケリー容疑者（２６）＝死亡＝が親族間でトラブルを抱え、犯行前にこの教会に通う義理の母親に脅迫メッセージを送っていた、と発表した。義母は事件当日は不在で無事だった。現場では１５の空の弾倉が見つかったといい、銃撃の激しさを示している。 当局は「事件は人種に動機づけられたものでも、宗教的な信条に関連したものでもない。家庭内の事情があった」と説明した。 犯行に使われたのは、軍仕様のライフルで、同容疑者が２０１６年に州内で購入したものとみられる。容疑者の車内からは拳銃２丁も見つかった。ＣＮＮに出演した同州のアボット知事によると、同容疑者は銃の携行許可を持っていなかったという。 同容疑者は教会を襲撃後、銃を持った近くの住民に反撃されて車で逃走。逃走中に父親に携帯電話で連絡を入れ、「撃たれた。もうダメだと思う」と伝えていた

男性同士のカップルが今年８月、豊島区のラブホテルで利用を拒否されたと訴え、区が事業者に対して行政指導していたことがわかった。ラブホテルを含め、宿泊業者が性的少数者の利用を拒める法律や条例はない。区は以前にも区内の宿泊施設を調査し、再発防止の指導もしていたが、十分には浸透していなかった。 埼玉県の２０代男子学生は８月上旬の昼、男性とＪＲ池袋駅近くのラブホテルへ向かった。事前にネットで調べたら、「同性同士ＯＫ」と紹介されていた。 １階のフロントは無人で、備え付けのタブレット端末で部屋を選んだ。２人でエレベーターに乗ろうとしたら、いきなり現れた男性従業員に止められた。「すいません。男性同士のご利用はできないんですよ」。その場で食い下がる勇気も出ず、２人でホテルを後にした。帰り際にすれ違った男性たちの視線がやけに頭に残った。 自分が性的少数者であること…

大塚家具は６日、貸し会議室運営のティーケーピー（ＴＫＰ）と資本業務提携すると発表した。大塚家具は第三者割り当てでＴＫＰに発行済み株式数の６・８２％（議決権ベース）の自己株式を譲渡し、大型店の多い大塚家具の店舗スペースの一部をＴＫＰの貸し会議室にすることなどで協業する。 ＴＫＰは２１日付で大塚家具が持つ自己株式１２９万株を約１０億５千万円で買い、第３位の大株主になる。大塚家具は調達した資金を運転資金に充てる。 大塚家具は、創業者の大塚勝久・元会長との「お家騒動」の後、長女の久美子社長が事業の立て直しに取り組んでいるが、２０１７年１２月期の純損益は６３億円の赤字と２期連続の赤字を見込む。大型店が多く、「一番重荷だったのが不動産」（久美子氏）だといい、店舗の空きスペースをＴＫＰに貸すことで安定した賃料収入を得られるほか、貸し会議室の利用者が店舗を訪れる効果にも期待している。ＴＫＰが運営するホテル

大規模なリコール（回収・無償修理）や出荷停止に発展した日産自動車の無資格検査問題。ほぼ全工場で行われてきた不正は、組織的で巧妙な隠蔽（いんぺい）工作により、国や国際機関の目をかいくぐってきた疑いが濃厚になった。ものづくりの現場で見つかった不正の根は深く、完全な「更生」は見通せなくなっている。 「ありません」。９月、神奈川県横須賀市の追浜（おっぱま）工場。国土交通省の監査官から、有資格者の印を流用する不正について問われた日産の工場関係者らは、きっぱりと不正を否定した。しかし、「そこに何が入っているの」と問われた従業員が、しぶしぶ机の引き出しを開けると、印の流用を管理する帳簿が見つかった。 福岡県の工場への監査では、不正に関する資料のデータが、パソコン上の「ごみ箱」から出てきたケースもあった。 こうして無資格検査問題が発覚した後の１０月２日。西川（さいかわ）広人社長は横浜市の本社で「９月２０日

平成１９年から２５年にかけて、京都、大阪、兵庫で夫や内縁関係などにあった４人の高齢の男性に青酸化合物を飲ませ、このうち３人を殺害した罪などに問われた筧千佐子被告（７０）に対し、京都地方裁判所は検察の求刑どおり死刑を言い渡しました。

１１月４日、ブッシュ元米大統領父子の協力で著書「The Last Republicans」を記したマーク・アップドゥグローブ氏によると、２人とも昨年の大統領選で同じ共和党のトランプ大統領に投票しなかったという。写真は２０１６年１０月ラスベガスで撮影（２０１７年　ロイター／Jim Urquhart） ［４日　ロイター］ - ブッシュ元米大統領父子の協力で著書「The Last Republicans」を記したマーク・アップドゥグローブ氏によると、２人とも昨年の大統領選で同じ共和党のトランプ大統領に投票しなかったという。

陸上自衛隊の儀じょう隊による栄誉礼を受けたあと、トランプ大統領は報道陣に笑顔で手をふりながら、安倍総理大臣とともに迎賓館の庭園を散策しました。 その後、両首脳はこいが飼育されている池の前に移動し、餌が入った木箱を受け取りました。両首脳は、集まってきたこいに対して、２人で言葉を交わしながら餌をやり、トランプ大統領は最初は、少しずつ、小さなさじを使って、餌を与えていました。そして、最後は木箱に残っていた餌を、すべて池に投げ入れるという豪快な餌やりを見せ、池のこいはトランプ大統領から与えられた餌に群がっていました。

福岡市南区の女性から現金計１７１５万円をだまし取ったとして、福岡県警は６日、建設業の男とその長男を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。長男が女性の息子などを装って主に電話をかけ、父親が見張り役をしていたとみて調べている。 逮捕されたのは、熊本市東区上南部１丁目の上村伸一（５３）と、長男で東京都昭島市中神町の自称飲食店経営、顕斗（けんと、２６）の両容疑者。伸一容疑者は否認し、顕斗容疑者は「黙秘する」と話しているという。 宗像署によると、２人は昨年１２月５～７日、無職女性（８１）方に、女性の息子や弁護士をかたって電話。「会社の金で株を買った。監査が入る前に金を入れなくてはならない」などと言い、２回に分け計１７１５万円を受け取り、だまし取った疑いがある。父親と同居していた女＝別の詐欺未遂罪で起訴＝の供述などから親子が浮かんだという。

早稲田大学は７日、午前９時から午後２時の間にキャンパスを爆破するという予告があったため、構内の立ち入りを禁止し、１限から３限の授業を休講にした。対象は早稲田、戸山、西早稲田、喜久井町、東伏見、所沢、日本橋の各キャンパスと所沢並木校舎、先端生命医科学センター。午後２時４５分から始まる４限以降の授業については、通常通り実施するという。 警視庁によると、７日午前１時半ごろ、早大の関係者を名乗って爆破を予告するメールが同庁にあった。７日午前９時から午後２時の間に同大のキャンパスを爆破するとの内容と、「止められるものなら止めてみてください。刃向かう者は殺します」などと書かれていたという。戸塚署は威力業務妨害の疑いで調べている。 この影響で、東京メトロ副都心線西早稲田駅の早大方面に向かう一部の通路も封鎖された。

（ＣＮＮ） アフリカ大陸と欧州を隔てる地中海で、１０代の少女２６人の遺体が発見された。欧州を目指す航海の途中で死亡したとみられる。イタリア当局は７日に検視を行って死因を究明し、虐待や性的暴行を受けていなかったかどうかを調べる。 遺体で見つかった１４～１８歳の少女２６人は、アフリカのニジェールやナイジェリアからリビアを経て、欧州を目指していたとみられている。５日に地中海で遺体が回収され、イタリア南部のサレルノに運ばれた。 遺体は沈みかけたヨットの近くで見つかった。救助隊が到着した時は、破損した船体に生存者がしがみ付き、付近に少女たちの遺体が浮いている状況だったという。 地中海では先の週末にかけ、このヨットを含めて４回の救助活動が行われ、計４００人がスペイン船に乗ってサレルノに到着した。当局によると、この中には女性９０人と、生後１週間の乳児を含む未成年５２人が含まれる。 リビアを出航して欧州を

ソフトバンクグループが6日発表した2017年4～9月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比35%増の8748億円となった。米携帯子会社スプリントの利益の伸びが貢献し、4～9月期として最高を更新した。だが最終的なもうけを示す純利益は87%減の1026億円。巨額の利払い費が収益を圧迫するなど営業最高益の陰には死角も潜んでいる。財務にのしかかる最大の懸念は多額の利払い費だ。13年に買

英領バミューダ発祥の法律事務所などの内部文書「パラダイス文書」でタックスヘイブン（租税回避地）に投資する複数の法人や個人が名を連ねていた問題で、日本企業もリストに入っていたことが6日、分かった。総合商社や海運などの大手企業の名称が文書にあったが、各社は違法性はないと説明している。住友商事と丸紅は6日、英領バミューダ諸島などにある法律事務所から流出したデータ「パラダイス文書」に記載があることをそ

斎藤英明（さいとう・ひであき）氏 アクサダイレクト生命保険 代表取締役社長 1963年東京都生まれ。1986年東京大学法学部を卒業後、農林中央金庫に入庫。本店で融資を担当していた1994年に米スタンフォード大学ビジネススクールへ留学、1996年MBAを取得。1998年ボストン・コンサルティング・グループに入社し、後にパートナー＆マネージング・ディレクターも務めた。2010年シスコシステムズに移り、常務執行役員、専務執行役員を歴任した。2013年2月アクサダイレクト生命保険（旧ネクスティア生命保険、2013年5月社名変更）の社長に就任。落ち込みが続いていた新契約件数を約2年でV字回復させた。（写真：陶山勉） 会社を根本的に変えるなら、移ってすぐに“外科手術”が必要 受講者：自分の話で恐縮ですが、以前、私は勤めていた外資系金融機関が国内の生命保険会社を買収した関係で生保業界に身を置いたことがあ

アジア歴訪を日本から始めたトランプ米大統領と安倍晋三首相の首脳会談は、北朝鮮問題に直面するなかで結束を強く打ち出した。焦点の通商問題では、多国間の枠組みを求める日本と、二国間の交渉にこだわる米国の溝をあえて埋めずに議論を先送りすることで、日米の「完全一致」を演出した形だ。 「日米が主導し、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した」。会談後の共同記者会見で安倍首相がこう述べると、隣のトランプ大統領はうなずいて見せた。 両者の「完全一致」（首相）は日米の外務・防衛当局の筋書き通りだった。米国の軍事行動を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」という方針について首相が「改めて日米が百％ともにあることを力強く確認した」と表明。トランプ氏は「（オバマ前大統領の）『戦略的忍耐』の時代はもう終わった」と言い切り、在日・在韓米軍の兵力を挙げて米軍の軍事プレゼンスを誇

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費

米Salesforce.comと米Googleは2017年11月6日（米国時間）、クラウドサービスに関して戦略提携すると発表した。Salesforceが自社サービスのITインフラに「Google Cloud Platform（GCP）」を採用するほか、両社のSaaS（Software as a Service）同士でデータ連携などを実現する。 Salesforceは2016年に「Amazon Web Services（AWS）」を「Preferred Public Cloud」に採用し、カナダやオーストラリアでAWSの使用を開始している。今回SalesforceはAWSに加えてGCPをPreferred Public Cloudに採用した。SalesforceのRyan Aytay氏は「AWSとの関係に変更は無い」と語り、AWSとGCPを併用する見解を示した。どの国・地域でGCPを使用する

Cruise is pausing production of its purpose-built robotaxi, the Origin — the autonomous vehicle company’s latest setback amid suspended operations and increased scrutiny from regulators. F

一般住宅に旅行者などを有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが日本で宿泊先と航空券を組み合わせて予約できるようにする。6日、全日本空輸グループと組み特設サイトを共同運営すると発表した。エアビーが日本の航空会社と提携するのは初めて。民泊の利用者が増えれば、シェアリングエコノミーの存在感が一段と高まりそうだ。

関東学生陸上競技連盟が第１００回の記念大会となる２０２４年１月の箱根駅伝で全国化を検討していることが６日、分かった。 前年秋の予選会に一定のタイムの基準を満たせば、関東地区以外の大学も出場できる案が出ているという。本選もオープン参加でなく、正式な記録を認め、記念大会以降も同様の形式とする可能性もある。 今後の議論次第だが、正月の風物詩は全国に門戸が開かれる。

教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆

トランプ米大統領は６日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた晩餐（ばんさん）会のあいさつで、大統領就任前の昨年１１月に安倍晋三首相と米ニューヨークで初めて会談した際の話を披露した。会談が適切なタイミングでないと知って安倍首相に電話したが、すでに機上だったため断れなかったと述べた。 トランプ氏はあいさつで、昨年１１月に安倍首相から電話を受けて早く会いたいと話があった際、就任後の１月２０日以降という意味で「いつでもいい」と回答したと明かした。２～４月ごろだと思ったという。 その後に安倍首相がすぐに会う考えだと知ったといい、「側近の人たちにも言われた。『これは適切なタイミングではない』などいろいろ言われた」と話した。このため安倍首相に電話をしたが留守電だったという。トランプ氏は「なぜかというと飛行機に乗っていた。すでにニューヨークに向かっているということで、もう着陸してから断ることはできないので実際

米南部テキサス州の教会で５日、男が銃を乱射し、２６人が死亡した。容疑者の親族がこの教会と関係があったとの情報があり、親族間のトラブルが引き金となった可能性がある。容疑者は住民の反撃を受け、逃走中に死亡。銃規制を求める声が出る一方、事件は銃を所有する権利の正当化にもつながりそうだ。 現場は州南部の小さな町サザーランドスプリングスにある「ファースト・バプテスト教会」。５日午前１１時２０分（日本時間６日午前２時２０分）過ぎ、日曜礼拝中に男が押し入り、発砲した。報道によると、男は軍仕様のライフルを持ち、防弾チョッキを身につけていた。犠牲者には５歳の子どもや妊婦、牧師の１４歳の娘もいたという。約２０人がけがをした。 複数の米メディアによると、乱射したのは現場から約６０キロ離れた町に住むデビン・ケリー容疑者（２６）。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが容疑者の自宅を捜索するなどして動機を調べている。米ＣＢＳテ

人手不足が常態化し、特に間接部門の経理部への増員は、極めて厳しい状況です。管理職でも、“プレイングマネージャー”として実務をこなしている会社は、珍しくありません。そうした状況を打開する機会は、あまり気の進まない「定型業務」に隠れています。（田村夕美子　ビジネス作家・経理環境改善コンサルタント） ●　人手不足の中で 頭を抱える経理管理職 老舗の製造業にて経理課長として働く、Ａさん（40代男性）も、プレイングマネージャーの一人です。 「月末は、特に定型業務で忙しい。私ですら伝票入力やファイリングなど、部下と同じ仕事をこなす時があります。人手不足なので残業手当が付かない私が仕事を手伝うことで、部下の残業を減らしています…（苦笑）」 その場しのぎの手伝いは人手不足の解消にはつながりませんし、本来、課長職は部下の成長の後押しも担わなければなりません。 すぐに人手を増やせないならば、部員一人ひとりの能

【時代の正体取材班＝田崎 基】　衆院議員の山尾志桜里氏（４３）＝愛知７区＝の事務所の政策顧問に、週刊誌などで関係が報道された弁護士の倉持麟太郎氏（３４）が近く就任することが６日分かった。改憲を目指す安倍晋三政権に対抗する上で、憲法や安全保障問題で政策の方向性が一致する倉持氏との連携が不可欠として決断した。 【写真】倉持氏が語る 山尾氏は立憲民主党の衆院会派に所属し、衆院憲法審査会では同会派委員として改憲論議を率いる見通し。 山尾氏は民進党政調会長に就任した２０１６年３月から、天皇陛下の退位問題や「共謀罪法」審議などで倉持氏から助言を受けてきた。倉持氏との関係が報じられたことし９月に民進党を離党、総選挙では無所属候補として３選を果たした。 安倍首相が２０年の新憲法施行の方針を示す中、神奈川新聞社の取材に「改憲論議に真っ向から向き合って首相案をはねのけるためには、今後も倉持氏からサポートを受け

深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ

ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」で、11月1日午前8時ごろ（日本時間）から約2時間半にわたり、全世界のユーザーが利用できなくなる大規模障害が起きた。この障害の原因について、運営元の米Slack Technologiesがこのほど、「Slack System Status」で明らかにした。 それによると障害の原因は、社内で行っているソフトウェアの定期的なデプロイをサーバに適用したこと。その結果、全ユーザーの接続が切断され、再接続できなくなってしまったという。 問題特定後、ユーザーからのリクエストを処理するためにハードウェアを増強。ユーザーがオンラインに復帰した時の過負荷を防ぐため、段階的に再接続できるようにしたという。 同社は「われわれはユーザーがSlackに依存していることを理解している」とし、改めて謝罪している。 関連記事 「Slack」で大規模な障害　一時アクセス不能に

国内でパソコン（ＰＣ）２位の富士通は２日、ＰＣ事業を世界最大手の中国レノボ・グループに売却すると正式に発表した。来年４月にも富士通のＰＣ子会社にレノボが過半を出資する。レノボは国内首位のＮＥＣの事業も傘下に入れており、計４割超のシェアとなる。各社のブランドは残して攻勢を強める。 富士通の子会社…

自動車販売やキャンピングカー、レジャーカー製造などを行うブレイズが、折りたたみ型フル電動バイク「BLAZE SMART EV」を発売します。価格は12万8000円（税別）から。11月6日から先行予約販売を開始しました。 折りたたみ電動バイク「BLAZE SMART EV」 BLAZE SMART EVは、街乗りやレジャー用途を想定した小型の100％電動バイク。小径ホイールとシンプルなデザインの車体、そして長さを約60センチまで縮小できる折りたたみ機構を備えるのが特長です。ボディーカラーはブラック、ホワイト、ワインレッド、カーキの4色を用意します。 満充電時の最大走行距離は、時速30キロでの定置走行時で約30キロ。バッテリーの充電は家庭用のAC100V電源を利用でき、約3.5時間で行えます。定格出力0.35kWのモーターを備え、車両は第一種原動機付自転車に区分。50ccまでの原付バイクに乗れ

配達遅延の詳しい要因についてヨドバシカメラに聞いたところ、広報担当者は「配送効率の改善を目的に、川崎市内の物流センターを隣の敷地に移転する作業を行っている。遅延は作業中に発生したトラブルによるものだが、詳細はお答えできない」と回答した。 一連の事態を受け、Twitter上では「注文から60時間が経過したが、まだ商品が発送されない」「今日商品が届く予定だったが、当日になって『間に合わなくなりました』とメールが来た」――などのツイートが相次ぎ、11月6日午後には「ヨドバシ・ドット・コム」がトレンド入りした。 ヨドバシカメラによると、10月31日午前8時以前に受注した商品は復旧作業の影響で出荷を一時停止中。「出荷まで今しばらくお待ちください」としている。10月31日午前8時以降に受注した商品は「通常より配達が遅れるものの、順次出荷を行っている」という。 関連記事 25メートルの「ダブル連結トラッ

VMwareはvSphereに対するベータコミュニティメンバーの募集を開始した。次期バージョンだけでなく、将来にわたってvSphereへのフィードバックを得るためのコミュニティを形成したいという。 VMwareがvSphere Beta Programへの参加者募集を開始しました。 ベータプログラムに参加することで、以下のメリットがあると説明されています。 現在開発中のvSphereベータソフトウェアを利用できる プロダクトマネージャやエンジニア、テクニカルサポート、テクニカルライターからなるvSphereベータチームと情報交換できる vSPhpereベータソフトウェアに対して、機能や構成、ユーザビリティ、性能などに関するフィードバックができる 将来の製品、トレーニング、ドキュメント、サービスなどへのフィードバックができる 他のベータプログラム参加者との交流、学びやユースケースなどの情報交

欠陥エアバッグ問題で経営破綻（はたん）した自動車部品大手タカタの負債総額が、１兆５００億円規模で確定する見通しになったことが６日、わかった。製造業として戦後最大の大型倒産となるのは確実だ。 タカタは６月２６日に民事再生法の適用を申請。負債総額を確定したうえで、１１月２７日までに再生計画案を東京地裁に提出する予定だ。３月末時点の負債総額は約３８００億円だったが、これには自動車メーカーが肩代わりした巨額のリコール（回収・無償修理）費用を反映しておらず、負債はさらにふくらむとみられていた。 関係者によると、タカタは、車メーカーが請求したリコール費用などを精査し、その一部を上乗せした計約１兆５００億円を負債として東京地裁に届け出た。中国の「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズにほぼすべての資産と事業を譲渡する計画で、数週間以内に最終合意する見通しだ。 調査会社の

日産自動車は６日、新車の無資格検査問題を受け停止していた国内向けの生産と出荷を、７日から順次再開すると発表した。再開が決まったのは完成車を組み立てる全６工場のうち、追浜工場（神奈川県横須賀市）など５工場。グループのオートワークス京都（京都府宇治市）は未定だ。 国土交通省は各工場に立ち入り検査をした結果、生産体制について一定の改善が進んだと判断。検査員の教育プログラムの改善などを条件に再開を認めた。 日産は、国の規定に反した無資格検査を公表後も続けていたことが判明し、１０月１９日に国内向け生産、出荷の全面停止を発表した。

都内の鉄板焼き店「銀座うかい亭」を訪れた（右から）安倍晋三首相、ドナルド・トランプ大統領、メラニア夫人、昭恵夫人（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持率が、当選から約1年の大統領としては過去70年間で最低の37％を記録したことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）がABCニュース（ABC News）と合同で行った世論調査の結果を発表した。 不支持率は59％で、そのうち半数は強い不支持を表明した。どちらもトランプ氏の就任以降、最低の数字となっている。 トランプ氏の仕事ぶりについては65％が否定的で、評価したのは35％にとどまった。 調査はドワイト・アイゼンハワー（Dwight Eisenhower）大統領（当時）時代までさかのぼっており、過去2番目に高い

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領に抗議する野党の活動家を拘束する警察の機動隊員（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/Maxim ZMEYEV 【11月6日 AFP】ロシアの警察当局は5日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に抗議するデモを無許可で行ったとして全国で活動家ら400人以上を拘束した。監視団体が明らかにした。 デモは、野党の政治家で急進派として知られるビャチェスラフ・マリツェフ（Vyacheslav Maltsev）氏がインターネットを通じ、支持者に「プーチンの独裁政治」を終わらせる「市民革命」を起こすよう呼び掛けたもの。 ロシア国内の政治的デモにおける参加者の身柄拘束状況を監視する非政府組織（NGO）「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、首都モスクワで376人、サンクトペテルブルクで13人など全国で合わせて412人が

【11月6日 東方新報】マクドナルド（McDonald's）（中国）は10月12日、社名を「金拱門（訳：金のアーチ）」に変更した。 マクドナルド中国は、名称変更は主に行政的な手続き上のことであり、従来業務への影響はまったく無く、店舗そのものの名称やロゴ、食品安全基準、運営の流れなども変更しない、とコメントしている。 改名の背景は、経営権が交替したことだ。今年1月、中国・中信股份(CITIC)、同グループの中信資本（CITIC Capital Holdings）と米国カーライル・グループ（Carlyle Group）が、マクドナルドの中国大陸と香港（Hong Kong）における業務について、20年間の特許経営権を買い取ったことによる。総額は20億8000万ドル（約2370億円）とされる。このうち、中信股份と中信資本が新会社の52%の株を所有し、カーライルとマクドナルド（中国）がそれぞれ28%

韓国・ソウルで、ドナルド・トランプ米大統領の訪問を前に開催された平和集会で、トランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のお面をつけて戦争反対を訴える参加者ら（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/Ed JONES 【11月6日 AFP】韓国の首都ソウル（Seoul）では、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の訪問を目前に控え、反トランプ派と親米派が相次いでデモを行った。 5日にソウル市内で開かれた大規模な平和集会では、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる緊張が高まる中で約2週間のアジア歴訪を開始したトランプ氏の政策に反対する人々が、「戦争反対」などと書かれたプラカードを掲げて平和を呼び掛けた。 一方、6日には市内の米大使館前で親米保守派がトランプ氏の訪韓を歓迎する集会を開催。「ようこそ韓国へ」のプラカードを掲げた。トランプ氏は7日にソウル入りする。(c)AFP

【11月6日 AFP】韓国政府は6日、北朝鮮に対する新たな独自制裁を明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）政権発足以降初めてのことで、ドナルド・トランプ米大統領の訪韓を翌日に控えての発表となった。 韓国政府が公式サイトで発表した声明によると、制裁対象となったのは中国、ロシア、リビアを拠点に活動し、北朝鮮の核やミサイル開発につながりがあるとされる同国の銀行員ら18人。 「これらの個人は国外で活動し、北朝鮮の銀行を代表し、大量破壊兵器の開発に必要な資金調達に関与している」と外務省は述べた。 対象となった18人は、米政府の制裁リストにも含まれている。 今後は韓国の企業や個人がこれらの人物と取引することは違法となる。韓国と北朝鮮はすでに経済交流が中断されていることから、今回の制裁は象徴的な措置とみられるが、北朝鮮の反発が予想される。(c)AFP

2022年サッカーW杯の会場となるハリーファ国際スタジアムの外観（2017年5月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/KARIM JAAFAR 【11月6日 AFP】2022年サッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）の治安担当責任者は、大会期間中はフーリガン行為を阻止するため、街に外国人警官を配備すると明かした。 同大会を監督する引き渡し・遺産最高委員会（Supreme Committee for Delivery and Legacy）で治安部門の副責任者を務めるアリ･モハメド・アル・アリ（Ali Mohammed Al-Ali）氏は、大会期間中は観客の乱闘騒ぎなどに対処した経験を持つ外国人警官が採用されるかと問われると「間違いない」とAFPに断言し、警官は出場国の中から集められると語った。 また、開催国カタールが「世界一安全なW杯」を実現すると予想している同氏は、「現在

洋上風力発電所のタービン。英ハートルプールの沖合にて（2017年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLI SCARFF 【11月6日 AFP】英スコットランド（Scotland）沖で先月、世界初とされる浮体式洋上風力発電所が運転を開始した。海岸からの景観を損ねない深海の海域での風力発電の可能性を広げるとして注目されている。 「ハイウインド（Hywind）」と名付けられたこの発電所は、アバディーンシャー（Aberdeenshire）の沖合25キロに建設され、総発電量は30メガワット。約2万世帯に電力を供給する。ノルウェーの石油・天然ガス大手スタトイル（Statoil）が、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ（Abu Dhabi）を拠点とする再生可能エネルギー企業、マスダール（Masdar）と共同で運営している。 民家や景観が美しい場所に近い海域での洋上風力発電所の建設にはしばしば住民ら

東京・元赤坂の迎賓館で、共同記者会見に臨む安倍晋三首相（右）とドナルド・トランプ米大統領（2017年11月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【11月6日 AFP】来日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、東京・元赤坂の迎賓館で安倍晋三（Shinzo Abe）首相と首脳会談を行った後そろって記者会見し、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と述べるとともに、北の核ミサイル計画は「文明化した世界と国際的な平和と安定への脅威」だとの見方を示した。 一方、安倍首相は、北朝鮮への対応について「すべての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を一貫して支持する」と述べた。また、北朝鮮の拉致問題と核・ミサイル開発計画などの問題解決に向けて日本独自の対北制裁を強化し、新たに35の個人・団体を資産凍結の対象とする方針を明らかにした。(c)AFP

渋谷区が交付した「渋谷みらい」の特別住民票（2017年11月4日公開）。(c)AFP/SHIBUYA WARD 【11月6日 AFP】東京・渋谷区は4日、人工知能（AI）のキャラクターに対し日本で初めて、特別住民票を交付した。 「渋谷みらい（Shibuya Mirai）」と名付けられたAIキャラクターは、小学1年生の7歳の男の子という設定。物理的には存在しないが、メッセージアプリ「ライン（LINE）」でユーザーとコミュニケーションを取ることができる。 AIのチャットボットが自治体から正式に居住の証明を受けたのは日本初で、世界でも初めてとみられる。(c)AFP

インドネシア北スマトラ州カロのシナブン山から流れ出す溶岩（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/IVAN DAMANIK 【11月6日 AFP】インドネシアの北スマトラ（North Sumatra）州カロ（Karo）のシナブン山（Mount Sinabung）で5日、溶岩が流れ出す様子が撮影された。 シナブン山は2010年に400年ぶりに噴火。その後しばらく沈静化していたが、2013年に再び噴火して以来、活発な火山活動が続いている。(c)AFP

皇居・御所でドナルド・トランプ米大統領を出迎え、握手される天皇陛下（中央、2017年11月6日撮影）。(c)AFP/Eugene Hoshiko 【11月6日 AFP】お辞儀すべきか、せざるべきか、それが問題だった──来日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が6日、天皇、皇后両陛下との会見に臨んだ際、その対面の瞬間に注目が集まっていた。そこには儀礼上の落とし穴が潜んでいたためだ。 バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が2009年11月に皇居を訪問した際には、両陛下を前に腰をほぼ90度に曲げて深々とお辞儀をする姿が写真に収められ、米国内で批判が噴出。 保守派は、第2次世界大戦（World War II）で日本軍兵士らが戦ったのは昭和天皇（Emperor Hirohito）の名の下であり、オバマ氏がその息子である天皇陛下に対し服従の所作を示したと非難した。

ベトナム中部ダナンで、冠水した道路（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/Vietnam News Agency 【11月6日 AFP】アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を数日後に控えたベトナムで、台風23号（アジア名：ダムレイ、Damrey）が同国中部を襲い、少なくとも49人が死亡した。災害当局が6日、明らかにした。 APEC首脳会議の開催地である中部ダナン（Danang）も台風の被害を受けた他、ここ数年で最悪の洪水により全面的に冠水した地域も数か所出ている。 ダナンの被害は深刻ではないものの、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産（World Heritage）に登録され、15世紀にさかのぼる建築群で知られる古都ホイアン（Hoi An）は大規模な洪水に見舞われている。 当局によると、同国中部および南部4省では6日、広範囲にわたる地域が冠水。行方不明者少な

【11月6日 東方新報】中国で近頃、「スラッシュ青年」が増えている。「スラッシュ青年」とは、例えば「作家/挿絵師/カメラマン」のように、一つの職業で満足せず、たくさんの肩書きを持つ青年のことだ。 18～35歳の1988人に対し、このほどアンケート調査を行った。「身近にスラッシュ青年がいる」と答えたのは、回答者の52.3%だった。「あまり多くない」が32.9%、「分からない」が11.8%だったのに対し、「いない」と答えたのは3.0%にとどまった。 また、回答者のうち11.1%は、「自分がスラッシュ青年だ」と答えた。「スラッシュ青年になりたい」も46.3%いた一方、「なりたくない」が21.4%、「わからない」が21.2%だった。 「スラッシュ青年」に対する印象については、肯定的な回答が過半数に上った。52.8%の回答者は、「活力と気力に溢れていて、挑戦を恐れない」と答え、46.0%は「新業態下

マレーシアのボルネオ島で、吹き矢に挑戦するチャールズ英皇太子（2017年11月6日撮影）。(c)AFP/MOHD RASFAN 【11月6日 AFP】マレーシアのボルネオ島（Borneo Island）を訪問中のチャールズ英皇太子（Prince Charles）は6日、同島伝統の武器である吹き矢に挑戦した。 銃器が普及するまでボルネオ島の住民たちは、毒を塗った矢を吹いて獲物の動物や敵を射ていたという。 チャールズ皇太子と妻のカミラ夫人（Camilla, Duchess of Cornwall）は、地元の指導者らと面会し、吹き矢のほか、いかだ乗りや民族舞踊の鑑賞も楽しんだ。(c)AFP

米テキサス州サザーランドスプリングスの教会で銃乱射事件を起こしたデビン・ケリー容疑者とされる写真（2017年11月6日入手）。(c)AFP/OFF/Eric BARADAT 【11月7日 AFP】（更新）米テキサス（Texas）州のキリスト教会で5日に起き26人が死亡した銃乱射事件で、地元当局は6日、容疑者の男の動機は「家庭内の事情」にあったとみられると発表した。 テキサス州公安局のフリーマン・マーティン（Freeman Martin）氏は記者会見で、「これは人種関連の動機に基づくものでも、宗教上の信条に関わるものでもなかった。家族と義理の親族らとの間に持ち上がっていた家庭内の事情があった」と発表。 教会には実行犯とされるデビン・パトリック・ケリー（Devin Patrick Kelley）容疑者（26）の義理の母親が通っていたが、事件当日の日曜礼拝には参加していなかったとみられる。容疑者

東京・元赤坂の迎賓館で、池のコイに餌を与えるドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相（2017年11月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【11月7日 AFP】来日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が東京・元赤坂の迎賓館でコイに餌やりをした際、木箱を逆さまにして一度に大量の餌を与えている写真が、ソーシャルメディア上で怒りの声を呼んでいる。 トランプ大統領と安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、付添人が手をたたいて集めた池のコイに向かって、最初は木箱の餌を上品に少しずつさじですくって与えていた。 トランプ氏はその後、この方法に我慢できなくなったかのように、木箱をひっくり返して全ての餌を池に落とした。 ツイッター（Twitter）上の魚愛好家はこれに怒りをあらわにし、魚は一度に大量の餌を食べられないとの指摘も多く見られた。 だが後に、これは安倍首相のやり方

東京・元赤坂の迎賓館で、安倍晋三首相との共同記者会見に臨むドナルド・トランプ米大統領（2017年11月6日撮影）。(c)AFP/Kiyoshi Ota 【11月7日 AFP】米南部テキサス（Texas）州のキリスト教会で5日に起こった銃乱射事件を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、米国が「暗黒時代」にあると述べた一方で、今回の事件は「銃の問題ではない」と主張した。 5日の事件では、テキサス州の小さな町サザーランドスプリングス（Sutherland Springs）の教会で、防弾チョッキを着用した男がアサルト（攻撃用）ライフルを乱射し、26人が死亡、20人が負傷した。 米国では1か月余り前にネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で58人が死亡した米近代史上最悪の銃乱射事件が起こったばかりで、新たな悲劇を受けて銃規制強化を求める動きが再び活発化

東海旅客鉄道（ＪＲ東海、名古屋市中村区）とグループ会社の名古屋ステーション開発（同中村区）は、今年度から利用者の利便性向上や環境負荷軽減を目的として、駅に宅配ロッカーの設置を行っている。 ロッカーの設置を担当したのは、ヤマト運輸とネオポスト（フランス）の共同出資会社ｐａｃｋｃｉｔｙ　Ｊａｐａｎ（パックシティジャパン、東京都千代田区）。宅配ロッカーはＰＵＤＯステーション。設置されている駅は現在「名古屋駅」「金山駅」「鶴舞駅」など名古屋市内の駅のほか「刈谷駅」となっている。 中部地区における鉄道駅の宅配ロッカー設置は、これが初めての試みとなっており、利用時間を２４時間もしくは早朝から深夜終電までと設定することで、各個人のライフスタイルに合わせた活用と再配達の軽減が見込まれている。 パックシティジャパンの広報担当者に、現在の利用状況について聞くと「具体的な数字については公開していないのでお答えし

国交省は９月２５日、第７回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会と、第６回トラック運送業の生産性向上協議会を開催。奥田哲也自動車局長は「これまで長時間労働削減について貴重なご意見をいただき、成果をあげている。国内の物流が破綻しかねない状況にあり、さまざまな意見をいただきたい」と、あいさつした。 同協議会の議題は「働き方改革をめぐる動きについて」「パイロット事業について」など。参加委員からは、「パレット化については、現場で積み替えを要請されるなど、規格の統一が必要。同時に回収の仕方についても考える必要がある」「高速道路の割引について、２００km以上ではなく、１０００kmにして欲しい」などの意見が出された。 また、パイロット事業については荷主サイドの委員から「取引企業が１０００社ほどあり、コミュニケーションをとるにもコストがかかる。『ホワイト企業』の見える化を進めて欲しい」「ヤマ

１日当たりの運転限度や連続運転時間、休息期間など改善基準の順守に向けたトラック事業者の試行錯誤が続いている。中堅クラスの運送会社では各地に営業所を構えて中継させるケースや、長距離の定期運行を手掛ける事業者には高速道路のＳＡ・ＰＡでドライバーを交代させたり、拘束時間や休息期間で特例があるツーマン運行を組む光景も見られる。一方、事業所に立ち寄って長距離ドライバーを交代させる方法を探る運送会社からは「国が高速道路で実施している一時退出実験の趣旨に安全対策、さらに物流効率化を含めた内容を加えてもらえれば...」との声が聞かれる。 岡山県津山市にある中国自動車道上り線の二宮ＰＡ。時刻は午前９時半。決して広くない同ＰＡに九州方面から走ってきた大手宅配事業者のトレーラ（熊本ナンバー）が流入した後、追うように岡山ナンバーの軽自動車が入ってきた。停車すると同時に、軽自動車のドライバーはトレーラ後部へ回ってマ

──2013年参院選に始まり、2014年総選挙、2015年統一地方選、2016年参院選と続いている日本共産党の“第3の躍進”を大きく発展させることである。 ──「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例代表で「850万票、15％以上」を目標にたたかう。全国11のすべての比例ブロックで議席増を実現し、比例代表で第3党をめざす。 ──野党共闘の努力と一体に、小選挙区での必勝区を攻勢的に設定し、議席の大幅増に挑戦する。 だが結果は惨憺たるものだった。比例代表で850万票という目標は、440万票に終わった。得票率15％以上という目標も、7.91％に終わった。比例で第3党どころか、自民党、立憲民主党、希望の党、公明党に次ぐ、第5党であった。すべてが目標のほぼ半分にしか到達しておらず、どう取り繕っても惨敗というしかない。 投開票日翌日の10月23日に共産党中央委員会常任幹部会は、総選

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人手不足が深刻化するファミリーレストランの業界で、レジで接客する手間を省くため現金はいっさい受け取らず、支払いは電子マネーやクレジットカードだけに限定する店が東京都内に試験的にオープンしました。 料理の注文はテーブルにあるタブレット端末でします。代金の支払いもレジには行かず、店員が持ち運ぶ専用の端末を通じて１４種類の電子マネーやクレジットカードで払います。 現金はおつりをやり取りする手間がかかるため、いっさい受け取らず、店の入り口には「現金は使えません」という表示もあります。 現金のやり取りをなくすことでレジでの接客がなくなり、閉店後、毎日４０分程度かかっていた売り上げの集計も大幅に短縮できるため会社は深刻化する人手不足への対応策になると期待しています。 この店の利用状況や客の反応を見てほかの店への導入を検討することにしています。 ２歳の娘と訪れた３０代の女性は「娘を抱えながら小銭を出すの

大手コンビニの「ローソン」は、大阪府内の店舗で販売していた缶入りのコーンポタージュの一部が熱を加えたことによって変色した可能性があるとして、全国の店舗でこの商品の販売を一時、中止すると発表しました。 発表によりますと、今月１日、大阪府の店舗でこの商品を購入した人から製造した会社に「中身が変色している」という連絡がありました。 このため、同じ店舗で販売していた商品を回収して調べたところ、加熱した商品の数本が同じように変色しているのが見つかったということです。 加熱をしていない在庫の商品は変色していなかったためローソンは加熱によってスープが変色した可能性があるとして、販売を一時、中止することにしました。 変色した商品に病原性の菌などは見つかっておらず、健康への影響はないということです。 ローソンは缶入りの飲料などを加熱する機械に問題がないかを調べるほか、全国の店舗に高温で長期間加熱しすぎないよ

地球の体積の約8割を占めるマントルを調べる研究が進んでいる。地表に現れたとみられるマントルの一部をアラビア半島東部のオマーンで掘削。海洋研究開発機構の深部探査船「ちきゅう」に運んで分析中だ。性質は変わっている可能性があるが、人類が初めてマントルを観察できると期待が集まる。その実態に近づくことができれば、地球の成り立ちを理解する重要な一歩となる。7月中旬から2カ月間、世界から延べ80人の研究者が

エジプトにあるクフ王の大ピラミッド中心部に巨大空間があるとした名古屋大などの国際グループの発表に対し、エジプトの考古学者らが声明を出し、「内部に空間が多いことは以前から知られており、新発見ではない」と批判した。これに対し、名大の研究者らが６日、「空間の大きさが従来の知識と全く違い、思い違いがある」と反論した。 名古屋大など国際グループは、宇宙から降り注ぐ放射線を利用して「透視」する技術でピラミッド内部を調べ、中心部に長さ３０メートル以上の巨大空間が見つかったと、英科学誌ネイチャー電子版に２日、発表した。 ＡＦＰ通信によると、エジプト人考古学者らが４日、この発見を批判する声明を発表した。エジプト考古省の科学者が「大ピラミッド内部は空間だらけなことがわかっており、新発見ではない」と話したという。 名大の森島邦博特任助教らは６日、東京都内で会見を開き、「ピラミッド内部に、エジプトの考古学者らが指

アフガニスタンの首都カブールで、同国初となる女性学の修士課程を終え、終了式に出席した学生（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/SHAH MARAI 【11月6日 AFP】家父長制が根強いアフガニスタンで5日、国内で初めて女性学を専攻した大学院生たちに学位が授与された。女性が抑圧された旧支配勢力タリバン（Taliban）などによる攻撃も相次ぐが、修了生たちは社会を変える力になりたいと抱負を語っている。 学位を与えられたのは男性7人を含む22人。カブール大学（Kabul University）で、韓国の資金援助を受けて国連開発計画（UNDP）が開設した2年間の修士課程を修了した。フェミニズム理論や市民社会論などを学んだ。 修了生で男性のムジタバ・アレフィ（Mujtaba Arefi）さんは「これは変化の始まりです」と話した。女性のサジア・セディキ（Sajia Sediqqi）さんは、アフ

Care/of, a company offering personalized subscription vitamin packs, says it will be canceling all subscriptions as of Monday, June 17 and will no longer be accepting new orders. The news…

江戸後期の絵師・葛飾北斎（１７６０～１８４９）の娘・応為（おうい）に注目が集まりつある。やはり絵師で、影を強調した個性的な絵を残した。ドラマの主人公にもなっているが、その生涯には謎も多い。 ６日、大阪・あべのハルカス美術館で開催中の展覧会「北斎―富士を超えて」で応為の代表作「吉原格子先之図（よしわらこうしさきのず）」の展示が始まった。絵は縦２６センチ、横４０センチほど。小ぶりな紙に、江戸の遊郭・吉原が光と影の対比をいかして描かれている。展示開始後、絵の前には人だかりができた。影は細かく引っかかれたように描かれ、西洋の銅版画の技法から学んだと指摘される。展覧会の企画者の一人で大英博物館のティモシー・クラーク日本セクション長が「北斎とは明らかに違う個性を発揮している」と出展を強く要請してきた一枚だ。 戦前から知られていたが、長く行方がわからず「戦災で失われた」とされてきた。１９８２年に美術書に

日産自動車が不適切な検査をしていた問題で、従業員が検査の資格を取得する社内試験でも事前に答えを教えるなどの不正が行われていたことがわかりました。会社は資格を持つすべての従業員に対し、研修と試験をやり直すとしています。 その結果、従業員が検査に必要な資格を取得するための試験で事前に答えを教えるなどの不正が行われていたことが新たにわかりました。 また、資格を取得するための研修を国に届け出ていた期間よりも短く済ませていたケースもあったということです。 日産は資格を持つすべての従業員に対し必要な研修と試験をやり直すとしています。 日産は国土交通省の立ち入り検査を受けて適正な検査を実施する態勢が整ったとして、およそ３週間にわたって停止していた国内向けの車の生産と出荷を７日から順次、再開することを決めました。 しかし一連の問題では、資格がない従業員が検査を行ったにもかかわらず、書類には資格を持つ検査員

大日本印刷と東京メトロ、LINEが、銀座線の車内で、席を譲ってほしい妊婦と、席を譲りたい乗客を結び付ける実証実験を行います。 銀座線の指定列車で実験 大日本印刷と東京メトロ、LINEは2017年11月6日（月）、銀座線の車内で、席を譲ってほしい妊婦と席を譲りたい乗客をマッチングさせる実証実験を12月に行うと発表しました。 身体的、精神的な不安や困難を抱えた人と、手助けをしたい人を結び付け、具体的な行動を後押しする「&HAND（アンドハンド）」構想の一環。今回の実験では、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、スマートフォンを見ていて妊婦の存在に気付かない乗客に対してメッセージを送信し、立っているのがつらい妊婦と、席を譲りたい乗客をマッチングさせます。 「LINE」などを活用し、手助けを必要とする人と手助けしたい人を結び付ける「&HAND」のイメージ（画像：東京メトロ）。 実施日は12

大阪府守口市の賃貸マンションの一室で無許可の民泊を営み、宿泊者の着替えなどを盗撮したとして、府警は６日、津市の会社員の男（４２）を旅館業法違反と軽犯罪法違反の疑いで書類送検し、発表した。「趣味でやった」と容疑を認めているという。府警は、男が盗撮目的で民泊を営業していたとみて調べている。 守口署によると、男は８月下旬、借りていた守口市のマンションの一室で無許可の民泊営業をして男女２人を宿泊させ、脱衣所とリビングに設置したカメラで、服を脱ぐ様子などを盗撮した疑いがある。女性が脱衣所のカメラに気づき、１１０番通報した。府警が押収したパソコンには盗撮動画が残っていたという。 男は２０１５年末からこのマンションで無許可で民泊の営業を始め、１泊４５００～６５００円ほどの料金でこれまでに２８組を泊めていたとされる。

英領バミューダ諸島に拠点がある法律事務所などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」には、ＫＤＤＩが過去に公表していた香港子会社の不正経理の内幕が垣間見える資料もあった。不正に関わったとされる子会社の当時の役員が発覚前、ＫＤＤＩが求める監査法人の変更に抵抗。結局、変更は１年余り後になり、新たな監査法人が不正を見つけていた。 この子会社はシンガポール上場のシステム開発会社「ＤＭＸテクノロジーズ・グループ」（登記上の所在地はバミューダ）。両社の公表資料によると、ＫＤＤＩは２００９年に買収した。監査法人の変更は１４年。新たに契約した米大手会計事務所は１４年１２月期決算の監査の際、中国の会社に通信機器などを売る取引で架空取引の可能性を指摘。役員は英領バージン諸島に設立した会社を取引に介在させていた。 １５年２月、ＤＭＸの役員２人が香港の警察に逮捕された。ＫＤＤＩは３月に不正経理を発表し、５

鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣ら元国会議員３人がタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたことが５日分かった。内藤氏は副大臣だった際の資産公開に記載していなかった。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。 鳩山氏は、英領バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社「ホイフー・エナジーグループ」の名誉会長を政界引退後の２０１３年から務めている。 鳩山氏は「名前だけでも連ねてくれと要請された。名誉会長で実質何も意味はない」と経営への関与を否定。報酬は顧問料として受け取り適正に税務申告していると答えた。 ホイフー社のホームページでは、ブッシュ元米大統領（子）の弟で実業家のニール・ブッシュ氏も役員に挙げられている。同社は取材に応じなかった。

ファミリーレストラン大手のロイヤルホールディングスは６日、飲食代の支払いをクレジットカードや電子マネーに限定したレストランの実験店舗を東京都中央区に開いた。 外食業界で人手不足が深刻化する中、現金を管理する手間を省くことで、店舗運営の効率化につなげる狙いだ。 飲食代の支払いは、店員が席に持参する端末を使って済ませる。注文も席に設置されたタブレット端末を使って行う。オーブンやレンジなどの機能を備えた最新の調理機器を導入するなどして調理工程も短縮する。 作業量を減らし、スタッフが働きやすい環境を整えることで、サービスの向上につなげる狙いがある。

康京和外交部長官が韓国国会で「中国の希望通り」の発言をした翌日、「中韓合意」文書が発表された（ロイター/アフロ） 白旗を掲げた韓国 韓国が中国と関係改善で合意しました。 鈴置：10月31日に中韓両国が双方の外交部のサイトに「合意文」を掲載し、そう唱えました。「関係改善」と言いますが要は、韓国が中国に「言う通りにします」と白旗を掲げたのです。 中国は在韓米軍へのTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備にインネンを付けて様々の嫌がらせをした結果、ついに韓国を従わせました。「合意文」は降伏文書です。 韓国外交部のサイト「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」（韓国語版）の要点を訳した「中韓合意のポイント」をご覧下さい。中国外交部のサイト（中国語版）の「合意文」はこちらです。 ●中韓合意（2017年10月31日）のポイント 韓国側は、中国側のTHAAD問題に関連する立場と懸念を認識し、韓

藤本美貴「トランプ氏との昼食にハンバーガーはないと思う。1200円なんてそんなに高くないし」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(dion軍) [CN]：2017/11/06(月) 15:51:11.97 ID:U1fqZaFI0 タレントの藤本美貴が６日、フジテレビ系「バイキング」で、来日中の米国のトランプ大統領に、安倍晋三首相がハンバーガーをふるまったというニュースに触れ「ハンバーガーから始まるのはちょっとないなと思います」と反論した。 番組ではトランプ大統領来日について特集。５日に来日したトランプ大統領は到着後、ゴルフ場で安倍首相、松山英樹とともにゴルフを楽しんだことが報じられたが、そのときの昼食にはトランプ大統領の好物だというハンバーガー（１２００円）が振る舞われたことも紹介された。 これに藤本は不満顔。「ハンバーガーから始まるのはちょっとないなって思います」と、来日して最初にふるま

中国政府、教師の人工知能化に5兆円投入　1400万人の無能な人間教師をクビにすると発表 1 名前：名無しさん＠涙目です。(北海道) [JP]：2017/11/06(月) 11:09:50.23 ID:2QVsQOmd0 １０月１４日付で香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ、電子版）が報じているのですが、中国の最高国家行政機関である中国国務院が今年の７月、２０３０年までに、中国をＡＩ開発の分野における世界の中心地に育てるというＡＩ活用計画の一環として、ＡＩを使った教育を国家戦略に位置づけると発表。 政府の教育部は、農村部の子供たちにも最新のＡＩ教育が受けられるように、地方レベルも含む全行政組織に対し、年間の教育関係予算の８％以上を教育のデジタル化に費やすよう要求しているといい、こうした動きを後押しすべく、中国政府は既に昨年、３０００億元、日本円にして約５兆１５００億円をこ

大分県の集落、「村八分をやめなさい！」と弁護士会に叱られる 1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都) [US]：2017/11/06(月) 19:55:24.42 ID:mm5V55yP0 大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、男性は豊作祈願などの行事の通達をしてもらえなかったり、市報が配布されなかったりしている。 男性の申し立てを受け、同会の人権擁護委員会が調査、仲介に入ったが、集落が「構成員として認めない」との態度を

JR西日本が、運行情報などに使われる「人身事故」という表現を「列車がお客様と接触」に改めました。自殺防止策の一環として、11月1日に切り替えたとのこと。 11月から「列車がお客様と接触」が使われるように（Webサイトより） 10月31日までは「人身事故」を使っていました（Webサイトより） JR西日本に取材したところ、「『人身事故』という表現は『自殺』を連想させやすく、そこから鉄道を自殺の手段に用いる考えが生まれやすくなる可能性がある」とする論文が、鉄道関連の研究を行う鉄道総合技術研究所から発表されているとのこと。これを受け、同社は2016年12月から表現の変更を検討しはじめ、約1年後の今年11月から「列車がお客様と接触」を運行情報、駅構内のアナウンスなどで使うことになったといいます。 鉄道総合技術研究所の記事によれば、オーストリアでは、地下鉄での飛び込みに関する報道を控えた結果、飛び込み

コープふくしま（近野順夫理事長）は２７日までに、東日本大震災後のさまざまな取り組みに関わってきた人々の寄稿などをまとめた「ともに力を合わせて...地域とともにこれからも～コープふくしま原発事故に向き合った６年間～」上・下巻を完成させた。 コープふくしまは震災と原発事故の直後から、食品に含まれる放射性物質を測る「陰膳（かげぜん）方式」による食事調査や除染活動などを続けるなど、地域貢献を果たしてきた取り組みを県内外の１９５人の寄稿を基に編集。県外の関係者からの寄稿を「全国とのつながりから見える福島の今」として上巻（青カバー）に、県内の関係者からの寄稿を「福島に住むなかまたちと見た福島の今」として下巻（緑カバー）にまとめた。 上・下巻とも初版は１０００部発行。各１６００円（税別）で、今後県内の書店でも順次販売する予定。問い合わせはコープふくしまネットワーク推進室へ。 コープふくしまの根本茂執行役

安倍晋三首相は６日、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。北朝鮮に対する圧力を最大限に高めることで一致。安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共通の方針として掲げることでも合意した。良好な同盟関係を示したものの、米側が貿易赤字の解消を求める通商問題は継続協議とした。 トランプ氏の就任後、５回目となる首脳会談は北朝鮮への対応が主要議題となった。会談で両首脳は、日米が北朝鮮に「最大限の圧力をかける局面」との認識で一致。安倍首相は日本独自の制裁措置を強化し、北朝鮮の３５団体・個人の資産を凍結する方針を伝え、トランプ氏は歓迎した。 会談後、共同会見にのぞんだ安倍首相は「日米が百％共にあることを力強く確認した」と述べた。トランプ氏も「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と北朝鮮を牽制（けんせい）した。 首脳会談では、日本が米国製の防衛装

大阪と京都を結ぶ京阪電鉄の２階建て車両で、階段から転落した男性に衝突され後遺症が残ったとして、階下の補助席に座っていた大阪府内の３０代の女性が、京阪と男性に慰謝料など約２億３７００万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。６日、初弁論があり、京阪と男性側はそれぞれ請求棄却を求めた。 訴状などによると、女性は昨年２月２４日午後１０時１０分ごろ、大阪・淀屋橋発で京都・出町柳行きの２階建て車両に乗車。乗降ドアがある階と車両１階を結ぶ階段を下りた場所にある補助席に座っていた。補助席は普段は壁面に収納され、引き出して使うことができた。同１０時半ごろ、酒に酔った男性が階段から転落し女性の頭部に衝突した。 女性は首の骨が折れるなどの大けがを負い、約半年間入院。手足にまひが残り、勤めていた会社も辞めざるをえなくなった。現在も歩行や日常的な家事が困難という。 女性側は、京阪は乗客に対する安全確保義務を負っ

JR東海子会社の日本車両製造は6日、米カリフォルニア州交通局などから受注した新型鉄道車両、130両の開発・製造を断念すると発表した。構造強度などの不足で設計のやり直しを迫られていた。主契約者は住友商事グループで、日車両は約372億円の解決金を住友商事などに支払う。今後の開発と製造は独シーメンスが引き継ぐ。米州住友商事が2012年に契約した案件で、日車両は当時のレートで約280億円で受注した。2

スコット・ギャロウェイ ニューヨーク大学スターンスクール教授。ブランド戦略とデジタルマーケティングを教える。ワールド・エコノミック・フォーラムが40歳以下を対象に選ぶ“Global Leader of Tomorrow”に選ばれたことも。デジタル戦略に特化したブランドコンサルティング会社、L2を創業、グローバルにクライアントを抱える。（写真：Chiaki Kato） スコット・ギャロウェイ教授（以下、ギャロウェイ）：この4社の中で抜け出す企業を挙げれば、現時点ではアマゾンの可能性が高いと思う。アマゾンはほかの3社との競争分野で優勢に戦いを進めているからだ。 検索におけるグーグルの戦いを見ると、グーグルは検索市場の大半をコントロールしているが、商品検索ではアマゾンがシェアを2015年の44％から2016年の55％まで伸ばした。ハードウェアにおけるアップルとの競争を見ても、2015年と2016

トランプ大統領が日本を訪れているのに合わせて、トランプ氏を題材としたボードゲームが東京・秋葉原のゲーム店で展示され、話題となっています。 サイコロの目に従ってコマを進みながら、資産の競売に参加したりプレーヤーどうしで取り引きをしたりして、最終的に資金が最も多いプレーヤーが勝利を手にします。 若い頃のトランプ氏の肖像画が紙幣に使われているほか、署名とともに「ただ勝つのみだ」と記されるなど、トランプ氏の考え方が随所に反映されているということです。 店によりますと、ゲームの日本語版は現在は販売されておらず、店員が所有しているものを今回の来日に合わせて展示しました。 東京・秋葉原にあるボードゲームの専門店では、およそ３０年前、実業家のトランプ氏を題材にアメリカで発売されたボードゲームの日本語版を店頭で展示しています。 サイコロの目に従ってコマを進みながら、資産の競売に参加したりプレーヤーどうしで取

大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…

画像説明, 漏洩された資料からは女王の個人資産から約1000万ポンドがオフショア投資に向けられていることが明らかになった タックスヘイブン（租税回避地）に関する資料が新たに大量に流出し、世界の権力者や大富豪たちが人目に触れずに多額の資産をタックスヘイブンに置いている実態が明らかになった。「パラダイス文書」と名付けられた資料にはエリザベス英女王の個人資産のうち1000万ポンド（約15億円）がオフショア投資に向けられていることなどが含まれる。