福岡県の小川知事は、北九州市で新型コロナウイルスの感染確認が続いていることを受けて、北九州市民に対し不要不急の外出自粛を呼びかけました。また、キャバレーなどへの休業要請を今月末で解除するかどうか、北九州市も含めて県内一律に29日に判断する考えを示しました。 また小川知事は、ナイトクラブやキャバレーをはじめとする接待を伴う飲食店などへの休業要請を、今月末で解除するかどうか、29日、県の対策本部会議を開いて判断する考えを示しました。 そのうえで、記者団から北九州市だけ休業要請を延長するという選択肢はあるのかと問われたのに対し、「これだけ交通網が発達している中で、なかなか難しい」と述べ、要請を解除するかどうかは、北九州市も含めて県内一律に判断する考えを示しました。 北九州市の北橋市長は28日午後、厚生労働省のクラスター対策班の担当者と市内でおよそ20分間、意見を交わしました。 意見交換のあと、北

北九州市では28日、新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市での感染確認は6日連続で合わせて43人となり、市は市内の2つの病院で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは小学生と中学生を含む10代から80代までの男女、合わせて21人です。 このうち、9人は門司区にある門司メディカルセンターの医療スタッフで今月25日に感染が確認された60代の女性の濃厚接触者だということです。 また、小倉北区の北九州総合病院の入院患者と医療スタッフ合わせて2人の感染も確認され、この病院で28日までに感染が確認された人の合計は5人になりました。市は、この2つの病院で感染者の集団「クラスター」が発生したとしています。 28日、感染が確認された21人のうち17人はすでに感染が確認された人の濃厚接触者などですが、残りの4人

トヨタ自動車グループの高品質の一翼を担ってきたデンソー。その高品質の看板に大きな亀裂が入った。欠陥燃料ポンプを自動車メーカーに供給し、340万台を超える巨大リコールの原因となってしまったのだ。製品の欠陥について詳報した上編に続き、下編は欠陥を起こした根本的な原因、すなわち「真因」を明らかにする。トヨタ必須の品質管理トヨタグループで必須なはずの品質管理のところで手を抜いた──。専門家への取材を

はじめに こんにちは。SRE部BtoBチームの田村です。BtoBチームにてECサイトの購入テストや会員登録等のテストを行う際には、これまでSeleniumを利用して毎日LinuxのChrome環境にて実行しておりました。しかしながらフロントエンドが変更された場合に、ソースコードの調整をしたりサーバー保守対応も必要で、運用コストを割かれることもしばしばありました。テストにおける自動化やテスト品質の向上及び運用コストの削減を目的として、今回AutifyというE2E自動テストツールを導入しました。 BtoBチームのE2Eテスト BtoBチームのE2Eテストは、Seleniumを用いて会員登録や購入テストを毎日実行しており、Slackにテスト結果を通知しています。エラー時には、サーバーに入ってログ閲覧し問題ないかを確認していました。そして、新しいテストパターン追加の要望があった場合にはソースコード

新型コロナウイルスの感染拡大や、政府による緊急事態宣言などの影響を受けて、多くの企業が中途採用の求人を減らし始めている。IT業界でも今後エンジニアの中途採用の規模縮小が心配される。業界で常態化している多重下請け構造のもとで、業務委託や派遣社員のエンジニアの人数を減らす企業が増えていくことも十分考えられる。 業界の多重下請け構造にはさまざまな問題があるとして、構造改革に取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社がある情報戦略テクノロジーだ。企業の事業部門と直接ビジネスをする「0次請け」と、エンジニアのスキルシートの統一化を進めている。 同社の高井淳社長は、IT業界の1次請けから3次請けまでのビジネスを経験。「構造改革をしなければ日本のソフトウェア開発の技術向上も、エンジニアの育成もできない」と訴える。日本のIT業界の課題と、高井社長が取り組む改革についてのインタビューを前後編の2回にわたってお伝

新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが２８日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は３月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。

米Twitterのジャック・ドーシーCEOが5月27日（現地時間）、「企業としての行動の責任は私にあります。どうぞ、うちの従業員を問題に巻き込まないでください」とツイートした。ドナルド・トランプ米大統領のツイートにラベルを付けたことについて、トランプ陣営の公式Twitterアカウントがファクトチェックの責任者だとするTwitterの従業員を個人攻撃したことを受けたものだ。 この問題は、トランプ氏が25日に投稿した郵送投票についてのツイートに、Twitterが事実と異なる可能性があるというラベルを追加したことに端を発した。Twitterが同氏のツイートにラベルを付けたのはこれが初。過去に一般人のツイートであれば非表示にされたかもしれないレベルのツイートも手つかずだった。 トランプ氏はラベルが付けられた後、Twitterを含むソーシャルプラットフォームは保守派を沈黙させようとしていると主張し、

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、シャープが液晶工場で生産するマスクの販売が好調だ。マスクは一時に比べて品不足が解消され、商店街などでは安価で販売され始めている。それらと比べるとシャープのマスクは割高ともいえるが、抽選ではこれまでに７７８万件超の応募があり、発売当初は電子商取引（ＥＣ）サイトにアクセスが集中してＩｏＴ（人とモノのインターネット）家電の操作に影響が出る一幕もあった。質の高さに加え、マスク生産にいち早く参入したことや、社名が入る「プレミアム感」も人気の秘訣のようだ。 （山本考志） 「１０７年の歴史で最大のヒット」　シャープは４月２７日にマスクの抽選販売を始めて以降、現在は毎週水曜日に抽選販売を実施し、サイトで購入希望者を募集している。５月２０日の第４回販売には新たに３２万人超の応募があり、応募総数は７７８万７４７２人に達した。 一方、国内では高騰していたマスクの販売価格が落ち

NTTは6月以降も、在宅勤務を5割以上にする方針を決めた。国内のグループ約280社の間接部門を対象にする。新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されたが、約18万人が働くNTTグループは在宅継続を契機に業務の棚卸しを進め、効率的な働き方を実現する。持ち株会社のNTTが28日午後、各社の経営陣に方針を伝えた。現在、NTTグループの約6割の社員が在宅で勤務している。このうち6月以降も在宅の主な対象

大阪府の吉村洋文知事（44）が28日、府庁で取材に応じ、愛知県の大村秀章知事（60）の「東京と大阪で医療崩壊が起きている」という発言に対し、「大村知事がなぜ、突然、大阪の医療崩壊が起きたとおっしゃったのか。何の根拠なのか？」と反論した上で、「理解不能ですので、あんまり相手せんとこ」と突き放した。 大村知事は26日、新型コロナウイルスで、全国の病院が受け入れることができなかった感染者数などの情報公開が必要と訴えた。とりわけ首都圏や大阪圏に対して「ひと山越えてめでたしではない」と話し、東京、大阪で医療崩壊が起きていたと指摘。一方で愛知県は感染者の情報を日々、公開しているとし、胸を張った。 この発言に対し、吉村知事は27日、自身のツイッターを更新し「大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です。一生懸命、患者を治療する為、受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話

新型コロナウイルスの抑え込みに成功したと宣伝する中国。強制的な都市閉鎖や情報統制を実行する共産党一党支配のような強権国家が危機管理対応に優れているのだろうか。 アメリカは今、そうした見方が浸透することに強い危機感を抱いている。中国共産党の隠蔽こそがウイルスの感染拡大の主な要因と非難し、民主主義の優位性を強調している。 新型コロナウイルスをめぐる米中の争いは、民主国家と強権国家の闘いという様相を呈している。（ワシントン支局長 油井秀樹） 「ホワイトハウスの高官が、あす中国語でかつてない重要演説をする。中国の人たちへの直接のメッセージだ」 そう書かれた1通のメールが5月3日、トランプ政権の元高官からワシントン駐在の各報道機関に届いた。重要演説をする高官は、安全保障問題担当のポッティンジャー大統領次席補佐官。 90年代後半から欧米の通信社や大手新聞社の特派員として、北京に7年間駐在。取材中、中国

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ネットで大きな話題を呼んだTwitter漫画『100日後に死ぬワニ』著者のきくちゆうきさんが5月27日、自身が受けた誹謗（ひぼう）中傷などに対処していく考えをTwitterで明かしました。ファンからは「時の人だからといって何でもされていいのは理由にはならない」「きくちさんがんばれ!!!」などの声が寄せられています。 書籍『100日後に死ぬワニ』表紙（画像はAmazon.co.jpから） きくちさんは2019年12月12日から2020年3月20日まで、自身のTwitterに1日1回『100日後に死ぬワニ』の4コマ漫画（最終回は13コマ）を投稿。大きな反響を呼んでいましたが、100日目の最終回が投稿された直後に書籍化やアニメ映画化、グッズ化などが次々と発表されたことで一部でファンの不信を招き、それに伴って多くの批判や誹謗（ひぼう）中傷が

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「ある議員の発言に関するニュース記事をツイートすると、アカウントがロックされる」という怪現象がTwitterで発生していると一部ユーザーが指摘しています。Twitterは誤ってロックが行われたと説明しています。 ツイートしてみたらアカウントがロックされた この現象は、三原じゅん子議員によるネットの誹謗中傷についてのコメントを取り上げた記事で発生。編集部でも確認してみたところ、記事をツイートすると、「不自然なアクティビティを検出しました」というメッセージが表示されてアカウントがロックされ、パスワードのリセットを求められました。 複数のユーザーから同じ現象が発生したとの報告が寄せられ、「怪奇現象チャレンジ」と投稿を試みる人も。政治家の発言に関する記事だけに「言論統制では」といった発言もみられました。 Twitterにこの件について問い合わせたところ、誤ってロックが行われてしまったとの説明。同社

スクエア・エニックス・ホールディングス（HD）は5月28日、AI技術の研究開発を行う新会社「スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー」（東京都新宿区）を、3月2日に設立したと発表した。ゲーム開発などで培ったAI技術や知識を、エンタテインメント全般に活用できるようにする。 「ゲームで使うAIとCG技術は、さまざまなエンタテインメント領域に貢献できる」（同社）として、5G通信やVR、AR技術の発展を視野に、AIとCG、アートを組み合わせた製品の開発や事業展開を行う。 関連記事 コロプラの19年10月～3月、営業利益は前年同期の15倍に　ドラクエウォークが成功 コロプラの2019年10月～20年3月の営業利益の累計は前年同期比約15倍の74億2200万円、純利益は52億9600万円の黒字に転換した。ドラクエウォークが成長の中心となった。 ドラクエウォーク、500万DL突破　リリースから1

楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

新型コロナウイルスの感染防止策として人が互いに距離をとる工夫が求められるなか、ブリの養殖で知られる香川県東かがわ市の学校では、子どもたちの距離をとる意識を高めようと、およそ2メートルに当たるブリ2匹分の距離をとるよう呼びかけています。 このユニークな呼びかけは、東かがわ市で、小中一貫教育を行う引田小中学校が今月20日から始めました。 地元特産のブリを合言葉に距離をとる意識を高めようと、校舎の壁や階段の手すりなどに2匹のブリのイラストを貼って、およそ2メートルの距離をとるよう指導しています。 登校してきた児童や生徒は、玄関の前で先生から「ブリ、ブリ」と呼びかけられると、距離をとって、それぞれの教室に向かっていました。 また、体育館で行われた体育の授業では、生徒たちがいわゆる「3密」にならないよう「ブリ、ブリ」と呼びかける先生の指導に従って、ブリ2匹分の距離をとり、準備体操をしたり、踊ったりし

【5月28日 Xinhua News】世界最高峰チョモランマ（Qomolangma、エベレストのチベット名）の標高を測量する中国の登山隊員8人が27日午後1時30分、頂上で測量任務を終え、撤収を開始した。滞在時間は150分間で、中国人のチョモランマ頂上における滞在時間の最長記録を更新した。(c)Xinhua News/AFPBB News

吉林省舒蘭市の通機小区で住民から検体を採取する医療スタッフ（2020年5月17日撮影）。(c)Xinhua News 【5月28日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は28日、新型コロナウイルスの感染状況について、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から27日に受けた報告では、感染者が新たに2人（上海市での「輸入症例」1人、福建省での輸入症例1人）確認されたと発表した。新たな死者と新たな感染の疑いがある患者は共にゼロ。 同日の新たな治癒・退院者は8人、経過観察が解除された濃厚接触者は368人、重症者は1人減。 輸入症例については、確認された感染者が現在46人（重症者ゼロ）おり、感染の疑いがある患者が4人だった。累計では感染者が1734人、回復した退院者が1688人となり、死者はゼロだった。 無症状感染者については、27日に新たに23人（輸入症例ゼロ）報告され、同日に確定診断

香港の銅鑼湾で、機動隊に拘束された民主派デモの参加者ら（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月28日 AFP】中国が香港の治安維持を理由に制定を進める「国家安全法」をめぐって27日、米国が国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合の開催を要請したが、中国はこれを拒否し、開催を阻止した。米外交筋が明らかにした。 米国は、「扇動」などを犯罪とみなす「国家安全法」を国際的な金融ハブである香港に導入しようとする中国政府の動きに「深い懸念」を表明し、安保理緊急会合の開催を要請した。 米国連代表部は、同法が「法的拘束力のある条約として国連に登録された1984年の『中英共同宣言』で保証された、香港の高度な自治と自由を根本から損なう」と主張。 また「これは国際平和と安全保障に関わる緊急の世界的な懸案だ」と述べている。 通常、国連の理事

米ニューヨーク・マンハッタンで、建物の壁に描かれた医療従事者の顔（2020年5月11日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【5月28日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）は27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）が始まって以来、新型ウイルス絡みの医療関係者への攻撃が十数か国で200件以上に上っていると明らかにした。 ICRCは、世界の医療従事者3000万人超を代表する12の医療・人道支援団体との共同声明で、医療従事者および医療施設に対する攻撃の増加を強く非難。「悲しい現実だが、医療関係者はかねて衝撃的な形の暴力の標的となってきた」と述べた。 ICRCなどは、新型ウイルス対応要員への支持を示す最近の動きを称賛する一方、「それにもかかわらず、多くの対応要員が嫌がらせや身体的暴力を受けたり、汚名を着せられたりしている

オープンしたばかりの米国のファストフード店「ポパイズ」の前にできた行列（2020年5月22日撮影）。(c)Xinhua News 【5月28日 Xinhua News】中国上海市の代表的な商業エリアではこのところ、「長蛇の列」が復活し、同市のビジネスが回復から新たな繁栄へと向かいつつある。 上海で指折りの繁華街、淮海路（わいかいろ）に建つ「TX淮海」は、中国の小売り大手「百聯集団」と都市開発グループ「盈展（URF）」が運営する商業施設で、人気ブランドや外国ブランドの中国1号店、新規オープンの店が数多く入居している。その多くで「長蛇の列」が見られるようになった。 中国内地に1号店をオープンしたばかりのチキンを中心とした米国ファストフード店「ポパイズ」や上海の有名老舗レストラン「人和館」の前には行列が長く続いている。その近くにある日本の有名ファッション・雑貨店「ニコアンド」は、平日の午後も多く

WBO世界フェザー級王者シャクール・スティーブンソン（2019年4月18日撮影）。(c)Sarah Stier / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月28日 AFP】米ネバダ州アスレチック・コミッション（NAC）は27日、州内での格闘技の開催を許可すると発表し、ボクシングが6月からラスベガス（Las Vegas）で再開する見込みとなった。 NACはボクシングのプロモーターのトップランク（Top Rank）社と、総合格闘技「UFC（Ultimate Fighting Championship）」が申請したそれぞれ二つのイベントを承認。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で中断していた同州の格闘技が再び動き出すことになった。 UFCは5月30日と6月6日に、トップランクを率いるボブ・アラム（Bob Arum）氏はMGMグランド・ガーデン・アリ

韓国・ソウル西郊の富川にあるインターネット通販大手「クーパン」の物流センター（2020年5月27日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【5月28日 AFP】新型コロナウイルス対策で世界の模範とみなされていた韓国で28日、約2か月ぶり最多の新規感染者が確認された。人口密度の高い首都圏で新たな集団感染（クラスター）が発生しており、当局が封じ込めへの対応を急ぐ中、感染第2波への懸念が高まっている。 韓国では感染予防のための規制が緩和され、市民生活が平常化しつつあったが、当局は28日、新たに79人の感染を確認したと発表した。これは、1日の増加数としては4月5日の81人に次ぐ多さだ。累計感染者数は1万1344人となった。 韓国疾病予防管理局（KCDC）によると、首都ソウル西郊の富川（Bucheon）にあるインターネット通販大手「クーパン（Coupang）」の物流センターで、69人の感染が確認

【5月28日 Xinhua News】中国河北省（Hebei）遵化市（Zunhua）にある清王朝の陵墓群「清東陵」では、初夏を迎え深みを増した緑の木々の中に古建築が点在する絵画のような光景が広がる。 清東陵の総面積は80平方キロ。現存する帝王陵墓の中で最も規模が大きく、体系が整い、格式に合わせて配置されていることで知られる。中国の5A級（最高ランク）観光地に指定されているほか、ユネスコ世界遺産にも登録されている。 1661（順治18）年に造営が始まった清東陵は、247年の間に宮殿や牌楼（門型建築）217基が相次ぎ建造され、大小15の陵墓園林が築かれた。皇帝5人と皇后15人、妃嬪（ひひん）136人、皇子3人、皇女2人が埋葬されている。(c)Xinhua News/AFPBB News

スイス・ジュネーブで、新たな財団設立について発表するWHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。WHO提供（2020年5月27日提供）。(c)AFP PHOTO / WORLD HEALTH ORGANIZATION / CHRISTOPHER BLACK 【5月28日 AFP】世界保健機関（WHO）は27日、民間から寄付金を集めるため、「WHO財団（WHO Foundation）」を設立したと発表した。テドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はWHO財団について、2017年7月に現職に就任して以来の長期的改革計画の一環だと説明した。 テドロス氏はWHO財団の設立について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が資金拠出を停止すると警告したこととは無関係だと強調。「最近の資金調達問題とは関係ない」と述べた。

米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、対人距離を保ちながら下院の代理投票について記者会見する共和党議員ら（2020年5月27日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月28日 AFP】米下院で27日、200年以上の米議会史上初となる代理投票が行われ、約70人の民主党下院議員がウイグル人権法案の採決で遠隔地から投票に参加した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため導入された措置だが、共和党は強く反対しており、法的措置にも踏み切っている。 代理人を通じた遠隔投票を認める規定変更は今月、民主党議員の賛成多数で承認された。下院議員1人に対し、最大10人の議員を代理して投票する権利が与えられている。議員らがウイルスの拡散防止に協力しつつ職務を継続できる環境をつくるのが目的で、新型コロナ危機の間にのみ適用される。 上院では規定変更はなく、代理投票は認められていない。 米国では27日、新型コロ

ロシア・サンクトペテルブルクで発見・押収された欧州産チーズ。ロシア連邦税関庁提供（2020年5月27日公開）。(c)AFP PHOTO / FEDERAL CUSTOMS SERVICE OF RUSSIA 【5月28日 AFP】ロシア連邦税関庁は27日、禁輸対象品目に指定されている欧州産のチーズ約40トンをサンクトペテルブルク（St. Petersburg）近郊の港で発見し、押収したと発表した。チーズの入ったコンテナ4基には、ゴム製品の原材料と表示されていたという。 押収されたのはドイツ産の青かびチーズ「ドルブルー（Dorblu）」や、イタリア産のハードチーズ「グラナ・パダーノ（Grana Padano）」など。コンテナ内にはインスタントコーヒーやチョコレートビスケット、洗剤なども入っていた。 現在、当局が密輸の首謀者を追跡している。 ロシアは2014年、ウクライナ東部クリミア（Crim

欧州エアバスは米ボーイングなどと新型コロナウイルス対策で連携する。技術者同士が意見交換し、機体内の換気対策などでより効果的な対策を練る。世界で経済活動の再開が段階的に進むなか、感染の再拡大に備え、需要が冷え込む航空業界も新たなウイルス対策が不可欠になっている。日本法人のエアバス・ジャパンが28日、密閉空間のイメージを持たれやすい機体内の換気対策などについてテレビ会議で説明会を開いた。エアバス・

全国に先駆けて2月に独自の緊急事態を宣言した北海道では新型コロナウイルスによる傷口も深い。札幌第一ホテル（札幌市）が閉館を決めるなど、観光客や出張客の激減でホテルや民泊などでは廃業も出始めた。日本経済新聞社は札幌市内で座談会を開き、観光業団体や中小企業団体トップら5氏にコロナ危機の現状と展望を聞いた。――札幌第一ホテルは6月の閉館を決めました。コロナ危機の現状は。米沢氏「札幌市内のホテルはほ

【ワシントン=河浪武史】新型コロナウイルスで大打撃を受けた米経済は、外出制限の緩和で活動再開へ踏み出した。一部の州では飲食需要がゼロから5割まで回復し、最悪期は脱しつつある。ただ、過去10週間の失業保険の申請数は4000万件に達し、雇用悪化が止まらない。感染による米国内の死者は10万人を突破。感染第2波のリスクも拭えず、経済再生の道のりは長い。ホンダなど自動車大手が生産拠点を置く南部アラバマ州

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ことし7月の電気とガスの料金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で燃料となる原油などの輸入価格が下落したことから、大手の電力会社10社とガス会社4社のすべてが値下げすることになりました。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、火力発電の燃料となる原油の輸入価格が下がったことなどによるものです。 前の月と比べた値下げ幅は、使用量が平均的な家庭で、 ▼沖縄電力が156円、 ▼北海道電力が154円、 ▼東京電力と四国電力が86円、 ▼北陸電力と中国電力が75円となっています。 また、 ▼東北電力が52円、 ▼中部電力が16円、 ▼九州電力が15円、 ▼関西電力が13円の値下げです。 ガス料金も、都市ガスに一部含まれる液化石油ガスの輸入価格が下落したことから大手の4社すべてで値下げとなり、値下げ幅は ▼東京ガスと大阪ガスで8円、 ▼西部ガスで6円、 ▼東邦ガスで5円です。 電気とガスの料

アメリカでは、新型コロナウイルスの影響で、高校卒業生が4年制大学への入学を取りやめたり、留学生が大幅に減少したりしていることで、大学の経営悪化が鮮明になっています。 新入生が入学する秋以降、キャンパスでの活動を再開するか、それともオンラインでの授業を続けるかどうかは大学によって対応が異なっていて、まだ方針を明らかにしていないところもあります。 こうした中、大学の経営悪化が鮮明になりつつあります。 背景には、大学入学を控えた高校卒業生の間で、「オンライン授業は高額の授業料に見合わない」として、大学進学を取りやめたり、入学を遅らせる制度を活用する生徒が増えていることがあります。 また毎年、全米で100万人前後いた、海外からの留学生が激減していることも大きく影響しています。 大学の多くは、留学生に対しては地元の学生よりも高い授業料を課していて、“経営の屋台骨”となってきたという側面があるからです

あおり運転を抑止するため、通行を妨害する目的で、高速道路で走行中の車の前方で停止したり、著しく接近したりして停止させる行為などを「危険運転」と位置づけ、より重い刑罰の対象とする自動車運転処罰法の改正案が、28日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。 新たな2つの類型は、いずれも通行を妨害する目的で、重大な交通の危険が生じることとなる速度で、走行中の車の前方で停止したり、著しく接近したりする行為と、高速道路や自動車専用道路で、同様の行為を行って、走行している車を停止や徐行させることです。 改正案は、28日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されて参議院に送られました。 改正案は、今の国会で成立する見通しです。

日産自動車は、ことし3月期の決算で世界的な販売不振に加えて構造改革のための費用を計上したことから、最終的な損益が6700億円を超える巨額の赤字になりました。ゴーン元会長が再建に向けた改革を行った2000年3月期に匹敵する赤字幅です。 厳しい業績を踏まえて会社は、工場の生産能力の削減など、構造改革のための費用、6030億円を特別損失として計上し、この結果、最終的な損益は6712億円の巨額の赤字になりました。 年間の決算での最終赤字は11年ぶりで、赤字幅はルノーから送り込まれたばかりのゴーン元会長が再建に向けた改革を行った2000年3月期に匹敵する規模です。 また日産は、2023年度までの具体的な構造改革の計画も明らかにしました。 計画では、日本と中国、アメリカの3つの市場に集中していくほか、車の生産能力を20％削減し年間540万台の体制にします。 インドネシアの工場を閉鎖するほか、スペインの

スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）を運営する米Nianticは5月26日（現地時間）、AR撮影機能「GOスナップショット」でポケモンの体が現実世界にある物体の後ろに隠れる「ARブレンディング」機能を実装した。まず米Googleの「Pixel 3/4」、韓国Samsung Electronicsの「Galaxy S9/S10」が対応する。 ARブレンディングは、コードネーム「Niantic AR with Occlusion」として数年前からNianticが開発を進めていた技術。一般的なARではARオブジェクトは常に一番前にくるが、Occlusionではリアルタイムで現実にある物体の背後に回り込む。18年に公開したデモ動画では、人混みを駆け回るARのピカチュウが通行人やベンチの後ろに隠れる様子を映し出した。 ARブレンディングはARで表示したポケモンのリアリティーを

中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安

飲料大手のサントリーホールディングスは、出社を前提としていた働き方を抜本的に見直し、来月から段階的に「押印」を廃止するなど、電子決裁の仕組みを全面的に導入することを決めました。 サントリーホールディングスは、緊急事態宣言が解除されたあとも、グループの主要な会社の9割に当たるおよそ7000人がテレワークを続けています。 しかし、契約書や支払いの請求書への「押印」が、多い時で20回も必要になるケースがあるなど、仕事の進め方や働き方が出社を前提としたままになっているため、抜本的に見直すことにしました。 来月中旬から段階的にグループ会社で、契約書などへの「押印」を廃止し、パソコンやスマートフォンを活用した電子決裁の仕組みを全面的に導入します。 これにより、自宅にいてもオンライン上で契約書などの承認を受けることも可能になるということで、会社ではこうした取り組みで、年間で6万時間分の作業の削減につなが

日本郵便は28日、新型コロナウイルスで収入が減った個人事業主らを政府が支援する「持続化給付金」を巡り、コロナと関係がないのに申請した郵便局員がいる恐れがあるとして、調査を始めたと明らかにした。かんぽ生命保険の不正販売を受けた営業自粛による収入減を給付金で補おうとした可能性がある。コロナと無関係の便乗申請が判明すれば、局員に取り下げを求める考えだ。 日本郵便によると、調査はインターネット上に投稿された情報などが端緒となった。郵便局で保険を取り扱う社員は、給与所得とは別に、契約に応じた営業手当が事業所得として支給される。

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新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が進み、「ハンコ文化」見直しの機運が高まるなか、クラウド上で結んだ電子契約が抱える法的リスクが懸念材料として浮上している。20年前に制定された電子署名法が現在の技術を反映し切れていないとして、法的裏付けを持たせるよう改正を求める声が上がっている。法的裏付け曖昧で導入断念「海外では利用しているが、日本では法的根拠があやふやなので導入を断念した」。新型コロナの感

5日連続で合わせて22人の新型コロナウイルスの感染者が確認された北九州市の北橋市長は「このまま続くと間違いなく大きな第2波に襲われる」と強い危機感を示しました。そのうえで、半数余りを占める高齢者の行動歴などの調査を徹底する考えを示しました。 こうした状況について、北橋市長は28日の記者会見で、「このまま続くと間違いなく大きな第2波に北九州市は襲われ、大変、厳しい状況に陥るという認識を改めて共有し、しっかり対応して、この危機を脱却したい」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、感染が確認された22人のうち12人が高齢者で、今後、高齢者施設などで感染者の集団、「クラスター」が発生する懸念があるとして、行動歴などの調査を徹底する考えを示しました。 また、北橋市長は、27日に感染が確認された80代の女性が、27日夜遅く死亡したことを明らかにしました。 女性は、心肺停止の状態で救急搬送されたあ

新型コロナウイルスの影響を受け、全国の図書館は一時92％が閉館した――。2011年の東日本大震災後、被災地などの図書館・美術館・公民館の情報をまとめているプロジェクト「saveMLAK」（岡本真代表）は、新型コロナウイルスの影響を受けた図書館の閉館率などを調査しています。岡本さんは、「数字を記録することで今後の政策などに反映してもらいたい」と話し、コロナ禍で利用者が図書館に来館できない現状と向き合うことが、「知的のインフラ」としての図書館の役割を再構築するチャンスだと提言します。 緊急事態宣言発令後、閉館率は92%に 「saveMLAK」は、東日本大震災後に発足したプロジェクトで、2011年３月以降の大規模災害時（2016年の熊本地震など）には、災害が起きた地域での被災施設や、支援情報などを集約しホームページ上で発信し続けてきました。 今回実施したコロナ禍での図書館の動向調査は、現役の図書

コロナ後、テレワークは結局「無かったこと」になるのか――第一人者に直撃：働き方は果たして「後退」するのか（1/3 ページ） 緊急事態宣言が全国で解除された現在。生活や働き方が今後どこまで「コロナ前」に戻るのか、あるいは戻らないのか模索が続いている。特に働く人にとっての関心事と言えば「今回のテレワークはコロナ後、元通りになるのか」だろう。 そこで、テレワーク研究の第一人者で、多くの企業を調査してきた東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授に前後編インタビューで聞いた。コロナ禍によるテレワーク転換の度合いを評価した前編に続き、今回のテーマは「テレワークは結局、定着するのか」だ。 定着する企業はわずか「1割弱」か ――コロナ問題の終息後、果たして日本企業にテレワークはどのくらい定着するとみますか。 比嘉：　希望としては定着してほしいと思っているが……。現在、テレワークは3割弱くらいの企業で実

治療並行、手錠なき逮捕　京アニ事件　歩行不能「要件満たすのか」と専門家 2020年5月28日 9:51 京都アニメーション放火殺人事件で、京都府警は体が自由に動かせない状態の青葉真司容疑者（42）の逮捕に事件発生から10カ月で踏み切った。事件当時の記憶が薄れる前に取り調べをする必要があるが、重度のやけどで通常の勾留はできない－。この矛盾を解決するため、京都府警捜査本部は医療スタッフが常駐する大阪拘置所で勾留し、治療を続けながら取り調べを進めるという異例の捜査を選択した。 青葉容疑者は会話に支障がない程度まで回復したが、体は自由に動かせず、ベッドから自力で起き上がるのも難しい。移植した皮膚の炎症防止など治療も欠かせず、警察の留置施設に収容するのは不可能だった。 一方で捜査本部は、青葉容疑者の記憶の減退が進み、事件当時の精神状態や犯行の背景に関わる供述の正確性が損なわれることを懸念。動機を解明

東京都は、28日、都内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人台になるのは3日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて5195人になりました。 15人のうち7人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、8人は今のところ感染経路が分かっていません。濃厚接触者のうち1人は、集団感染が発生した疑いのある小金井市の武蔵野中央病院の職員だということです。これで都内で感染が確認された人は合わせて5195人になりました。 一方、都は感染が確認された70代から80代の男女3人が死亡したことを28日明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて299人となりました。 東京都の小池知事は記者団に対し「少し増加傾向にある。感染経路が不明な方も8人で、『クラスター』の関係もあったが、大型連休明けの傾向としては結構、若い方が多い。まだ

沖縄県議選が29日告示される。投開票は6月7日で、玉城デニー知事の県政与党が過半数を維持できるかが焦点だ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を進める安倍政権と、反対の玉城氏。結果は、玉城氏の県政運営を左右し、移設計画に影響を及ぼす可能性がある。 県議会（定数48、欠員2）は現在、無所属を中心に共産や社民など県政与党26人に対し、自民は14人。自民県連は21人を公認・推薦し、今回の選挙戦に向けて中立から野党に立場を鮮明にした公明4人、無所属2人を加え、過半数を取る算段だった。 だが、告示まで1カ月に迫った…

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新型コロナウイルスの検査サンプルを扱う仏研究所スタッフ（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)GEORGES GOBET / AFP 【5月28日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）では、軽症でも免疫を獲得する可能性があるとの研究結果が26日、発表された。軽度の感染症にかかった病院職員を対象としたフランスの研究で、初期的な結果だが免疫は数週間持続すると考えられるという。 【図解】回復後の免疫獲得はあるのか 専門家の意見 論文の査読はまだ完了していないが、新型コロナウイルスに対する免疫機構についてはその詳細が解明されていないため、今回の結果は「励みになる」と研究チームは述べている。特に軽症者に関してはほぼ不明の状態にあるという。 仏ストラスブールの大学病院と共同で今回の研究を実施した仏パスツール研究所（Institut Pasteur）国際保健部門長のアルノー・フォン

黒人男性ジョージ・フロイドさん（46）が警官から首を膝で押さえつけられて死亡した米ミネソタ州ミネアポリスの現場近くで事件に抗議し、拳を突き上げる人たち（2020年5月26日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【5月28日 AFP】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さん（46）が警官から首を膝で押さえつけられて死亡した事件から一夜明けた27日、この種の事件が再び起きたことへの怒りの中で警官の逮捕・起訴を求める声が上がった。 事件当日にミネアポリスでは事件に怒った人たちがデモを行い、警察は催涙ガスとゴム弾を使用した。その翌日、フロイドさんの遺族は事件に関与した白人警官4人を殺人罪で起訴するよう求めた。 姉妹のブリジット・フロイド（Bridgett Floyd）さんはNBCテレビの番組で、「あの警官たちを殺人罪

米首都ワシントンにある連邦議会議事堂（2020年5月27日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月28日 AFP】米下院は27日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム教徒の少数民族ウイグル人が施設に強制的に収容されているとされる問題で、中国当局者への制裁に道を開くウイグル人権法案を賛成413、反対1で可決した。 同法案はすでに上院で可決されており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に送られる。トランプ氏は法案に署名することも拒否権を行使することもできるが、拒否権を行使した場合でも議会は容易に大統領の判断を覆すことができる。 人権団体は、新疆ウイグル自治区ではウイグル人やチュルク諸語を話すその他のイスラム教徒少なくとも100万人が強制的に収容され、現代では他に例のない大規模な洗脳が行われていると

買い物客にマスクの着用を求める店舗の前を歩くマスク姿の男性。米カリフォルニア州ロサンゼルスにて（2020年5月27日撮影）。(c)VALERIE MACON / AFP 【5月28日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）がまとめた集計によると、米国の新型コロナウイルスによる死者は27日、悲しい節目となる10万人を超えた。米国の新型ウイルスによる死者数は、世界最多となっている。 3か月前に米国最初の死者が確認されて以来、感染者は全米で170万人近くに上っている。 専門家によると、実際の死者数と感染者数は、さらに多いとみられてる。(c)AFP

マイク・ポンペオ米国務長官（2020年5月20日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / POOL / AFP 【5月28日 AFP】米国は27日、2015年のイラン核合意に残留する国々に対する制裁免除措置を停止すると表明した。核合意はさらに崩壊の危機に近付いた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は、前バラク・オバマ（Barack Obama）政権下で交わされた核合意から離脱した一方で、イランで活動を続けるロシアなどの企業に対し合意の施行を許す免除措置を導入していた。核合意には今もロシアのほか、英国、フランス、ドイツ、中国が残留している。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、免除の終了について、米国に制裁解除の圧力を加えるため核開発の再開を進めるイランの「瀬戸際政策」を受けた措置だと説明。「これらの緊張激化行為は受け入れられず、免除の更新は正当化で

新たに屋根が設置された全仏オープンテニスのセンターコート、コート・フィリップ・シャトリエ（2020年5月27日撮影）。(c)FRANCK FIFE / AFP 【5月28日 AFP】新型コロナウイルスの影響で9月に延期となった全仏オープンテニス（French Open 2020）の主催者は27日、たとえソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）のルールを守らなくてはならないとしても、観客を入れて大会を開催するとの姿勢を示した。 例年通りであれば今ごろ大会1週目を迎えていたはずの今年の全仏は、新型コロナウイルスの流行により開幕が4か月延期。当初の日程で売り出された観戦チケットは持ち越しではなく払い戻しが決まり、9月20日に開幕予定の今大会は無観客で行われるのではないかとの臆測が広まっていた。 しかし、フランステニス連盟（FFT）のジャンフランソワ・ヴィロット（Jean-Francois

中国吉林省吉林市豊満区の疾病管理・予防センターで、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査用の検体を提出する順番を待つ医療従事者ら。（５月１７日撮影、吉林＝新華社記者／顔麟蘊）(c)Xinhua News 【5月28日 Xinhua News】中国の研究者らが、これまでに確認された新型コロナウイルスの感染者約375万人の症例データを基に、確認症例のうち半数以上が気温5～15度の場所で発生していることを明らかにした。 蘭州大学（Lanzhou University）の研究者らは、新型ウイルスが世界中に広がったパターンを明らかにするため、その生存可能な環境パラメータを見つけ出そうと考えた。 このたび環境科学の学術誌「サイエンス・オブ・ザ・トータル・エンバイロメント」に掲載された論文によると、同研究チームは、世界規模で拡散した新型ウイルスの感染症例に対する周囲温度の影響を調査。1月21日から5月6日までに

【5月28日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は27日、民主主義を求める中で台湾に保護を求める香港人のため、人道的「行動計画」を策定すると表明した。 中国政府が先週、香港での民主化デモを受けて「香港国家安全法」を制定すると発表したことを受けて、香港では民主化デモが再燃し、多くの西側の国と台湾は警戒感を強めている。 蔡総統は報道陣を前に香港国家安全法について語った中で、中国政府に「崖っぷちで踏みとどまる」よう求めるとともに、「香港人を支援するわれわれの決意は変わっていない」と述べ、政権として台湾に移住を希望する香港人への支援を続けていくと表明した。 「行政院（内閣）は、香港の人々の居住、住み家、支援などに関する包括的な計画を提供するため、香港人道支援行動計画を策定する」（蔡総統） 蔡総統は、対中政策を管轄する台湾の行政院大陸委員会が計画の草案を作成すると述べた。 昨年は、

ギリシャ・アテネのプラカ地区の閑散とした通り（2020年4月14日撮影）。(c)Louisa GOULIAMAKI / AFP 【5月28日 AFP】ギリシャ・アクロポリス（Acropolis）の丘のふもとで観光客が多く集まるコウカキ（Koukaki）地区では、新型コロナウイルス対策によるロックダウン（都市封鎖）によって「エアビーアンドビー（Airbnb）」利用客の足が遠のき、ゴロゴロとスーツケースを引く音も途絶えている。 欧州の多くの首都と同様、アテネの観光業は休止状態にある（26日時点でロックダウン措置は徐々に緩和）。飛行機の便は運休し、レストランや美術館、古代遺跡はすべて閉鎖された。10年間の金融危機から回復をみせていたギリシャ経済にとって大きな打撃となっている。 コウカキ地区に小さなアパートを構える人々は、再び苦境にあえいでいる。金融危機の間、定期的な収入を得るためにエアビーアンド

国際自動車連盟のロゴ（2019年6月20日撮影、資料写真）。(c)GERARD JULIEN / AFP 【5月28日 AFP】国際自動車連盟（FIA）は27日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による打撃を抑えようとする中、フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）に参戦する各チームの2021年における支出上限を1億4500万ドル（約156億円）に引き下げると発表した。予算上限はその後、2023年までに1億3500万ドル（約145億円）となる。 FIAの世界モータースポーツ評議会（WMSC）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって全22戦のうちすでに10レースが中止か延期になり、シーズン短縮を余儀なくされているF1の規則についての修正案を承認した。 1シーズン21戦を前提として、支出の上限は2021年が1億4500万ドル、2022年が1億4000万ドル（約1

貴州省丹寨県で、観光クーポン券入手のため二次元バーコードをスキャンする観光客（2020年4月25日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【5月28日 Xinhua News】新型コロナウイルス感染症が流行する中、二次元バーコード技術によって中国のデジタル経済が成長の勢いを増していることが、業界分析報告で明らかになった。 微信（ウィーチャット、WeChat）や騰訊（テンセント、Tencent）研究院、清華大学（Tsinghua University）中国経済社会データ研究センター（CDC）が合同で発表した報告書によると、今年第1四半期（1～3月）における二次元バーコードを使った商取引件数は、前年同期比25・9％増と急増した。 二次元バーコード経済の急成長が、ビッグデータやモノのインターネット（IoT）、クラウドコンピューティング、第5世代移動通信システム（5G）、人工知能（AI）と

アラスカとカナダの広範囲で発生した原野火災の煙。GOESイースト衛星とGOESウエスト衛星が2019年7月23日に撮影した画像を合成して作成。米海洋大気局（NOAA）提供（2019年7月29日提供）。(c)HO / NASA/NOAA / AFP 【5月28日 AFP】北極地方の各地に眠っていた「ゾンビ火災」──昨年の記録的な原野火災の残り火──が、この春の異例の暑さと乾燥で再燃する恐れがあると、科学者らが27日に警告した。 【あわせて読みたい】豪州の森林火災、見直される先住民の「野焼き」 欧州連合（EU）のコペルニクス大気モニタリングサービス（CAMS）の上席研究員で原野火災が専門のマーク・パリントン（Mark Parrington）氏は、「衛星による原野火災の観測で、『ゾンビ火災』が再燃した兆候を捉えた」と述べた。 原野火災は、詳しくは地上からの調査で確認する必要があるものの、昨年火災

【5月28日 Xinhua News】中国上海市の街角では最近、昔ながらの真っ赤な公衆電話ボックスが少しだけ姿を変えた。第5世代移動通信システム（5G）の小型基地局が上部に設置され、新型インフラの「一員」として新たな役割を担っている。 上海大劇院近くの「5G電話ボックス」周辺では、下りで約900Mbps、上りで約100Mbpsと、4Gをはるかに超える通信速度が測定された。 中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）上海支社（上海電信）移動インターネット部移動通信建設センターの張軍（Zhang Jun）主任は、3Gや4Gに比べ、5Gはカバーエリアを広げるには基地局を多数設置する必要があるとし、既存の電話ボックスに小型基地局を設置することで、遊休資産を活用するとともに、マクロ基地局の対応エリアの死角も補えると説明した。 上海市内に設置された公衆電話ボックスは約5千カ所。主に交差点

ケープカナベラル（ＣＮＮ） 米当局は２７日午後４時１７分、米民間宇宙企業スペースＸのロケットと宇宙船の打ち上げを悪天候のため延期すると発表した。宇宙船には米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の飛行士２人が乗り込んでおり、約１０年ぶりとなる米国本土からの有人宇宙船の打ち上げが行われる予定だった。 ＮＡＳＡの報道官によると、追加の打ち上げ時間枠は３０、３１両日に設定されている。次回の挑戦は３０日午後３時２２分に行われる予定。 この日は悪天候のため、午前の時点で打ち上げ中止の確率が５０％に達していた。フロリダ州はこのところ豪雨に見舞われており、打ち上げを前に飛行経路で降雨が確認されたほか、午後に入って付近で雷雨が発達したことも懸念材料になった。 打ち上げ後のロケットに問題が生じた場合、スペースＸの有人宇宙船「クルードラゴン」はロケットから離脱して、宇宙飛行士を安全な場所に運ぶことができる。ただ、飛行士が安全

中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を示したことを受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は「香港の高度な自治が維持されていない」と判断し、議会に報告しました。アメリカは、香港で高度な自治が維持されることを前提に、香港に対し、関税などで優遇措置をとっていますが、前提を見直したことでトランプ大統領が優遇措置の停止などに踏み切るのかが焦点です。 これについてアメリカのポンペイオ国務長官は27日、声明を発表し、中国の方針を改めて批判したうえで、「いまや、香港が高度な自治を維持していると主張する人は誰もいない」として、議会に対し、香港の高度な自治が失われたとする報告をしたことを明らかにしました。 アメリカは国内法で、香港で高度な自治が維持されることを前提に香港に対し、関税やビザの発給などで中国本土と異なる優遇措置を認めていますが、大統領は香港の自治が不十分と認めれば優遇

ユニセフ＝国連児童基金は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に大きな影響が出ていることから、ことし末までに貧困に陥る子どもが最大で8600万人増えて6億7000万人以上に上るという分析をまとめました。 分析では、何の対策も講じられなければ、ことし末までに最大で8600万人の子どもが新たに貧困に陥るおそれがあるとしています。 この結果、貧困状態におかれる子どもは世界全体で6億7200万人に達する可能性があり、このうち3分の2近くが、サハラ以南のアフリカと南アジアで暮らす子どもだとしています。 また、増加率が最も高い地域はヨーロッパと中央アジアで、最大44％、また、中南米とカリブ海諸国では22％に上る可能性があるということです。 ユニセフでは、各世帯の収入が失われることで食糧や水、医療などへのアクセスが難しくなるほか、各国の財政が縮小し、公的なサービスが削減されるおそれがあると指摘していま

韓国では、ソウル近郊の物流センターで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを受け、27日一日に確認された新たな感染者は、26日のおよそ2倍にあたる79人に上りました。韓国政府は、人口が集中する首都圏を中心に感染者が増えていることから、対策を徹底するよう重ねて呼びかけています。 韓国国内では、1日当たりの新規の感染者数がこのところ20人前後で推移していましたが、26日、40人と増加に転じたのに続いて、27日はさらに倍増した形で、先月上旬以来の水準となっています。 背景には、ソウル近郊のプチョン（富川）にある物流センターで今月25日に発生した集団感染が拡大していることがあり、これまでに82人の感染が確認されています。 韓国では、今月から日常生活と感染防止の両立を図る取り組みを進めていて、規制緩和を維持する目安として、一日の新たな感染者を50人以下に抑えることを掲げていますが、今回この目安を

アメリカのトランプ大統領のツイッターへの投稿に、ツイッター社が事実確認を促す注釈をつけたことを受けて、トランプ大統領は反発を強めていて、ソーシャルメディアに関する大統領令を出して対抗する姿勢を示しています。 これに対し、トランプ大統領はツイッターで「大統領選挙への介入だ」と強く反発し、対立が表面化しています。 こうした中、ホワイトハウスのマケナニー報道官は27日、トランプ大統領が近くソーシャルメディアに関する大統領令に署名する予定だと明らかにしました。 大統領令の具体的な中身は明らかにしていませんが、これに先立ってトランプ大統領はツイッターなどのソーシャルメディアの規制や閉鎖の可能性を示唆して警告しており、何らかの対抗措置を打ち出すという見方が出ています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの影響で秋の大統領選挙に向けた大規模な集会が開けない状況が続いていて、ツイッターはトランプ大統領にとっ

新型コロナウイルスの治療薬として今月、日本で承認されたレムデシビルは、投与する期間が5日間でも、10日間投与する場合と大きな違いはないとする研究結果が公表されました。 こうした中、レムデシビルの製薬会社ギリアド・サイエンシズは、新たな臨床試験の結果をまとめ、論文は27日、アメリカの医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されました。 それによりますと、薬の投与を始めてから2週間以内に退院した患者の割合は、投与が5日間の場合は、患者200人のうち120人で全体の60％、投与が10日間の場合は、患者197人のうち103人で全体の52％でした。 また、退院までの期間はそれぞれ中央値で、投与が5日間の場合は7日、10日間の場合は8日でした。 論文では、「今回の研究では薬がどの程度効果を示したのかはわからない」としたうえで、分析の結果、薬の投与期間が5日間でも、10日間投

新型コロナウイルスの影響で長期間、休校となった都立高校などについて、東京都教育委員会は授業の遅れを取り戻すため、夏休みを1か月近く、冬休みは4日、それぞれ短縮することを決めました。 都の教育委員会は28日定例会を開き、新型コロナウイルスの影響で春休みも含めて3か月近く休校となった都立高校などについて、授業の遅れを取り戻すため、夏休みや冬休みの期間の短縮を決めました。 具体的には、都立の高校と中高一貫教育校は、夏休みをことし8月8日から23日までの16日間にします。 予定では42日間だった夏休みが、1か月近く短縮されることになります。 また、冬休みは、ことし12月26日から来年1月3日までとして、予定よりも4日、短縮されます。 都立の高校、中高一貫教育校、特別支援学校は来月1日から再開されますが、都の教育委員会は、分散登校を実施するなど準備を進め、早ければ来月末から全面的な再開を目指します。

【ノーコード】IT業界が根底から変わる、日本人の知らないノーコード開発アプリの衝撃 2021年1月29日 インタビュー ノーコード みなさんこんにちは。今回は、近年、目覚ましい進化を遂げているノーコード開発ツールについて紹介したいと思います。 IT業界に携わる方ならAdaloやBubbleといったノーコード開発ツールの名前を聞いたことがあるのではないでしょうか。 今年に入り、Googleがノーコード開発のプラットフォームのAppsheetを買収したり、Amazonがノーコードツールの「Amazon Honeycode」を公開するなど、ノーコード開発はある種のトレンドとなっており、開発コストやスピードを劇的に向上させるノーコード開発ツールは、慢性的なIT人材不足を課題とする我が国でも注目が集まっています。 とは言え、日本ではノーコード開発ツールがシリアスなビジネスシーンで語られることはそう多

政府与党政策懇談会で第2次補正予算案について発言する安倍晋三首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年5月27日午前9時43分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案が27日閣議決定され、1次補正と合わせた事業規模は233・9兆円に上った。安倍晋三首相は「空前絶後の規模」と自賛するが、事業者への家賃支援など自民、公明の要求をそのまま反映した内容が際立ち、首相の求心力低下を一層印象付けた。感染の「第2波」も懸念される中で、対策がどれだけ効果を発揮するかも見通せない状況だ。 「政権は今弱っているから何をやっても批判される」 「GDP（国内総生産）の4割にのぼる世界最大の対策によって、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」。首相は27日の政府・与党政策懇談会で、第2次補正予算案についてこう宣言し、雇用調整助成金の拡充や中小・零細事業者向けの家賃支援な

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複数の大手ハイテク企業が保守的な意見を抑制するために共謀し、米国憲法修正第1条に違反しているとして提起されていた訴訟を、米連邦控訴裁判所が棄却した。DC巡回区控訴裁判所は米国時間5月27日、4ページに及ぶ判決文の中で、Freedom Watchと政治コメンテーターのLaura Loom氏が、Twitter、Facebook、Google、Appleを訴えていた訴訟を棄却した。 同裁判所は、4社のプラットフォームが米国憲法修正第1条に違反する可能性があることをFreedom Watchが証明していないことを理由に、4社が言論の自由の権利を侵害しているとするFreedom Watchがの主張を却下した。「一般的に、米国憲法修正第1条は、政府による言論の自由のはく奪のみを禁じている」と、判決文は過去の判例を引用しつつ、記している。 同裁判所は、4社が反競争的な行為に関与したとする訴えも退けた。判

Welcome to Week in Review: TechCrunch’s newsletter recapping the week’s biggest news. This week Apple unveiled new iPad models at its Let Loose event, including a new 13-inch display for…

長らく自動テストとテスト容易設計を生業としてきましたが、最近は色々な限界を感じて形式手法に取り組んでいます。 この記事では、既存の自動テストのどこに限界を感じてなぜ形式手法が必要なのかの私見を説明します。なお、私もまだ完全理解には程遠いため間違いがあるかもしれません。ご指摘やご意見はぜひ Kuniwak までいただけると嬉しいです。 著者について プログラマです。開発プロセスをよくするための自発的な自動テストを支援する仕事をしています（経歴）。ここ一年は R&D 的な位置付けで形式手法もやっています。 自動テストの限界 自動テストとは 私がここ数年悩んでいたことは、iOS や Web アプリなどのモデル層のバグを従来の自動テストで見つけられないことでした。ただ、いきなりこの話で始めると理解しづらいと思うので簡単な例から出発します。 この記事でいう自動テストとは以下のようにテスト対象を実際に

日立製作所は5月26日、新型コロナウイルスがもたらした新常態（ニューノーマル）を見据え、在宅勤務を標準とした働き方を推進することを発表した。富士通や大手インターネット広告代理店、オプトホールディングも同日までに在宅勤務の継続を決定。同様の動きは今後ますます広がっていく可能性がある。 ITジャーナリストの井上トシユキ氏は、在宅勤務を前提とした新たな働き方を「今までは”毎朝8時に一斉に出社しなきゃいけない”という価値観が大きかったが、その必要はないことが分かった。在宅化は良い動きだと思う」と好意的に捉える。一方、在宅勤務が国内企業に広く普及するにはまだ多くの課題が残る、とも指摘している。 PC、ネット回線代は「誰が負担？」　企業担当者からは迷いの声 井上氏の周囲では各企業担当者から「どの職種だと在宅勤務が上手くいくのか」「出社の頻度は週一か月一か」といった声が出ているという。さらには、 「『仕

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アメリカで、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が10万人を超えました。1日当たりの死者数は減少する傾向にありますが、専門家は感染は今も広がっており、予防対策を怠れば死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると警鐘を鳴らしています。 世界全体の死者数のおよそ3割がアメリカに集中しています。 一時は2000人前後だった1日当たりの死者数は、ここ数日は500人前後に減っていますが、ジョンズ・ホプキンス・メディカル・センターのパナギス・ガリアツァトス医師は、ＮＨＫの取材に対し「感染は今も収まっていない。再び増加しても不思議ではない」と述べ、マスクをするなど予防対策をとり続けなければ、死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると指摘しました。 また、アメリカの民間の調査団体によりますと、今月26日の時点で、全米の40州と首都ワシントンの人口10万人当たりの死者数は、白人が22人、アジア系が24人

「上海ガニ」として人気の食材となるチュウゴクモクズガニ。生態系に悪影響を及ぼす外来種として、米国をはじめ多くの国で輸入が禁じられている。（PHOTOGRAPH BY MIKE LANE, MINDEN PICTURES） 2019年秋、米国シンシナティの港で、毛深いハサミを持つ生きたカニが合計3700匹も押収された。50個におよぶ積み荷は、それぞれ「Tシャツ」「ジーンズ」「自動車部品」など虚偽の申告がされていた。 これらのカニは、米国内で販売するためにアジア系の市場や食品卸業者が密輸したものだ。中華料理で人気の食材で、一般に「上海ガニ」として知られるチュウゴクモクズガニは、在来の野生生物やその生息地を脅かす存在として「世界の侵略的外来種ワースト100」に数えられている。 このカニは食欲旺盛で、野生に放たれると生態系や漁業に打撃を与えるほか、川岸のやわらかい泥を掘って浸食を加速させたりもする

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

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北九州市では、27日新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち半数の感染経路が分かっていません。感染確認は5日連続で合わせて22人に上っており、国は、感染経路などを特定するため厚生労働省のクラスター対策班を派遣しました。 このうち女性4人は市内の2つの医療機関のスタッフで、いずれも、すでに感染が確認された、それぞれの医療機関の入院患者と濃厚接触がありました。 一方、残る4人は感染経路が分かっていません。 北九州市での感染確認は5日連続で合わせて22人に上り、このうち17人が感染経路が分かっていません。 国は、感染経路などを特定するため厚生労働省のクラスター対策班を派遣しました。 北九州市は、感染拡大を防ぐため、43の市の施設について、28日から来月18日まで臨時休館にするとともに、不要不急の外出自粛を市民に呼びかけています。

体育館に多くの人が身を寄せ、床に「雑魚寝」をする。そんな従来の避難所の在り方が、大きな課題になっています。“避難所クラスター”につながるかもしれないからです。しかし、その課題は、実は、ずっと前から指摘されてきたことでした。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに見えてきた“日本の避難所の問題点”とは？ （社会部記者 清木まりあ・森野周・大型企画開発センターディレクター 井上大志）

リサーチ会社ジーエフケー・インサイト・ジャパン（東京都中野区）の提供データから累計ストリーミング再生数を算出。認定月の翌月下旬に認定作品を公表するという。 4月末時点での集計対象ストリーミングサービスは、「Amazon Music Unlimited」「Apple Music」「AWA」「dミュージック」「Google Play Music」「HMVmusic powered by KKBOX」「KKBOX」「LINE MUSIC」「Rakuten Music」「RecMusic」「Spotify」。 2020年4月度はプラチナ8作品、ゴールド25作品、シルバー64作品の計97作品を認定した。プラチナ認定したのは、あいみょん「マリーゴールド」、Official髭男dism「ノーダウト」「Pretender」「宿命」「イエスタデイ」、King Gnu「白日」、菅田将暉「まちがいさがし」、Ed

木村花さんの「刈り取られた人間性」 リアリティショーとして評判の高かった『テラスハウス』ですが、私もここしばらくきちんと観ていなくて、いま向き合っている自分の人生がリアルすぎて時間がなかったんだと言い訳しつつも、亡くなられたと聞いて観直したりしておりました。 ネットが当たり前に使われるようになって、番組とネット(SNS)とが視聴者によって自由に行き来できる状況になると、ある種「テレビの中の、映像作品上の演出」が、そのまま本人の評判、ブランディングに直結してしまう。 それが本人に対する誹謗中傷では収まらない、非常に強いバッシングに繋がっていってしまうのは往々にしてあります。 テレビ番組出演者の方の本当の人格など分かるはずもないのに、テレビ番組を面白くするために行った編集や演出で、それがその人の本性だと視聴者は思い込んでしまい、気に入らないとバッシングして当然、となってしまう。 番組の中、ネッ

Windows Terminalの画面 Windows Terminalは、コンソールアプリケーションのための新しいターミナルアプリ。cmd.exeやPowerShellなどの「シェル」を登録して、背景などをカスタマイズできる。この画面右側や下の領域（ペイン）に模様が見られるのは、背景がFluent Design用のGUI部品Acrylicで透過しているためだ。 Microsoftがオープンソースソフトウェアとして開発を進めている「Windows Terminal」の正式リリース版となるVer.1.0が配布された。Microsoftが開催している開発者向けのイベント「Microsoft Build 2020」に合わせて公開されたようだ。 原稿執筆時点で公開されているのは、v1.0.1401.0で、日本時間の2020年5月20日に公開された。既にMicrosoft Storeからダウンロード

障害者の芸術活動を支援する岐阜県教育文化財団・TASCぎふは、新型コロナウイルス終息を願いながらアートを楽しんでもらおうと、疫病をはらう言い伝えがある妖怪「アマビエ」のイラストや、鳴き声や語り口調を表現した音声の作品を全国から募集している。応募作品はウェブサイトで紹介する。 絵を描くのが苦手な人や障害で手が使えない人にも幅広く参加してもらうため、イラストに加え、音の部門を設けた。夏には岐阜市内で展覧会を開く予定だ。 TASCぎふによると、定説の鳴き声はないという。 応募締め切りは6月30日。音のデータはメール送信で、イラストははがきでも応募できる。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

4月の第1次補正予算の柱だった家計向けの10万円給付はなお給付が遅れ、混乱が目立つ。手続きの迅速化のために導入したマイナンバーを使ったオンライン申請を巡っては、27日時点で15の自治体が相次ぎ受け付けを休止した。縦割り行政のなかでシステム整備が遅れ、デジタル化を有効に進められていない実態が浮かびあがる。政府は1日、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」に現金給付の申請窓口を開設した。

番組冒頭で、山里は今回の訃報について触れ「みなさんと同じところまでしか知らないです。それが合っているかどうかわからない中で、何かを発するというのは、誰かを傷つけてしまうかもしれない」と報道を知った直後の心境を吐露。「何をするべきなのか、これから何を考えるべきか、何していくべきかっていうことを、これからずっと一生かけて考え続けていこうと思っています」と語った。 27日夜には『テラスハウス』の公式サイトおよびツイッターが更新され、現在放送中の『TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020』について、制作を中止することを発表。「この度、番組に出演されていた、木村花さんがご逝去された事について、改めてお悔やみ申し上げます。またご遺族の方々にも深く哀悼の意を表します」とのコメントを寄せていた。 山里は時折声をつまらせながら、現時点の情報をもとに自身の考えを話していった。山里の語りを通し

緊急事態宣言の全面解除について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月25日午後6時19分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は2月29日からの約3カ月間で計8回の記者会見を開いた。恒例になっているのが、20分間前後にわたる冒頭の「演説」だ。内閣支持率の大幅な下落もあってか、与党内でさえ「しゃべり方も、内容も良くない」（閣僚経験者）と評判は今ひとつ。だが、情緒的で大げさな表現の印象は強く残る。首相の「コロナ語録」を振り返ってみたい。 8回目となった5月25日の記者会見。首相が2020年度2次補正予算案を説明する際に使ったのが「空前絶後」だった。1次補正を含めて「GDP（国内総生産）の4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に1度の危機から日本経済を守り抜きます」。力強い内容だが、1次補正だけでも「世界的にも最大級の経済対策」だった

臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々の心理状態を分析する。今回は、安倍首相の緊急事態宣言解除会見で、どうしても気になったことについて言及。 ＊　＊　＊ 「まさに日本モデルの力を示したと思います」 25日、安倍首相は緊急事態宣言の全面的解除を表明し、感染拡大防止の取り組みを“日本モデル”と評価した。 “日本モデル”って、そんなモデルありましたっけ？　聞いた瞬間、首を傾げた。 首相の会見によると、「我が国では、緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでもそうした日本ならではのやり方で、わずか1か月半で今回の流行をほぼ収束させることができました」ということで、諸外国のようにロックダウンなどの強行措置を取ることなく、ほぼ収束状態にこぎつけたことを“日本

今年4月に新社会人となった新卒社員は、新型コロナウイルス感染が拡大する中、先行きのみえない、不安な春を過ごしたことだろう。一方の企業側にとっても、4月は新卒社員を対象に研修を行うのが通例。対面での接触が制限されている中で、研修が未消化に終わった企業、実施を見送った企業も少なくないのではないだろうか。 そんな中、217名の新卒社員全員を対象に、研修の全日程を「フルリモート」に切り替え、断行した会社がある。「株式会社サイバーエージェント」だ。 フルリモートの研修方針が社内で決定されたのが、研修の前日のこと。「準備期間は実質ゼロ日」で、未完成のまま実施に踏み切ったという。 この前例のないフルリモート研修を、未完成の状態でどうやって実施したのか。そもそも、なぜやろうと判断したのか。ビジネスコースの新卒社員研修を担当した、採用戦略本部・新卒採用チームシニアマネージャーの武内美香氏に話を伺った。 取材

利用急増の裏にある問題 「Uber Eats」のロゴの入った配達バックを背に、自転車やバイクで街を疾走する配達員を目にすることが多くなった。 飲食店への営業自粛要請が、2カ月近くも続いたのだから当然で、契約店舗は昨年春の約8500店から今年3月末には2万店を超え、それに応じて配達員も急増、自粛を余儀なくされた居酒屋・レストランの従業員やアルバイトの「受け皿」にもなっている。 4月末からは、ロンドン五輪フェンシング銀メダリストの三宅諒氏（29）が、資金作りと体力、筋力の低下防止を兼ねて参加。メディアが採り上げて話題となった。 デジタルプラットフォームを介して、仕事を請け負う新しい労働形態。単発、一度限りという意味でギグワーカーと呼ばれる。スマホアプリをオンラインにしておけば、仕事が舞い込む。自由でのびやか。時間的な拘束や職場の複雑な人間関係に悩むこともない。約3割は専業従事者だという。 もち

（a）バイオニック・マクロ繊維材料の作製フローチャート。（b、c）溶液紡糸によって得られた湿態マクロ・ナノ複合繊維の単繊維。（d）多重螺旋を形成することで得られた螺旋構造湿態マクロ・ナノ複合繊維（撮影日不明）。(c)Xinhua News 【5月27日 Xinhua News】中国科学技術大学（University Of Science And Technology Of China）の兪書宏（Yu Shuhong）院士（アカデミー会員）率いる研究チームが最近、総合性能の高い「スーパー材料」を開発した。自動車、航空宇宙などの分野に応用できる見通しで、エンジニアリングプラスチックを代替して環境汚染を減らす可能性があるという。 セルロースは世界で包蔵量の最も豊富な天然高分子化合物で、樹木、水稲、小麦、綿花の中に大量に存在する。セルロースのミクロレベルの性能は強大で、直径が頭髪の1万分の1という

米フロリダ州マイアミで豪雨により浸水した道を歩く女性（2020年5月26日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【5月27日 AFP】米フロリダ州は3日連続で豪雨に見舞われ、26日には南部マイアミなどの沿岸都市で大規模な洪水が発生した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため2か月に及んだロックダウン（都市封鎖）がこれらの都市でも緩和されたが、住民は再開されたレストランやビーチを楽しめずにいる。 フロリダ州には24日以降、暴風雨と竜巻、洪水警報が出ている。道路は川と化し、電気の供給も不安定になっている。 ソーシャルメディア上では、車が窓の高さまで浸水している様子や、マイアミ市内の道路をカヤックで進む人々の様子などを捉えた写真が共有されている。中にはSUV（スポーツ用多目的車）にくくり付けたロープを手に、サーフィンをする人もいた。 マイアミ大学（University of Mi

米アフリカ軍（AFRICOM）が、リビアに到着したロシアの戦闘機ミグ29を捉えたとする写真。米アフリカ軍提供（撮影日不明、2020年5月26日公開）。(c)AFP PHOTO / HO /US AFRICOM 【5月27日 AFP】米アフリカ軍（AFRICOM）が26日、リビア内戦で同国東部を拠点とする軍事組織を率いるハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar）司令官の陣営側の傭兵（ようへい）を支援するため、ロシアが最近戦闘機を派遣したと指摘した問題で、米アフリカ軍は同日後に、そのロシア機を捉えたとする写真をツイッター（Twitter）上で公開した。 独シュツットガルト（Stuttgart）に司令部を置く同軍は、ロシアを飛び立った戦闘機が、まずシリアに立ち寄って「ロシアのものと分からないよう偽装するため塗装し直し」、リビアに到着したと指摘。 飛行時期は言明せず「最近」と述べるにとどま

香港の旺角地区での民主派による抗議デモで、デモ参加者の警備に当たる警察（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月28日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。 【写真特集】過去数十年で最大の抗議活動、デモ隊と警官隊の衝突で揺れる香港 議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）での投票が数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた（高度な自治の維持という）義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。ポンペオ氏は当初、全人代での審議

宇宙開発企業スペースXの宇宙船「クルードラゴン」。米フロリダ州ケネディ宇宙センターで。NASA TV提供（2020年5月27日提供）。(c)AFP PHOTO / NASA TV 【5月28日 AFP】（更新、写真追加）米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）は、27日に予定していた有人宇宙船「クルードラゴン（Crew Dragon）」の打ち上げを、悪天候を理由に延期した。次回打ち上げが可能になるのは30日。 米航空宇宙局（NASA）の宇宙飛行士、ロバート・ベンケン（Robert Behnken）氏とダグラス・ハーリー（Douglas Hurley）氏を乗せたクルードラゴンは、米フロリダ州のケネディ宇宙センター（Kennedy Space Center）から午後4時33分（日本時間28日午前5時33分）に国際宇宙ステーション（ISS）へ向けて打ち上げられる予定だったが、打ち上げは予定時刻の

ラリー・クレイマー氏。米ニューヨーク市で（2009年5月1日撮影、資料写真）。(c)Andrew H. Walker / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月28日 AFP】著名な同性愛者の権利活動家で、1980年代のエイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）危機への政府の対応の遅れを文学作品や行動で強く批判したラリー・クレーマー（Larry Kramer）氏が死去した。84歳だった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）はクレーマー氏の夫の話として、死因は肺炎だったと伝えた。同氏には生前、エイズウイルス（HIV）や肝疾患など、複数の健康問題があった。 クレーマー氏は1981年、初のHIV陽性者支援団体「ゲイ・メンズ・ヘルス・クライシス（GMHC）」を設立。87年にはエイズ撲滅に向けた取り組みを促す団体「アクト・アップ（Act Up）

そして今、米国の連邦最高裁判所が、米国大統領とドイツの銀行最大手とのつながりに光を当てるべきか否かを検討している。 ニューヨーク・マンハッタンの検察当局と首都ワシントンの連邦議会議員たちが、トランプ氏とその家族、そしてその傘下の企業に関係する税務・財務資料の提出を求めている。 トランプ氏はこれを阻止するために提訴している。 トランプ氏の財務状況が垣間見えることになるかもしれないため、判断が下される数週間後には相応の関心が集まることになる。 米国人はまだ、大統領の所得税申告書を見せてもらっていない。大統領は公開すると何年も前に約束したのに、まだ果たしていないのだ。 信頼できるデータがないために、トランプ氏は本当に大金持ちなのか、同氏の事業は公明正大に行われているのかについて、様々な憶測が世間で飛び交っている。 しかし、もし連邦最高裁が、連邦議会が要求している大量の書類の提出をドイツ銀行に命じ

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「上司からとにかく業務の進行具合について細かく説明を求められます」 大手生命保険会社に勤務し、このコロナ禍で在宅勤務を続ける島本さん（28歳・仮名）は、上司の言動にうんざりしています。「ちゃんと仕事してるんだろうな？ という圧が透けてみえます」 新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務をはじめとしたテレワークに移行する会社員が急増。島本さんもその1人です。 緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は全国平均で27.9％。 パーソル総合研究所が、2020年4月10～12日に全国2.5万人規模の調査を実施した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」によると、労働者の約3割がテレワークで働いています。 第1回調査（3月半ばの時点）の13.2％と比べ、1カ月で2倍以上に増えました。国勢調査に基づいて簡易推計すると、テレワークを行っている人はこの1カ月で約400万人増、約760

「通期損益が浸食されるに至りました」 5月8日に2020年3月期決算を発表した不動産賃貸仲介のハウスコムは、投資家向けの資料の中で悔しさをにじませた。昨年までは賃貸仲介業務が好調に推移していたが、今年に入り新型コロナウイルスの影響が直撃。繁忙期である年度末にかけて就職や転勤に伴う引っ越し需要が抑制され、営業増益の期初計画は未達となった。 入居率は高止まりでも… コロナ禍をめぐる賃貸住宅業界では明暗が分かれている。好調なのは稼働率と家賃水準だ。賃貸マンションや高齢者住宅を多数保有するREIT（不動産投資信託）の大和証券リビング投資法人は、5月20日に2020年3月期決算を発表。保有する賃貸住宅の稼働率は今年3月～4月時点で98.6％。家賃も入居者の入れ替え時に2％の増額改定を行った。 賃貸住宅は本来、オフィスや商業施設といったほかの不動産と比べて不況に強い。東京カンテイによれば、マンションの

猛威を振るった新型コロナウイルスは、コンビニエンスストア業界の慣習も大きく変えようとしている。 百貨店や外食などと同様に、コンビニ業界も新型コロナの影響をまともに受けている。4月の既存店売上高については、業界首位のセブン-イレブンが前年同月比5.0％減、ファミリーマート14.8％減、ローソン11.5％減と、各社そろって前年実績を割った。住宅街での需要は大きく変わらないものの、政府の外出自粛を受けて観光地やオフィス街で客数が激減したことが響いた。 フランチャイズ（FC）方式で全国に店舗網を広げてきたコンビニ業界にとって、店舗の売り上げ減少は加盟店オーナーの収入に直結する死活問題であり、ひいては運営元の本部の経営に影響を与える。政府の緊急事態宣言は解除されたとはいえ、感染防止を意識しながらの日常生活が続くため、消費意欲が早期に急回復するのは見込みにくい。 そこでコンビニ各社では現在、加盟店支援

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【広州=川上尚志、東京=龍元秀明】中国の華為技術（ファーウェイ）が米政府による輸出規制の強化への対抗策を模索している。半導体の主な生産委託先である台湾積体電路製造（TSMC）との直接取引が難しくなるため、台湾半導体設計・開発大手の聯発科技（メディアテック）など外部から汎用品の購入を拡大する。中国勢は規制の衝撃を緩和しようと、日本企業にも接触するが、米国は規制をさらに強化する可能性もある。ファー

4月29日、営業を再開した都心の高級リゾートホテル「星のや東京」（東京・千代田）。手の込んだおもてなしが売り物の一つだった同ホテルから、あるサービスが消えた。宿泊者の部屋食はこれまで、従業員が重箱を包む風呂敷をほどき料理を丁寧に説明していた。再開後は宿泊者自身が包みをほどく。料理の詳細は口頭でなく、添えられた品書きで知ることになる。新型コロナウイルスの感染の要因とされる「3密」を防ぐためだ。た

ソフトバンクグループが出資するインド配車最大手のオラは27日、電動スクーター開発のオランダ企業エテルゴを買収すると発表した。欧州発の技術・デザインとインドでの低価格生産を組み合わせ、2021年に電動二輪を売り出す。温暖化防止などで電動車の需要は増えており、競争力のある製品を投入して需要取り込みを目指す。オラは本業の配車サービスでも電気自動車（EV）の採用を推進しており、今回の買収で二輪生産に参

日本航空（JAL）はこのほど、航空機内の換気システムを公開した。密閉空間のイメージが持たれやすい航空機だが、実際には常に外部から客室内に空気を取り入れており2～3分で入れ替わっている。新型コロナウイルスの感染拡大で換気の悪い空間が敬遠される中、機内の空気が循環され清潔に保たれていることをアピールし、乗客の利用につなげる狙い。26日、羽田空港にある同社整備場で欧州エアバスの大型旅客機「A350―