第22回：エコバッグはキーストーン種？ 増える万引き被害：日経ビジネスオンライン
みなさんは「キーストーン種」の存在をご存じでしょうか。 キーストーンとはエコシステム（生態系）における連鎖の鍵となる存在のことです。キーストーン種が減少することでそのエリアの生態系に壊滅的な影響を与える事例が観測され、認知されることになりました。 事例をWikipediaで見てみましょう。 北太平洋岩礁潮間帯のヒトデ(Paine 1966) 当該地域の岩礁には、複数の生物が生息している。フジツボとカルフォルニアイガイは、共に同じ固着面を奪い合う同じ生態的地位を占める競争状態にあるが、両者の捕食者であるヒトデが共存している場合は、競争排除は起こらなかった。ヒトデを人為的に排除すると、イガイが岩礁の殆ど面を占有し、他の多くの生物が減少した。このことから、この系ではヒトデがキーストーン捕食者であると考えられる。 北太平洋沿岸のラッコ(Estes et al. 1998) 北太平洋沿岸では、199
第83回：20代の心模様の変化は、消費模様を変化させるか？ ：日経ビジネスオンライン
今、マーケティングの世界をにぎわしている20代の人たち。草食男子、巣ごもり、消極結婚、酒嫌い、付き合い嫌い、弁当持参などなど。世のおじさんたちからは、今どきの若い男は困ったもんだ、などと嘆かれていますが、どうしてどうして明日のことをちゃんと考えている、やさしい人たち、私はそう思っています。 その20代の人たちの心模様に変化が起こっているようなのです。文科省統計数理研究所が5年ごとに実施している国民性調査で、面白い結果が出ていました。 詳しい調査方法を知らないので、全面的に信じるわけではありませんが、定期的に行っているので、比較上は傾向が出ているはずです。 なんと「仕事以外で上司とつきあいがあったほうがいい」が、10年前に比べて大幅に上昇。20代で50％→65％、30代で45％→63％へ。昔は当たり前だった、ノミュニケーション（古っ！）は、1980年代以降、“自分らしくトレンド”ですっかり影
電気自動車、普及に向け不安：日経ビジネスオンライン
「2020年までに電気自動車は市場の1割を占める」 8月2日、横浜市に建設した新本社のオープニングセレモニー。2010年に発売する電気自動車「リーフ」を初公開した日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は、こう力を込めた。サプライズゲストとして招かれた小泉純一郎元首相も太鼓判を押した。「脱石油社会に向けて（電気自動車は）絶対に普及する」。 ここへきて電気自動車に関する動きが活発になっている。7月には三菱自動車や富士重工業が官公庁兼法人向けに販売を開始。そこに日産の新型車が公開となり、電気自動車に積極姿勢を示すメーカーが出揃う形となった。地球温暖化の原因とされるCO2（二酸化炭素）を排出しないゼロエミッション車として、期待は高まっている。 しかし、普及に向けた環境が整ったとは言い難い。電気自動車を安心して利用するために不可欠な充電インフラの整備がまだ進んでいないからだ。 電
第21回：ほんの0.1％の違いが大きな市場を創出：日経ビジネスオンライン
車で出かけているときの食事中、ビールが飲みたいけど運転があるので我慢するという経験は誰しも一度はあるのではないでしょうか？ここ最近では飲酒運転の厳罰化によって郊外の飲食店ではノンアルコールビールを置くことが増えてきました。ドライバーにとっては喜ばしいことですし、同乗者もまた、ドライバーに遠慮して飲酒を控える必要もなくなります。ドライブの楽しみが増えるきっかけになっていることでしょう。 ノンアルコールビールといってもビール風味飲料は麦芽を使う性質上、0.1〜0.5％程度の微量のアルコールを含んでいます。そのカテゴリーにおいて、世界初のアルコール度数0％のノンアルコールビール「フリー」を今年の4月に発売したのがキリンビールです。 数字上は0.1％程度の微量のアルコールが無くなっただけの違いなのですが、アルコールが微妙でも含まれているか、ゼロなのかという差はかなりの大きな違いだったようです。当初
ネガティブなクチコミ情報の拡散に対抗手段はあるか？：日経ビジネスオンライン
これまで数回にわたって紹介してきたのは、自社の製品やサービスに関する検索結果が、利用者にとっては1つのメディアとして機能しているというお話でした。検索結果をメディアとしてとらえた場合に多くの企業が懸念するのは、自社にとって重要なキーワードにおいて非常にネガティブな記事やクチコミ情報が検索結果の上位に表示されてしまう事態です。 「検索結果自体が1つの自社メディアとなっていることに気付いていますか？」というコラムで紹介したように、理想的な検索結果の1つの例は、1位に公式サイトが掲載され、2位以下の上位に比較的中立なニュースサイトの記事が掲載され、合わせて検索結果の上位に利用者のクチコミが表示されるものです。 ただ、利用者のクチコミ情報については、それがポジティブなものになるか、ネガティブなものになるかは、基本的にコントロールできません。「Google」をはじめ、被リンクの数をロジックに反映させ
WOMマーケティング協議会が発足、ガイドライン3原則を発表：日経ビジネスオンライン
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、日経ビジネスオンラインの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「日経ビジネスオンライン」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「日経ビジネス定期購読者限定サービス」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
“アップル化”で逆転狙う米自動車産業：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このところ、米国自動車産業を取り巻く話題は暗くて悲惨なものばかりだったが、最近、まったく新しい、未来を展望させるものに変わってきた。伝統的な製造業というよりも、シリコンバレーのテクノロジー産業として取り上げられるようになってきたのだ。 米国自動車産業の衰退ぶりについては、既に世界中が知るところだ。日本や韓国、欧州といったライバルに打ちのめされてきたこと。エネルギー価格の高騰や地球温暖化の脅威を受け、消費者の嗜好が変わり、大きな車よりも燃費効率の良い車が売れるようになってきたことが衰退の原因だ。 自動車関連企業に多額の出資をするベンチャーキャピタル 米国政府から自動車産業に注がれ、そして失われてしまったかのように思える何十億ドルという金額ばかり
Vol.17 メディア企業は、 成功しそうなところほど晩稲である：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） これまで述べた情報の分類を旧来の紙メディアに喩えてみましょう。それは、デバイスや形態、流通手法によって定義されてきました。紙メディアの場合、新聞や雑誌が「フロー」であり、書籍が「ストック」です。そして、前回に述べたエコーは単独で影響力をもつまでには至っていませんでした。 現在、情報は紙であろうが、ウェブであろうが、フローとストックが混在しながら存在します。フローの高い順から並べれば、それはウェブであり、低位に紙が位置します。ストックはその逆となり、いずれにせよ、扱うコンテンツの特性にあわせて、メディアの棲み分けは変わっていくことと思いますが、中途半端なものから淘汰されていくことでしょう。 中途半端なものというのは、紙なみに更
検索結果自体が1つの自社メディアとなっていることに気付いていますか？：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、特定のキーワードで検索した場合の検索結果を、ニュースサイトやブログの組み合わせで面的に押さえる努力をすべきだという話を紹介しました。 今回、紹介したいのは、製品名やサービス名で検索した場合の検索結果についてのポイントです。 前回のコラムで取り上げたのは「デジタルフォトフレーム」や「液晶テレビ」など、利用者側のニーズから始まるキーワード検索、いわゆる事業ドメインに関する検索でした。 この場合は、利用者の頭の中にはおそらく「デジタルフォトフレームって何だろう？」とか「液晶テレビはどれを買えばよいだろう？」といったような、事業ドメインや製品カテゴリー全体に関する疑問が浮かんでいることが想像されます。 ただ、当然、利用者の検索はこういった事業ドメインをベースにしたものだけではありません。液晶テレビの場合であれば、「アクオス」や「レグザ」、「ブラビア」などのブランド名や製品名で検索
第4回 アラサー女子、「将来不安」で「自分探し」の旅の途中。<br/>～「あたしなんて、もうどうでもいいの」。：日経ビジネスオンライン
電通総研・ウェルネスプロジェクトが2008年8月に実施した健康に関するライフスタイル1万人調査から割り出した、現実によくある「健康に問題あり」の8タイプ。日経ビジネスオンラインの典型的な読者像（42歳男性）である「青山太郎」を狂言回しに、彼を取り巻く8タイプの人はどうすればより健康な生活を送れるのか、そしてそれぞれの人とどう接すれば、悩みから抜け出す手助けができるのかを、心理カウンセラーの浮世満理子氏の監修のもとで考えていきます。自分の健康と、周囲の健康、みんなまとめて、ストレスフルな日々を乗り越えよう！
電通が挑むメディア総力戦 【後編】：日経ビジネスオンライン
日本のネット広告の歴史を語るうえで欠かせない男。長澤秀行、53歳。彼には、ネット広告市場の最先端を常に歩んできたという自負がある。 電通のネット事業の歴史は、日本のネット広告の歴史とほぼイコールなんです。11年前の1996年4月にヤフーが立ち上がった時、僕たちはソフトバンクの孫（正義社長）さんたちと一緒にネット広告の専門会社を作った。ほとんどの人がブラウザーすら見たことがない時代ですよ。 そこから電通が率先して、バナー広告のサイズから料金体系までネット広告市場の基礎を作ってきた。テレビや新聞の広告を作っている人間が、見よう見まねでホームページを作り始めてね。時間がかかったし、苦労もいろいろとあったんです。でも、苦労があったからこそ、日本のネット広告はここまで発展したんだと思います。 電通で新聞広告の畑が長かった長澤は95年、新聞局のデジタル担当部長を兼務しながら、国内の広告会社で初の電子メ
「電気自動車で一発逆転」はあるか？：日経ビジネスオンライン
藤本 隆宏（ふじもと・たかひろ） 東京大学大学院経済学研究科教授、ものづくり経営研究センター長。1955年生まれ。東京大学経済学部卒業。三菱総合研究所を経て、ハーバード大学ビジネススクール博士課程修了（D.B.A.）。独立行政法人経済産業研究所（RIETI）ファカルティフェロー、ハーバード大学ビジネススクール上級研究員。専攻は技術管理論、生産管理論、経営管理論。著書に『生産マネジメント入門』『日本のもの造り哲学』『能力構築競争-日本の自動車産業はなぜ強いのか』など多数。 走るという機能は全部シャシーの方に載っかっていて、安全もここで確保する。その上に車体をぽこっとかぶせる。要するに着せ替え人形みたいに上物は替えられるんです。もともとはボディは木でできていましたが、鉄になってもトラック型のボディはかなり単純です。 T型フォードも、シャシーそのものはものすごくインテグラルですが、ボディとのつな
値上げしても売れ続けるシチュー：日経ビジネスオンライン
2007年11月に卸価格で約10％の値上げを断行。その後、店頭での実売価格がライバルメーカーの競合商品を常に上回って推移しているのにもかかわらず、売り上げを増やしている商品がある。ハウス食品が販売するシチュールウだ。 昨年9月のリーマンショックを境に潮目が変わり、消費者の多くが低価格品の購入に向かった後も、売り上げの増加基調は変わっていない。 シチュールウの販売量は季節によって大きく異なる。秋から増え始め、冬に最盛期を迎える。卸価格の値上げに踏み切った2007年の秋から2008年の冬にかけての販売実績は前年同期に比べて増収増益。売上高は約6％増えた。 値上げ後2シーズン目となる2008年秋から2009年冬の販売実績は、リーマンショックの直後で逆風が急に吹き始めたにもかかわらず、増収増益を継続。売上高は前年同期比でさらに2.1％増加した。 卸価格を値上げした前後で、ハウスのシチュールウの中身
低価格になびかない消費者は残っている：日経ビジネスオンライン
「100年に1度」とも言われる今回の不況。まるで蒸発でもしたかのように需要が急減した事態を受け、商品の大幅な値下げや特売で需要を喚起しようとする動きが、小売りを中心に広がっている。 「だが、その多くは利益をきちんと確保する仕組みを伴わず、周囲に追随して無謀な値下げを繰り返しているに過ぎない」。企業の価格戦略研究の第一人者である学習院大学経済学部の上田隆穂教授はこう喝破する。 需要蒸発に見舞われるほど深刻な不況にあっても、利益を出せる価格を設定する。そして、その価格で製品やサービスを消費者に購入してもらう仕組み作りが必要だと上田教授は説く。今回の連載では、同教授に、企業が本当に実践すべき価格戦略について企業の実例を基に解説してもらう。 （取材構成：日経ビジネス記者 中野目 純一） 「イオンの価格は、他店にくらべて、決して安くはありませんでした」「イオンの売場には、欲しいと思える商品が並んでい
『ウェブはバカと暇人のもの』に、二度、まいってしまいました：日経ビジネスオンライン
友人である中川淳一郎さんから今年の2月頃に「今、インターネットに関する本を書いている」と聞いて「それは楽しみだ。出版された必ず買うよ」といった会話をしました。4月になって新聞の朝刊の書籍広告欄に中川さんの名前があったので「お、ついに、あの時、書いていると言っていた本が出版されたのだな」と思ったのですが、その横に書かれている書名を見て「これは、まいったな」とつぶやいてしまいました。何しろ、その本のタイトルが『ウェブはバカと暇人のもの 現場からのネット敗北宣言』というものだったからです。 自分が商売のフィールドに選んでいるジャンルが「バカと暇人のもの」と決めつけられて嬉しい人はいないでしょう。「必ず買うよ」と約束していなければ、読まずに無視したかもしれません。 しかし約束は約束だし、友人である中川さんが、タイトルはともかく、いったいどんなことを書いているのか、興味を抑えることも出来ず、その日の
雨の日のアリは、何をしているのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ブログやSNSなどで、一般の生活者がネット上で情報発信することは、今やすっかり当たり前のことです。そうした変化が、企業の広告コミュニケーションにも、影響を与えるようになってきているのも、ご存知のとおりです。 このコラムでも、何度か取り上げてきましたが、従来は存在しなかったマーケティング手法が、ネット上で情報発信する生活者の台頭によって誕生しました。新たな環境で成功するための作法というのは、従来のマーケティングの手法とは、必ずしも同じではありません。いわゆるパラダイムの転換が必要になってきます。今回は、あらためて、このパラダイムの転換について、お話したいと思います。 単なる流行ではなく、パラダイムの転換 これまでの広告の仕組みは「to C」、C
ばら撒くよりも、カネを動かせ：日経ビジネスオンライン
株価が上向かない。政府・与党は4月10日金曜日、過去最大の財政支出となる追加経済対策を決定したが、週明けから日経平均は前日を下回っている。 財政支出の金額は15兆4000億円で、事業規模56兆8000億円に達する。名称は「経済危機対策」。2009年度の実質GDP（国内総生産）の成長率を2ポイント程度引き上げ、年間で40万～50万人の雇用創出を目論む。 景気対策は、お金のばら撒きに主眼が置かれがち。特に今回は、衆議院の解散という争点もあり、現職議員からも「選挙対策だろう」という冷ややかな声も出てくる。これを裏付けるかのような市場の評価となった経済危機対策。そんな中で、早くから話題に上っていたのが生前贈与の減税。財政支出せずに景気を刺激できるためだ。 現行の非課税枠は110万円だが、今回の税制改正により、住宅の購入・改修であれば500万円引き上げ610万円まで非課税となる。この実現に向けて意欲
「エコカー減税」で笑うメーカーはどこ？：日経ビジネスオンライン
政府のエコカー買い替え促進策がまとまった。 新車登録から13年を超える自動車を廃車にして、2010年度燃費基準を満たすクルマに買い替える場合は25万円（軽自動車に買い替える場合は12万5000円）、廃車を伴わず、同燃費基準を15％以上上回る低燃費車を購入する場合は10万円（軽自動車は5万円）の補助が受けられる。 4月1日にはハイブリッド車などのエコカーを対象に、自動車取得税や自動車重量税の減免がスタートしており、苦境にあえぐ自動車産業にとって追い風になるとの期待がある。今回の買い替え促進策によって、政府は約100万台もの新車販売押し上げ効果があるとそろばんをはじく。 一連の施策はエコカーへの買い替え促進も目的の1つ。販売低迷に苦しむ自動車メーカーは、新車投入などの機会を利用してここぞとばかりに、燃費や排ガスなどの環境技術の優位性をアピールする。 燃費、環境は「トヨタ」「ホンダ」の2強 それ
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夏休みの海外旅行者5.8％減、国内も1.6％減、JTB推計：日経ビジネスオンライン
ロカリサーチ、ブログの視聴率データからプロモーションに適したブロガーを選定：日経ビジネスオンライン