教育テレビは民間に売却を - 池田信夫 blog
朝日新聞で、NHKが子会社を介して政府広報番組を放送しているという話が問題になっているが、何で今ごろ？という感じだ。私が勤務していたころから、こういうタイアップは当たり前で、NHKスペシャルの提案表には「タイアップ先」という欄があり、そこに何か記入しないと提案が通らなかった。 もう時効だから具体的にいうと、20年ぐらい前に「東京フォーラム」という2時間番組を教育テレビで毎年やっていた。これは国際経済の問題をテーマにして、著名なゲストを呼ぶほか、衛星中継で世界を結んだりして数千万円の予算のかかる番組だったが、制作費はNHKエンタープライズを経由して100％野村證券が出していた。もちろん放送ではスポンサーの名前は出せないので、会場のNHKホールの上には「野村證券東京フォーラム」という大きな看板を掲げ、カメラはその看板を切って撮影するというきわどいやり方だった。 あるとき大前研一氏（当時マッ
「辺境ラジオ」で話したこと - 内田樹の研究室
名越康文先生と西靖さんとのコラボ、『辺境ラジオ』の公開収録がクリスマスイブのMBSで行われた。 名越先生が最初から飛ばして、ずいぶん過激な内容となった（と書くとまるで名越先生のせいみたいだが、もちろんそれに応えて暴走したのは後の二人も同じです）。 放送は２５日の２５時半（というのは深夜放送の言い方）。『辺境ラジオ』はそのうち活字化される予定である（発行元は１４０B）。 その中でいくどか社会制度そのもののとめどない劣化（政治、経済、メディア）について言及された。 政治過程の劣化はすさまじいが、これまでそれなりに（ぎりぎり）合理的にふるまってきたように経済活動についても、ビジネスマンたちの思考は混濁し、５年１０年というスパンについて見通しを述べられる状態にない。 思考停止している人間の特徴はすぐに「待ったなし」と言うのでわかる。 「待ったなし」というのは「選択肢の適否について思考する時間がない
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
教育基本条例再論（しつこいけど） - 内田樹の研究室
『赤旗』の取材。大阪のダブル選挙と教育基本条例について。 教育基本条例に反対する「１００人委員会」の呼びかけ人に私が入っているので、意見を徴しに来られたのである。 教育基本条例に反対する人たちにはいろいろな立場があり、私のような「教育への市場の介入と、グローバリスト的再編そのものに反対」という原理主義的な反対者はおそらく少数（というかほとんどいない）のではないかと思う。 マスメディアと保護者のほぼ全部と、教員の相当部分は「学校教育の目的は、子供たちの労働主体としての付加価値を高め、労働市場で『高値』がつくように支援すること」だと思っている。 私はそのような教育観「そのもの」に反対している。 この１００人委員会にも、私に原則同意してくれる方はほとんどいないだろうと思う。 メディアでも、教育基本条例の区々たる条文についての反論は詳しく紹介されるが、私のようにこの条例を起草した人間の教育観（「学
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
「若者による犯罪が増えている」という感覚、マスコミが原因なの？：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
若者による犯罪が減少傾向にあります。過去10年間の上半期の刑法犯少年検挙人員および人口比（同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員）をまとめた警察庁の資料によれば、検挙人員数は平成15年以降の8年連続で、同人口比は平成17年以降の6年連続で、それぞれ前年を下回っています： ■ 刑法犯少年の推移（上半期） （こちらの資料から転載しました） また通年の結果で見ても、刑法犯少年の数は平成16年～21年まで6年連続で減少（22年についてはまだ発表されていません）。だからと言って犯罪を犯す少年が何万人もいて良いわけではありませんが、少なくとも減少傾向にあることは統計データから明らかになっているわけですね。 一方で先日、こんな記事がネットで注目を集めていました： ■ 少年非行、減少の実感なし 内閣府の世論調査 （47NEWS） 少年の刑法犯が減り続け、周囲で子どもの非行をあまり見聞きしていないのに、少
BBC「QI」の出演者たちは実際に何を言っているのか？ これが「被爆を嘲笑」？ - 水川青話 by Yuko Kato
さて、昨年12月に放送されたBBC「QI」で、日本の二重被爆者をとりあげてクイズにしたやりとりから、彼らの会話を聞き取り・訳出してみました。できれば映像と合わせて見てみて下さい（24日追記 ←で貼ったリンク、今日になって映像が削除。BBCサイトでは見られますが、これもいつまでかは不明）。 まずそもそもの話ですが、この番組は司会者のスティーブン・フライが、「こういう人がいるんですが、こういうことがあるんですが、何だと思いますか？ どう思います？」とお題を振って、回答者たちがみんなで考えて答えをあてて、そして感想を言い合うというものです。そして出演者はみんなコメディアンです。繰り返しますが、これはコメディ番組なんです。 司会のStephen Fryのほか、回答者にAlan Davies（髪の毛くるくる）、Bill Bailey（髪の毛落ち武者状態）、Rob Brydon（アゴが長い）、Rich
「口蹄疫」についての「メディア」の使えなさっぷりがハンパない | おごちゃんの雑文
どうやら宮崎の方では「口蹄疫」なる家畜の病気が流行っているらしい。 私は宮崎にはあまり友人知人はいないし、ましてや宮崎の畜産関係者にそんなものはいない。となると、あらゆる情報は「メディア」を通してということになる。 ところが、この「事件」について、あらゆる「メディア」が信用出来なくなっている。 「口蹄疫」についてのニュースは… とゆーかニュースはいくつかのチャネルが存在する。このチャネルを「メディア」と呼ぶ。たとえば、 当事者の声 当事者からの伝聞(クチコミ) メディアの報道 行政機関等の公式発表 二次情報。。。 このうち、多くの場合は当事者に直接のコンタクトがないことが多いので、「それ以外」から情報を得ることになる。つまりは基本的に「伝聞情報」だ。 「伝聞情報」の精度はあまり高くない。なぜなら、 人は伝えたいことのみを伝える からだ。当然、それをわかっている人は、複数のチャネルを持つ。こ
透明性の低いコミュニケーション | smashmedia
ごめんなさい。smashmediaのブログは削除されました。 10年に渡り、あちらこちらに書き連ねてきましたが、ご愛読いただきほんとうにありがとうございました。またリンクしてくださった方にも、心からお礼申し上げます。 以下、少し駄文を書きます。 ブログには「パーマリンク」という基本的な考え方があり、すべての発言や記事は半永久的に固定されたURLによって公開され、未来におけるアクセス権（閲覧可能性）を担保するという、じつに素敵なコンセプトなのですが、一方で古い情報が永遠に残り続けてしまうという弊害も生んでいます。 ブログというものが「ストック」であるならば、そこに書かれた内容に対して、書き手であるブログ運営者は責任をもつべきで、自らの考え方が変われば内容を更新し、状況や情報が変われば現在にあわせて修正すべきです。 でも現実問題として、そこまでさかのぼって更新や修正をできるほうが稀で、結果とし
企業Twitter開局大作戦 ～ 「最終話 ソーシャルメディアよ，永遠に」：In the looop：オルタナティブ・ブログ
前話 「第四話 ブログ・コメントを封鎖せよ！」 からの続きです。 企業Twitter開局大作戦 ～ 「第一話 Androidタブレットを販売せよ！」 企業Twitter開局大作戦 ～ 「第二話 軟式ツイートと最初の難事件」 企業Twitter開局大作戦 ～ 「第三話 コンサルタント灰島秀樹」 企業Twitter開局大作戦 ～ 「第四話 ブログ・コメントを封鎖せよ！」 リスク管理部長の室井は，おもむろに青島の顔を見てこう言った。 室井 なんだ。また君か。 青島 すいません。なんかいつもこうなっちゃんですよね。でも今回は本当に会社の危機なんです。室井さんの力，かしてください。 室井 皆さん，遅くなりました。当件については和久さんからも相談を受けていたこともあり，リスク管理部としても注目していました。和久さんも呼んでいますので，全員が集まり次第，打ち合わせをはじめましょう。青島君，それまで
朝日新聞のtwiiterでの特ダネ「つぶやき」に見る読者視点のなさと速報の危うさ - ガ島通信
朝日新聞東京本社編集局（@asahi_tokyo）がツイッターで http://twitter.com/asahi_tokyo/status/7597001217 朝刊の１面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。それではきょうはこのへんで、おやすみなさい！！！！！ とつぶやいています。翌日の朝刊の一面のネタを紹介したというのは、新聞業界のツイッターの取り組みとしては画期的で、これからも予告tweetが行われるようになるでしょう。考えれば当たり前だけれど、習慣や常識が壁になり出来ないことも多い中、業界の先陣を切った担当者のチャレンジはすばらしいと思います。 その上でいくつか気になったことがあります。まず、特ダネについて。 「他社が書いてなかったら」特ダネということは、他社が書いてたら特ダネにならないということでしょうか。インパクトのある、価値あるニュースで
河野太郎公式サイト | つぶやかない理由
ツィッターがはやっている。 最初にツィッターを見せてくれたのは民主党の藤末議員だった。その後、浅尾代議士がやり、世耕さんや一太さんがはじめ、自民党はツィッターの勉強会までやるらしい。 無駄遣い撲滅プロジェクトのヒアリングで厚労省の資料が揃わずにスタートが１時間遅れたときも、一太さんがツィッターでそれをつぶやき、それを見た世耕さんがゆっくり来るということもあった。 最近はメールでいつ僕がツィッターを始めるのかというお問い合わせをいただくようになった。 結論から言うと、僕はツィッターをやるつもりはない。 が、もし、それは違うよというご意見があれば是非お聞かせをいただきたいと思う。 なぜツィッターをやらないか。 その一、メルマガやブログと比べてやっている人が少ないから。 どうせ時間を使うなら、たくさんの人に読んでいただきたい。 もっともツィッターをやる人が爆発的に増えるかもしれないから、あまり理
＜下野＞なう、といったら新聞社は与党かとつっこまれた。：北京東京趣聞博客（ぺきん・とうきょうこねたぶろぐ）
■ツイッターで一度いってみたかった。下野なう。 １１月３０日をもって福島は産経新聞を退社した。記者賞記者章その他を返却。で、そのあと下野なう、とツイッターでつぶやいたところ、新聞社をやめると、なぜ下野なのか。産経新聞は与党なのか、という突っ込みがやはりツイッターで入ったので、一応説明しようと思う。 ■下野とは、官職を辞職して民間にくだること。一般には与党から野党になることをさす。要するに権力の座からおりることだ。では新聞記者は権力の高みにいるのか。というと、実はそれに近いと思う。新聞・テレビ、つまりマスコミは第四の権力といわれる。建前かもしれないけれど、世論民意を代表するものがマスコミだと思われ、民主主義というのは、世論こそ王様の政治システムだからだ。世論を味方につけることができたものが、政権の座につくことができる。ということで、大マスコミのもつ力は政権と対等、ときには大きいこともあるとい
www.さとなお.com（さなメモ）: スタートラインには立てたんじゃないかな
昨晩、鳩山首相と二度目のご飯をした。ご飯に至った経緯と趣旨は昨日のブログにくわしく書いたのでそちらを。 場所は浅草の小さな中国料理店「龍圓」。前回ご飯にどこに行こうか迷ったときの候補のひとつ。 直前の会議が長引いたということで少し遅れて食事が始まった。メンバーは鳩山首相と友人の松井官房副長官、そして秘書官たち。あと平田オリザさんとボクである。ビールで乾杯したあと、すぐに紹興酒（この店のは生酒でとてもうまい）。いろいろな話をしているうちにツイッターの話に。 ツイッターがなぜ荒れにくいかの話になったので、前回の鳩山さんとの会食のときにいただいた返信（＠やRT）のプリントアウトをお見せした。数千に渡る返信のうち、ネガなコメントはほんの十数個。これは２ちゃんなどではありえないこと。そんな話から今回の提言に移っていった。 提言というのは、昨日も書いたが、国民と政治の距離を近くするためのソーシャルメデ
英国警察、捜査にソーシャルメディアを活用
警察が Twitter を使う。既に海外で登場している事例ですし、このブログでも1年以上前に記事を書いていますが、単なる情報発信のツールとしてだけでなく、市民やメディアとの交流に活用しようという動きが英国で登場しているようです： ■ #140con: Police test Twitter strategy (Guardian.co.uk) ロンドンで行われたカンファレンスで、警察関係者によって行われた発言がまとめられています。お堅いイメージの警察が、実際には積極的にソーシャルメディアを活用しようとしているという興味深い内容ですので、ちょっと引用しておきましょう。 まずは Mark Payne 警部の言葉から： "We started because we struggled to engage with young people," said Payne. "We thought Twi
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