なぜ載っていない？　読者から説明を迫られたニューヨーク・タイムズのPublic Editorが、同紙Deputy Executive Editorに質問をして記事を公開、同紙がパナマ文書の存在を知らず、そのため独自取材できない記事では「一面にふさわしくない」と判断したことを明かしている 世界の権力者や富裕層がタックスヘイブン（租税回避地）であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカを使って課税逃れをしていた――米国東部時間の４月３日午後、こうした実態を裏付けかねない内部資料「パナマ文書」についての第一報が出ると、ニュースは瞬く間に世界を駆け巡った。 この「爆弾」を落とされて激震が走ったのは、中国やロシア、アイスランドやイギリスの官邸だけではない。１年以上前からこの文書の存在を知っていた世界100以上のメディア以外の報道機関も同じだ。 これまでに出ている情報によれば、発端は2014年末にある

安保関連法が施行された3月29日、新聞各紙は一面で大きく取り上げたが、「専守防衛を転換」と大きく見出しを打った朝日新聞の論じ方ははたして正しいのか 2016年３月29日、昨年の９月に国会で採択された安保関連法（「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の２本の法律により構成される）が施行されることになった。この日の新聞各紙の朝刊では、これについて一面で大きくとりあげており、その意義と意味について論じている。しかしながら、法案が国会を通過した昨年９月にそうであったように、全国紙においては朝日新聞と毎日新聞は批判的あるいは懐疑的な論調であり、他方で読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は肯定的な論調である。 どのような新聞を読むかによって、同じ法律の施行について対極的な印象を持つことは必ずしも悪いことではない。賛成派と反対派に分かれるということは、政治の多くの争点でそうであるように、自然なことであろ

要注意　ポーランドに「革命的変化」をもたらすという「法と正義」のシドゥウォ首相　Laszlo Balogh-REUTERS ポーランドは冷戦後長いこと、旧東欧における民主主義のお手本として広く認められてきた。しかし、右派野党の「法と正義（PiS）」が昨年10月の議会選挙で政権を奪取して以降、それが大きく変わろうとしている。 【参考記事】ベルリンの壁崩壊20年、中欧の失望 カチンスキ元首相率いるPiSは政権の座に就くや、行政、司法、メディアに対する締め付けを強化。全土に大規模な抗議デモが広がっただけでなく、欧州連合（EU）への警鐘にもなっている。だが、経済的にも大きくNATO（北大西洋条約機構）の同盟国である国に対し、欧州委員会が制裁措置を科す可能性はほとんどない。 国際情勢を専門とするシンクタンク、アトランティック・カウンシル主催の年次カンファレンスのポーランド理事長を務めるミカル・コボス

力の誇示　昨年11月、南シナ海で米海軍原子力空母セオドア・ルーズベルトを視察したカーター米国防長官　Master Sgt. Adrian Cadiz/Department of Defense-REUTERS 2016年2月16日、米国のメディアは、南シナ海・パラセル諸島（西沙諸島）のウッディー島（永興島）に、中国が地対空ミサイルを配備したと報じた。衛星画像で確認されたものだ。この中国のミサイル配備は、南シナ海における、米中緊張のエスカレーションの新たな段階である。南シナ海における米中間の緊張は今後とも高まり、対立は深化する。 ウッディー島は、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張しているが、1974年以降、西沙諸島全体を中国が実効支配している。報道された衛星画像から、ウッディー島の浜辺に、複数の車両に搭載されたミサイル発射装置やレーダーシステム等が配置されているのが確認できる。これらは、同月

昨年夏に安保法制批判のデモを行った学生団体SEALDsは「対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策」を訴えているが、現実にはそれがいかに困難かを北朝鮮の核・ミサイル問題――特に中国が自制を求めたにもかかわらず止められなかったこと――が示している（SEALDsがデモで使用していたプラカード）　Thomas Peter-REUTERS 新年早々の１月７日に、アメリカのシンクタンクのジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）上席研究員のダニエル・トワイニングは、「アンハッピー・ニュー・イヤー」と題する興味深いコラムを寄せていた（注１）。トワイニングはアジアの安全保障問題に精通した優れた専門家で、日本の安全保障政策についても冷静で公平な視点から鋭い洞察を示すコラムを、これまで書いている。 トワイニングはこのコラムの中で、2016年に想定される10の地政学的リスクを列挙して、新しい１年もまた多く

倒錯した論理　ロシアでは指導者にも国民にも独自の行動原理がある　Sergei Ilnitsky/Pool-REUTERS 現在のロシアが抱えている最大の「外交」問題、すなわちウクライナ問題とシリア問題では、何をもって成功と判断するのかはかなり難しい問題だ。ロシアの究極の目的は何なのだろうか？ 我々はしばしば、ロシアには確固たる目標があり、それに照らして進捗状況が評価されていると考えがちだ。理論的には、ロシア政府はふたつの目標がある。安定した親ロシアのウクライナを確立すること。そしてシリアでは、ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）や反体制派武装勢力を一掃し、バシャル・アサド大統領が完全な支配を取り戻して内戦が始まった2011年以前のシリアを取り戻すことだ。これらふたつの目標が達成されれば、ロシアは歴史的な強国としてかつての地位を回復できる。 【参考記事】ロシアの対シリア軍事介入はどこ

今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した　Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立

16日の総統選挙で民進党の蔡英文氏が690万票（得票率56％）で圧勝し、同時に行われた立法院（国会。定数113）の選挙においても民進党が68議席を得て、初めて過半数を占めた。5月には台湾史上初の女性総統が誕生する。8年ぶりの政権交代だ。議会にもねじれ現象が無く、蔡英文氏の意向が通りやすい形で台湾政治は運営されていくだろう。 1月15日付の本コラム「台湾、初の女性総統が誕生するか？――そして中国は？」では、台湾国民の心情や中国人民解放軍の元高官の発言などに関して書いた。今回は、中国政府がどう考えているのか、今後どのような行動を起こし得るのかに関して中国政府高官を単独取材した。中国政府公式見解とともに、ご紹介したい。 ◆中国政府公式見解 16日夜10時、中共中央台湾弁公室（中台弁）および国務院台湾弁公室（国台弁）の責任者は中央テレビ局CCTVおよび人民日報のウェブサイトを通して、「台湾地区にお

新たな脅威　強制捜査で踏み込んだパリ郊外のアパートにいたのは、腹に爆弾を巻き付けた女だった　Christian Hartmann-Reuters フランスの治安当局は昨日未明、週末の同時多発テロの首謀者の潜伏先とみられるパリ郊外のサンドニのアパートを強制捜査した。このとき現場にいた女１人が自爆したが、テロ対策専門家によると、西ヨーロッパで女性が自爆したのはこれが初めて。 ＡＦＰによれば、捜査の目的はフランス史上最悪のテロを計画したとみられるアブデルハミド・アバウド容疑者の逮捕だった。アバウドが現場にいたかは不明で、自爆した女の身元もまだ特定されていない。現場にいた一味はテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）と関係があったとみられる。 イギリスの危機管理コンサルティング会社、リスク・アドバイザリー・グループの「テロ追跡」データベースには、07年１月以降に西ヨーロッパで起きたテロのデ

それでも選挙は　馬英九の後継者として来年の総統選挙に出馬する与党・国民党の朱立倫は、中台首脳会談の評価がどうであれ劣勢が見込まれている　Pichi Chuang-REUTERS 2015年11月７日、シンガポールで、台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席の会談が行われた。中華人民共和国成立から66年で初となる中台首脳の会談という歴史的舞台となったが、来年１月の選挙で野党転落がほぼ確実視されている、レームダックの国民党政権が主導した会談に意味があるのか。対中接近を警戒する台湾の人々は、馬英九の最後っ屁のような中台首脳会談を支持しないだろう。そう思われた方も多いのではないだろうか。 ところが意外や意外、各種世論調査では中台首脳会談支持の回答が50％を超えている。「台湾市民は対中接近に批判的なはず」という思い込みでは理解できない結果となった。馬英九の最後っ屁を支持する台湾市民、この状況はどのよう

「台湾は中国じゃない」　先週末、台北で初の中台トップ会談に反対する若者たち　Pichi Chuang-REUTERS 中台トップ会談後、国民党の支持率が下がり、野党民進党への支持率が上昇している。会談そのものが与えた視覚的インパクトと、北京政府寄りの国民党に対する支持率は別物で、総統選には逆効果だったことが判明した。 トップ会談そのものへの関心と国民党への支持は別物 11月8日(12:41配信)の本コラム「中台トップ会談の結果――台湾国民は大陸を選ぶのか日米を選ぶのか？」では、11月7日夜に出た調査結果に基づいて分析したが、11月9日11:42に台湾で公表されたデーターと比較すれば、会談は逆効果であったことが明確になりつつある。 11月7日夜の時点では、台湾のYahoo奇摩のネットアンケート結果しか出ていなかった。したがって筆者はそのデータと台湾からの直接の声をお伝えした。それによれば68

現代社会にマスメディアは不可欠な存在だが、無批判に信頼するのは危険だ　Danil Melekhin-REUTERS 新聞やテレビ等のマスメディアが発達した現代では、同じ情報が無数の大衆（マス）に瞬時に伝達され、国民の世論形成や意思統一にも寄与している。1億2000万人の人口を擁する巨大国家・日本においても、マスメディアは不可欠な存在だ。 しかし、メディアを操作する側も人間だ。誤報や偏向報道で、誤った（または偏った）情報が流されることはしばしばある。マスメディアは重要な機能を果たしているが、それに無条件の信頼を寄せることはできない。 日本の人々は、マスメディアにどれほどの信頼を寄せているのだろうか。他国と比較すると、どうなのか。国際比較で日本の特徴を見てみたい。2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「新聞・雑誌、テレビはどれほど信頼できるか」と尋ねている。＜図

「黄金期」の犠牲に　2012年のキャメロンとダライ・ラマ14世の会見により始まった史上最悪の英中関係は終わったが（2015年9月、英オックスフォードで会見を開くダライ・ラマ）　Darren Staples-REUTERS 「英中の黄金時代が到来した」習近平国家主席は21日、キャメロン英首相との首脳会談で高らかに宣言した。 なるほど、確かに英国にとっては"黄金"の到来だったかもしれない。訪英には多くの起業家が帯同し、無数の提携、契約、商談が取り交わされた。原子力発電所建設や新高速鉄道建設、インフラ整備への出資など、総額は約400億ポンド（約7兆3900億円）に達する。訪英がなくとも実現した契約も含まれているとはいえ、英国人の目には習近平が金の雨を降らせる男、レインメーカーに映ったのではないだろうか。 21世紀の朝貢外交とダライ・ラマ効果 近年大々的に展開されている「レインメーカー外交」だが、

１０月１９日、民間調査によると、ドイツ人の３分の２がフォルクスワーゲンが依然「傑出した」車を製造していると回答した。写真はニューヨークの同社販売店で９月撮影（２０１５年　ロイター／Shannon Stapleton） 市場調査会社プロフェットが１９日発表したアンケート結果によると、ドイツ人の３分の２が自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のイメージは排ガス規制逃れ問題で傷ついたものの、依然「傑出した」車を製造していると回答した。 オンラインで１０００人を対象に調査を実施した。 ６５％の回答者が、問題が大きく取り上げられているとの見方に「完全に」あるいは「おおかた」同意し、ＶＷは変わらず素晴らしい車を造っているとした。 １０人中６人が、排ガス不正により長期的に「メイド・イン・ドイツ」というステータスに傷がつくことはないとの意見だった。６３％は問題がすぐに忘れられるだろうと考えていた。 ドイツ工

ドイツが緊急措置として国境を開放し難民を盛大に歓迎してからわずか１週間。再び国境を閉ざすと発表した。難民にとっては衝撃的な政策転換だ。次から次へと押し寄せる難民の数は予想をはるかに超えており、とても対処しきれなくなったという。 今後は、この一週間の間に難民が殺到しているオーストリアとの国境近くに検問所を置く。また難民の大半がドイツへの入国手段として使ってきたオーストリアからの国際列車も運行を停止。ドイツのミュンヘンには先週土曜だけで13,000人の難民が到着し、今年の難民受け入れ数は80万人にも上るとみられている。 トマス・デメジエール独内相がロイター通信に語ったところによれば、こうした国境管理の目的は「ドイツへの難民の流入ペースを抑え、入国した人々を秩序立った手続きで迎えるため」だという。また「難民は保護を受ける国を選ぶことはできない」ことを理解すべきだとも語った。今後オーストリアとドイ

騒動の原点　毛沢東時代に行われなかった式典を始めたのは江沢民（江の肖像写真のそばに立つ衛兵）　Jason Lee - REUTERS 毛沢東時代には行われていなかった抗日戦勝記念式典は、いつから行われるようになったのか？　習近平政権を読み解くには、そのきっかけと推移を考察し、逆行する対日強硬論の根源を探らなければならない。 大々的な式典は江沢民時代の1995年から始まった 8月26日付けの本コラムで、「毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない」と書いたが、それならいったいいつから、そしてなぜ抗日戦勝記念式典を行うようになったのだろうか？ まず結論から言えば、大々的な式典という形で開催し始めたのは江沢民時代の1995年からである。 式典という形でなく、北京やその他の地方における地域性の座談会的なものは、改革開放後の80年代初頭から徐々に始まっている。しかしそれも、江沢民が国家主席になるまでは、

軍事力と世論操作などの非軍事手段を併せたプーチン露大統領の「ハイブリッド戦争」。ウクライナ介入を通じて学んだとされるその手口がますます露骨になってきた。新しいのは、極左だろうと極右だろうと、NATO諸国を内側から揺るがしそうな政治勢力に金を渡して肩入れする非軍事手段。そしてハイブリッド戦争の目的は、NATO諸国の結束を乱して攻撃を仕掛けることだ。 ウクライナ保安局（SSU）は先週声明で、ロシアが秘密のルートを介して同国の左派グループに資金を供給し、同国西部で行われる選挙に介入しようとしていると非難した。 ウクライナ最西部でEU加盟４カ国に隣接するザカルパッチャ州で、モスクワの民間団体を装ったロシアの諜報機関が左派政党に不当な影響力を行使しようとした疑いがあるという。資金提供を受けた政党の行為は国家反逆罪にあたると、公式に警告書を送付したという。 この政党が資金提供の見返りにどんな活動を求め

1991年に当時のソ連がバルト３国の独立を承認したのは合憲だったか違憲だったか、ロシア検察庁が再検証の作業に入った。 ロシアのインタファクス通信の報道によると、ロシア連邦議会の議員2人が、検察庁にあらためて調査するよう求めたという。独立を取り消すつもりとも受け取れるこの動きに、リトアニアの外務高官は「ばかげた挑発だ」と反発している。 リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国は、1940年からソ連が崩壊する91年までソ連領だった。３国共、独立後はユーロに参加し、西側の一員としてやってきた。ラトビアとエストニアは多くのロシア系住民を抱えているが、リトアニアではロシア語を話す住民は比較的少ない。 先週ロシアでは、似たようなケースで「違憲」の判断が示されたばかり。ロシアは54年ウクライナにクリミアを譲渡したが、検察庁は先週これを「違憲」だったと判断した。昨年のロシアのクリミア併合を追認するよう

何とも突然でした。新任のロレッタ・リンチ司法長官率いるアメリカの司法省は今週、贈収賄などの疑いでＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の幹部９人を含む15人を起訴したと発表したのです。起訴された幹部には、現職の副会長２人と元副会長が含まれているというのですから大変です。ちなみに、今週末の会長選挙で再選を目指しているゼップ・ブラッター会長は現時点では入っていません。 起訴に踏み切ったのは米司法省ですが、スイス当局と密接な連携の上で捜査が行われており、リンチ司法長官は、被疑者の逮捕についてはスイス当局に依頼しています。その逮捕は、例えばＦＩＦＡ幹部に関しては会長選挙などの会議のために滞在していた高級ホテルで、27日に粛々と進められたそうです。 捜査の指揮をしているのはリンチ司法長官ですが、今回の捜査に関しては司法省（日本で言う最高検察庁）に加えてその傘下にあるＦＢＩ（連邦捜査局）、更にはＩＲＳ（内国歳入