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＜「いまは第3次大戦の序盤戦だ」と、JPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOは警鐘を鳴らす。「アメリカが適切な軍事介入を行わなければ、大変なことになる」＞ 米金融大手JPモルガン・チェース銀行のトップが第3次世界大戦は既に始まっていると警鐘を鳴らした。 これについて本誌が話を聞いた専門家は、パニックになるのは時期尚早と断りつつ、無視できない警告との認識を示した。 JPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOは先日、国際金融協会で行ったスピーチで、ウクライナと中東で今起きている紛争は、第3次世界大戦の序盤戦と位置付けられると述べた。 ダイモンは以前にロシア、北朝鮮、イランを「悪の枢軸」と呼び、中国ともどもNATOなど西側の同盟や組織の破壊を企んでいると論じたことがある。 「彼らは今まさにそれを実行すべく示し合わせている」と、ダイモンは今回のスピーチで述べた。「歴史が示すように、そうなれば世界は桁

カナダのバンクーバーは、ホームレスを中心に薬物中毒の震源地になっている（今年8月、路上で気絶した女性）　 Photo by Teun Voeten/Sipa USA ＜原料物質が中国で製造されるフェンタニルの押収量は昨年、アメリカの全人口の致死量を上回った。一般の錠剤のように偽装され、「猛毒」とは知らずに摂取してしまう場合もある。再三の要請にも関わらず、中国政府は本気で取り締まっていない、と遺族は訴える＞ 脳のオピオイド受容体に作用するオピオイド系の化合物の一種であるフェンタニルが原因で死亡した女性の母親が本誌の取材に対し、アメリカは中国の「化学攻撃」を受けていると主張した。 この母親をはじめフェンタニルの犠牲となった人々の遺族が、この危機を煽っている中国に対する制裁を求めている。 2018年にフェンタニルの過剰摂取で娘のアシュリー・ロメロ（当時32）を失ったアンドレア・トーマスは、米通商

＜最近、複数の新聞で「沖縄（琉球）独立」が取り上げられ、注目を集めている。SNSでも関連投稿が増え、人工的に拡散されているとの指摘がある＞ 注目を浴びる沖縄認知戦 沖縄（琉球）独立という言葉だけ目にすると、沖縄県民の間で独立の気運が高まっているかのように思ってしまうが、実際は主に沖縄の外で話題になっているのだ。そもそもSNSへの投稿の多くは中国語だ。 中国語が堪能な日本人でなければ意味がわからないので、沖縄どころか日本人すら対象ではなかった可能性が高い。 もともと沖縄に対して中国は以前から干渉を行ってきていたが、2023年からそれが増加した。 これまでわかっている範囲では、X、Weibo、Douyin、TikTokなどのSNSで沖縄に関する話題が拡散したことが確認されており、加工された動画などが投稿されていた。 これらの拡散は習近平が2023年6月に沖縄と中国の歴史的なつながりについて言及

サンクトペテルブルクで開催されたガスフォーラムに展示されたガスプロムのパイプライン（2023年10月31日）　Photo by Maksim Konstantinov / SOPA Images/Sipa USA)No Use Germany. ＜地下パイプラインの破裂か、モスクワで糞便混じりの下水が高々と」噴き出した。喜んだのはウクライナのインフルエンサーだ＞ ロシアの地下パイプラインから大量の下水が噴出し、糞便混じりの汚水と瓦礫が55メートル以上吹き上がった。動画は、ロシアの「テレグラム」チャンネルに投稿されてオンラインで拡散中だ。 【動画】「これぞ本当の『糞水』ショー！」とウクライナのインフルエンサー 噴水は数分にわたって噴き出し、汚水や瓦礫が、建物や車両、公共スペースに撒き散らされる様子が写っている。この事故は交通量の多い交差点付近で発生したようで、隣接する高層ビルの17階、近くの

＜石破首相は「幸せな日本を取り戻す」と言うけれど...頑張って働くことに価値を感じない若者たちが増えているなか、それは可能なのか？＞ 10月、日本は新たな首相を迎えた。9月の自民党の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられたが、そのスピーチで石破茂氏は60年前の故郷の夏祭りのことを話し「今ほど豊かではなかったかもしれないけれど、大勢の人が幸せそうでした。もう一度そういう日本を取り戻したいと思っています」と訴えかけた。 私はこの言葉が非常に気になった。60年前とは1964年、高度経済成長期ど真ん中で東京オリンピック開催の年だ。戦後復興を果たし、これから日本が豊かになっていく時代で、現在よりは貧しかったが、人々は夢と希望に満ちあふれていたことだろう。 私にはドイツに何人か親戚や友人がいるが、彼らから「最近のドイツの若者は働かない」とよく聞く。SNSの影響で

＜「極右」「親ロシア」のハンガリー・オルバン政権が出生率アップに成功中。その原動力である「異次元の家庭重視政策」とは?＞ 「異次元」の名にふさわしい少子化対策で成功しているヨーロッパの国がある。ハンガリーだ。メディアに極右のロシア寄りだと報じられ、西側に批判されるオルバン・ビクトル首相の政権のユニークな家族政策は、実際にさまざまな成果を出している。 ハンガリーはほかのEU諸国より抜きん出た出生率の増加率を誇る。2010年以降、EUの出生率は低下しているが、ハンガリーでは27％も上昇。アメリカも07年から20年にかけて出生率は23％減少している。実は、11年のハンガリーも出生率が1.23と、現在の日本と似たようなレベルだった（ハンガリー政府の研究所「KINCS」調べ）。 しかし、オルバン政権が10年に「家族政策」を打ち出してから、21年の出生率は1.61に上昇、婚姻数は2倍で、離婚数は30％

＜国内メーカーから機器を調達するのが慣例だったNTTグループのドコモだが、携帯電話基地局の通信機器選定で海外メーカーへの切り替えを進める方針だとされる＞ NTTドコモが携帯電話の基地局で使用する通信機器選定に際して、国産優先の方針を転換すると報道されている。同社はNTTグループに属する企業であり、同グループはもともと富士通やNEC、沖電気工業など、旧電電公社時代から付き合いのある企業群（いわゆる旧電電ファミリー）から機器を調達するのが慣例となっていた。 だがここ10年の間に日本メーカーの技術力が著しく低下し、海外メーカーでなければ十分な品質を保てない状況となりつつあった。 ライバルであるKDDIやソフトバンクは既に海外メーカーへの切り替えを進めており、ドコモも海外シフトを進めようとしていたが、これに待ったをかけたのが日本政府だった。 いわゆる保守派の意向を強く受けた政府・与党は、NTTグル

＜文章は「誰でも」「簡単に」書けるわけがない、と気づいているあなたへ。しかし、書ければ「人生が豊かになる」とエールを送ってくれる本を紹介＞ 「誰でも書ける」「すぐに書ける」「簡単に書ける」と謳う文章セミナーや文章術の実用書市場が飽和状態だ。仕事で文章を書く人から、文章で自己表現したい人まで、「うまい文章」を書けるようになりたい人は多く、ライターになりたい人も増えている。 しかし、ありがちなセミナーや実用書の惹句のように文章は「誰でも」「すぐに」「簡単に」書けるものなのか。文章で真剣に何かを伝えようとしたことがある人は、すぐに気づくだろう。文章を書くことが簡単なわけがない。 朝日新聞記者で作家の近藤康太郎氏による文章読本『三行で撃つ　〈善く、生きる〉ための文章塾』（CCCメディアハウス）の一節だ。 2020年末の発売以降、プロのライターや記者、書く力を付けたい人たちの反響を呼び、出版社の経営

＜タウンホールイベントの途中で質問を打ち切ったトランプは39分間にもわたって音楽を流し、自身はぼんやりと音楽に合わせて体を揺らし続けていた＞ 米共和党の大統領候補ドナルド・トランプが選挙集会の途中で、聴衆からの質問を受け付けないと決め、39分にわたって音楽を流したため、一部の聴衆が退席したと伝えられている。固まった表情のままユラユラと体を動かし続けるトランプの様子はSNSで拡散され、認知能力を不安視する声とともに「奇妙極まりない」「常軌を逸している」などの批判も集まった。 ■【動画】選挙集会でのトランプの「異常な様子」が話題、認知能力を不安視する声が急増...ハリスも「大丈夫？」と反応 トランプは10月14日、サウスダコタ州知事のクリスティ・ノームが司会を務める、ペンシルベニア州オークスのタウンホールイベントに参加した。2人の聴衆が医師の治療を受けることになったため、イベントは中断された。

G20サミットでドナルド・トランプ前米大統領と会談するロシアのプーチン大統領（2017年7月）　REUTERS/Carlos Barria ＜ボブ・ウッドワードの新著『戦争』には、11月の米大統領選の選挙結果を左右しかねない暴露話が多数収録されている──＞ あまりに対照的な光景だ。そして、アメリカの政治システムが外交分野においてさえ機能不全に陥っている現状の表れでもある。 過去数年間、ジョー・バイデン米大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と対峙していたのとほぼ同じ期間にわたって、前任のドナルド・トランプは秘密裏にプーチンと対話をし、アメリカのウクライナへの軍事支援に反対していた──ワシントン・ポスト紙の著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワードが新著『戦争』でそう明かしたのだ。 この本には衝撃的な暴露話が多数ある。 10月15日の発売日を前にフォーリン・ポリシー誌が入手した同書の中で、

20～30代世帯の所得中央値は90年代から増えているが、可処分所得を見ると逆に減っている　photoAC ＜25～34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞ 物価高による生活苦が広がっている。奢侈品はともかく、食費や光熱費の値上がりは辛い。主食のコメに加え、肉・魚・卵といったタンパク質の供給源の値段も上がっている。 昨年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう。1日2食、いや1食と、食費を削り過ぎ、栄養失調で倒れる人も出ている。電気代が高いからと、酷暑（極寒）のなかエアコンをつけられないのは命にかかわる。 給与も並行して上がっているなら、ここまで状況は悪くなっていないはずだ。結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20～30代の世帯の所

強い勢力を保ったままメキシコ湾からフロリダ半島に上陸するとみられる巨大ハリケーン「ミルトン」（10月9日）　CIRA/NOAA/Handout via REUTERS ＜史上最大級のハリケーン「ミルトン」がフロリダ半島に接近。2005年にニューオリンズを破壊した「カトリーナ」並みの被害を出す恐れも＞ フロリダ州タンパの住民は、メキシコ湾で発生した100年に１度の大型ハリケーン「ミルトン」の襲来に備えて多くが避難している。当局は「避難しなければ死ぬと思え」と最大級の警告を発している。 米国立ハリケーンセンター（NHC）の10月8日（現地時間）朝の情報によると、ミルトンは人口約40万人のタンパの南西約950キロに位置し、東北東に進んでいる。9日の夜に上陸すると予想されており、高潮のピークではタンパの浸水深は4.5メートルに達すると予想されている。 【動画】「なぜ逃げなかったのか？」と後で言われ

＜本場の中国でも根強い人気の『三国志』と諸葛亮。 近年は魅力的なキャラクターとして描いた日本側の人物解釈が中国に逆輸入されている＞ 最新の内閣府の世論調査で国民の約9割が「中国に親しみを感じない」と回答するなど、現代日本人は中国が「嫌い」だ。しかし、『キングダム』や『パリピ孔明』など中国史が題材のエンタメは大人気。その筆頭格が『三国志』で、日本人には古くから中国史への多大なるリスペクトがある。 中国の社会の底流には今も歴史が流れ続けており、習近平も演説に古典を引用し続けている。現代の中国社会と中国共産党は、自国の歴史をどう見ているのか？　令和日本の中国報道の第一人者・安田峰俊による話題書『中国ぎらいのための中国史』（PHP新書）の「第一章　奇書」より一部抜粋。 諸葛亮の『出師表』を引用する習近平 諸葛亮はおそらく、日本人の間で最も有名な中国史の人物の一人だ。そのプロフィールを簡単におさらい

＜ドイツ軍艦の台湾海峡通過は中国政府を激怒させた。中国との経済関係を何より重視してきたドイツの「転向」は、何を意味するのか＞ 去る9月13日、ドイツの軍艦2隻が22年ぶりに台湾海峡を通過した。経済面ではひたすら中国との協調を演出してきたドイツが、政治面では強硬姿勢に転じた証しと言えばいいか。当然、中国政府は厳しい言葉で抗議と警告を発した。 その直前には中国経済の現況に関する月例報告で、またもや惨憺たる状況が示された。相変わらず物価は下がり続けており、設備投資などの企業活動も鈍い。それは中国経済が病んでいて、借金（債務）と人口（少子高齢化）とリスク回避（買い控え）の三重苦によるデフレから脱却できない現実を指し示している。 まさに内憂外患。習近平（シー・チンピン）国家主席の率いる政府はパニック状態で、ついに昔ながらの「砸鍋売鉄（ザークオマイティエ、鍋をつぶして鉄を売れ）」ということわざまで持ち

＜諸葛議員と愛新覚羅議員がともに市政を論じる奇観も...。現代中国は嫌いでも、日本人が萌えてしまう現代中国政治について＞ 最新の内閣府の世論調査で国民の約9割が「中国に親しみを感じない」と回答するなど、現代日本人は中国が「嫌い」だ。しかし、『キングダム』や『パリピ孔明』など中国史が題材のエンタメは大人気。その筆頭格が『三国志』で、日本人には古くから中国史への多大なるリスペクトがある。 中国の社会の底流には今も歴史が流れ続けており、習近平も演説に古典を引用し続けている。現代の中国社会と中国共産党は、自国の歴史をどう見ているのか？　令和日本の中国報道の第一人者・安田峰俊による話題書『中国ぎらいのための中国史』（PHP新書）の「第一章　奇書」より一部抜粋。 明日の中国共産党は諸葛氏が担う？ 中国の指導者である習近平は、現時点では明確に後継者を定めていない。 2022年10月に開かれた第20回党大

＜「ドローンが戦争を変えたように、4本足のロボットが戦闘の行方を左右する」とウクライナ側は期待。ロボット犬は中国製との情報も＞ ウクライナ軍が、ロシアとの戦争の前線にロボット犬を投入し、その映像が相次ぎ公開されている。そのなかにはドローンで輸送されたロボット犬が上空から着陸し、活動を開始する映像などもある。ロボット犬は戦場において、弾薬の運搬や、監視、前線部隊への支援など幅広い活躍が期待されている。 ■【動画】ウクライナ軍、ロシアとの戦場に「ロボット犬」を投入...ドローンに続く「新兵器」、各国で開発競争が激化 自律型あるいは遠隔操作型の兵器は、ロシアとの戦闘ですでに重要な役割を果たしており、特にドローンはウクライナの防衛と攻撃活動に役立っている。ウクライナ軍にロボット犬が加わることで、厳しい地形における偵察の機会が増え、地上作戦においてロシアより優位に立てる可能性がある。 Ukraine

＜「ドローンが戦争を変えたように、4本足のロボットが戦闘の行方を左右する」とウクライナ側は期待。ロボット犬は中国製との情報も＞ 自律型あるいは遠隔操作型の兵器は、ロシアとの戦闘ですでに重要な役割を果たしており、特にドローンはウクライナの防衛と攻撃活動に役立っている。ウクライナ軍にロボット犬が加わることで、厳しい地形における偵察の機会が増え、地上作戦においてロシアより優位に立てる可能性がある。 UAV in interaction with a combat robot scout, - Combined combat unit "Medoid" pic.twitter.com/wKDcmHp8i2 — UkraineNewsLive (@UkraineNewsLive) September 23, 2024 ■「中国製ロボット犬に酷似」との報道も...この動画の記事本文を読む ＜ロボット犬

＜「ターフ（TERF）」という概念はいかに発明されたのか？　本書によって職を追われたイギリス・サセックス大学の元教授キャスリン・ストックの話題書『マテリアル・ガールズ』より＞ 多様な「性」を尊重する社会づくりが世界的に進む一方で、複雑化した「ジェンダー概念」への理解が追いつかず、社会的混乱が起きている。 生物学的性別よりもジェンダーを優先する、いわゆる「ジェンダーアイデンティティ理論」が生まれた思想的背景を、ボーヴォワール、ジュディス・バトラーなどを振り返りながら丁寧に説明した本書。 しかし、その本を刊行したことによって辞職に追い込まれた、キャスリン・ストックの話題書『マテリアル・ガールズ：フェミニズムにとって現実はなぜ重要か』（慶應義塾大学出版会）より一部抜粋。 一部のフェミニストは他者を糾弾してキャンセル活動に勤しむなど、なぜここまで排他的なのか？　その思想の背景について。 「ターフ」

＜仕事を標準化すること、高度な業務のスキル教育を実現することが条件となる＞ 解雇規制緩和の議論が始まっています。この議論ですが、本来であれば、バブル崩壊後の変革期に始まっても良かったのです。少なくとも1990年代において、電算化と国際化の中で、対応のできない人材を別の分野に適正化させる一方で、新しい世代の若い労働力に入れ替える必要があったのです。仮にそうなっていたら、これだけの超長期にわたって日本経済が衰退することもなかったと考えられます。 では、解雇規制を緩和して、企業の社内も、また労働市場も完全に実力主義にしていけば、それが全体最適なのか、問題は単純ではありません。日本型雇用の硬直した制度が改革されさえすれば、全体が成長してゆく中で個々人にもトリクルダウンと機会の拡大という恩恵があるのかというと、そう簡単ではないのです。解雇規制の緩和を成功させるのには、どうしても一つの条件が達成されな

＜ヒトしか資源のない日本で女性の能力が活かされないのはあまりにも「もったいない」＞ 18歳未満の女子が教育を受けないことによる経済損失は、2030年までに世界規模で10兆ドルにも達するという（国連女性機関）。日本円にすると約1400兆円。日本とフランスのGDP（国内総生産）を足し合わせた額よりも大きい。 初等・中等教育の学校に通い、読み・書き・計算や一般教養を得る機会がないと、労働市場への参入が難しくなる。人口の半分の女子がこうでは、経済の発展も阻まれる。こうした問題は、世界の人口の大多数を占め、今後も人口が増えていく開発途上国で特に深刻だ。国連が危機感を抱き、上記のような推計を行ったのも頷ける。 ただ先進国もこの問題と無縁ではなく、高等教育段階になると進学率に男女差がある国が多い。日本もそのうちの1つで、国連から「もったいない」と言われている。日本の女子生徒の学力は毎年、世界でトップレベ

＜全米トラック運転手組合が今年の米大統領選で「どの候補も支持しない」と表明した。これは1996年以来初めてだ──＞ 米大統領選では民主党候補のハリス副大統領も、共和党候補のトランプ前大統領も支持しない──。チームスターズ（全米トラック運転手組合）が9月18日、表明した。 組合員130万人以上を擁するチームスターズは20年以上も、大統領選で一貫して民主党候補を支持。どの候補も支持しないのは1996年以来、初めてだ。 「残念だが、いずれの主要候補も大企業より労働者の利益を常に優先する決意を示せなかった」と、同組合のショーン・オブライエン会長は述べた。 早速トランプ陣営が強調したように、チームスターズ組合員の過半数はトランプ派だ。支持見合わせ表明と同じ日に発表した同組合の世論調査では、一般組合員のうちハリス支持者は34％。一方、トランプ支持者は59.6％だった。 チームスターズには、ハリスもトラ

＜深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか＞ 深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童（10歳）が9月18日、中国人の男（44歳）に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。 今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国＝何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。 中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。 事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相

＜「幻覚キノコ」を使った治療に期待が高まるが、マウスでの実験ではオスとメスで効果に大きな差が見られた──＞ マジックマッシュルームはハイにさせるだけでなく、治療に役立つ「効能」があるかもしれない。一部の幻覚成分が精神疾患の治療に有望であることは、既に研究が示唆している。 【動画】万華鏡の中みたい...マジックマッシュルームで見える幻覚の世界 さらに、2023年11月の米神経科学学会で発表された複数の研究によると、シロシビン（マジックマッシュルームに含まれる幻覚を引き起こす有効成分）が、恐怖学習（特定の刺激と恐怖を関連付ける反応の獲得）や依存症の禁断症状に影響を与える可能性があるという。 例えばある研究によると、ニコチン依存症の治療に効果的かもしれない。 脳内の神経伝達物質セロトニンの受容体を発現しないよう遺伝子を組み換えたニコチン依存のマウスにシロシビンを投与しても、ニコチンの禁断症状に変

＜豪モナシュ大研究チームは「金塊ができる背景に電気が関与しているのではないか」との仮説のもと、地震によって石英が圧電効果を起こし得るのかを実験。その結果...＞ 日本が地震大国であることは、私たちは身をもって知っています。今年だけでも、最大震度6を超える大地震は1月1日に能登地方、同6日に能登半島沖、4月17日に豊後水道、8月8日に日向灘を震源として計4回起こっており、8月には初の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。 家屋や財産にダメージを与え、時には人命をも奪う地震は、日本に住んでいる限り「上手く付き合っていくしかない」と諦めの境地に至ります。地震によって景観がつくられたり温泉が供給されたりすることはありますが、地震大国ではデメリットばかりが目立ちます。 ところが、オーストラリアのモナシュ大の研究チームが、「地震の発生がスイッチとなって、石英鉱脈の中に金塊を作って