iPhoneのシャッター音を「日本だけ」消せない裏事情--スマホ通だけが知る回避方法も（石川温）
9月20日に発売となったアップル・iPhone16シリーズ。 アップルストア、キャリアショップ、家電量販店など様々な販路で購入が可能だが、最近、一部の「iPhone通」で話題となっている購入方法が「カナダから個人輸入」というルートだ。 iPhone 16 256GBモデルをカナダのアップルオンラインストアに発注し、日本への到着を心待ちにしているAさんは「iPhoneは仕事で写真を撮るのに欠かせないツール。シャッター音がしないカナダのiPhoneが欲しかった」と語っていた。 実はiPhoneで撮影する際に強制的に出る「カシャッ」というシャッター音、実は日本特有の機能といわれており、海外で売られているiPhoneでは音が出ないようになっているのだ。 もちろん、iPhoneに限った話ではなく、サムスン・Galaxyやソニー・Xperia、シャープ・AQUOS、Google・PixelといったAn
ローソンに来店するたびに「povo」の容量が100MB回復--KDDIが年内開始
KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作
Apple Watchの「命を守る新機能」が日本で解禁--心房細動履歴が5月22日から
Appleは5月22日、Apple Watchの「心房細動履歴」機能を日本でリリースしたと発表した。watchOS 10.0以降の「Apple Watch Series 4」以降、「Apple Watch Ultra」「Apple Watch SE」で利用できる。 心房細動履歴は、装着者の心房細動の頻度を長期にわたって記録する機能だ。心房細動は放置すると脳卒中につながる恐れのある主要な疾患の1つで、約100万人の患者が日本にいると推定されている。 本日（5月22日）より、心房細動と診断された日本のユーザーは、Apple Watchの心房細動履歴機能を有効にし、心房細動の兆候を示した時間などの推定値にアクセスできる。 ユーザーは週ごとに通知を受け取り、心房細動に関連する可能性のある生活履歴（エクササイズ時間、睡眠、体重、飲酒量、マインドフル時間）をヘルスケアアプリで確認できる。また、かかりつ
フリル創業者の堀井氏が生み出した家計簿プリカ「B/43」--ふたりで使える「ペア口座」発表
スマートバンクは7月15日、家計簿プリカ「B/43（ビーヨンサン）」において、パートナーと共同で生活費を管理できる「ペア口座」機能の提供を開始した。 B/43は「あらかじめ決めた生活費の範囲内でお金を使う」ためのキャッシュレス決済アプリだ。家計簿とVisa プリペイドカードの機能を一体化したようなサービスで、専用カードで支払った金額を自動で家計簿に登録できる。 支払いはアプリにリアルタイムで反映され、店舗や費目別に分類できる。月ごとに支出の内容をまとめるレポート機能を用意し、「いつ、どこでいくら使ったのか」を簡単に把握できる。 また「ポケット」という、使う目的ごとに予算を振り分ける機能も用意されている。たとえば外食費や交際費など、目的ごとに予算を設定して、その範囲内から使うように設定できる。
「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
五島の病院などに時速100キロ超で薬をドローン配送--日本初上陸の「Zipline」を現地取材
アフリカのルワンダなどで、固定翼型ドローンを使って、病院向けに輸血用血液製剤などを配送している「Zipline（ジップライン）」。カタパルトから勢いよく発射される離陸の瞬間や、ワイヤーを使ってキャッチするドローンの回収方法がユニークであることで知られているが、このZiplineが2022年に日本に初上陸していることをご存知だろうか。 ルワンダでは1年365日、各地の病院から依頼がくると、ドローンが血液パック（輸血用血液製剤）を積んで病院へ飛び立っていく。病院上空に到着すると、血液パックを入れた箱を空から投下して、パラシュートでゆっくり安全に地上へ届けている。 CNET Japanは2020年に、ルワンダから現地レポートをお届けしたが、今回は長崎県五島市で始まった、医療用医薬品B2Bドローン配送事業を現地取材した。フライトの手順、発射や着陸の仕組み、施設設備の構成など、Ziplineから日本
東京都内の従業員300名以上の企業における出社頻度、「週3日以下」が5割に--NRI調べ
株式会社野村総合研究所（NRI）は6月24日、「働き方と郊外・地方移住」に関するインターネット調査の結果を公表した。調査期間は2022年2月15日～21日、調査対象は東京都内の従業員が300名以上の企業に勤務する20～60代の男女3207人。 出社「週3日以下」5割、「毎日出社」4割弱 2022年2月現在の出社頻度を尋ねたところ、「毎日出社」が4割弱（38.3％）である一方、「週3日以下」が約5割（51.3％）となった。 調査を実施した時期は、まん延防止等重点措置の期間中ではあったが、緊急事態宣言の発令下ではなかった。NRIはこの調査結果に関して「感染拡大防止を目的とした出社抑制が厳しく求められる状況ではなくても、テレワークを利用した柔軟な働き方が一定程度定着してきた結果」と考察している。 理想とする出社頻度については「週3日以下」が約7割（74.3％）といい、実際の出社頻度と比較すると、
スマートリング「Oura」の第3世代が登場--さらなる健康データ追跡が可能に
「Oura Ring」は、現在市場に出ているウェアラブルデバイスの中で最も興味深いものの1つだ。ほぼどのような状況でも実質的に常時装着できる形を備えている。Appleやサムスン、Fitbit、Garminなどのスマートウォッチには、高度な睡眠追跡機能や活動追跡機能が搭載されているが、睡眠中にスマートウォッチを身に着けるというのは、必ずしも安らかな睡眠にはつながらない。また、スマートウォッチのバッテリーは1日～2日しか持続しないので、装着したまま就寝する場合は、それを考慮した充電スケジュールが必要になることも多い。 「Oura Ring Generation 3」は前世代から改良されており、日中の心拍数を追跡するセンサーが追加され、皮膚温度のセンサーは7個になった。これらのセンサーやその他の改善点により、2021年後半から2022年にかけて、運動時の心拍数の計測機能や改善された睡眠段階の分析
似合うメガネを「Zoff」のAIがお勧め、バーチャルで試着--17万件の顔画像を学習
メガネブランド「Zoff（ゾフ）」を運営するインターメスティックは11月25日、バーチャル試着サービス「Zoff Virtual Counter （ゾフ バーチャルカウンター）」内で動作するレコメンド機能を発表した。同日からスマートフォンの標準ブラウザなどで活用できる。 レコメンド機能は、インターメスティックの研究、開発機関となるZoff Eye Performance Studio（ゾフ アイパフォーマンス スタジオ、ZEPS）と、ヒトの行動や感情を検知、解析するヒューマンセンシング（行動認識）技術を軸に画像認識アルゴリズムを開発、提供するACES（エーシーズ）が共同で開発した独自AI。 接客経験豊富なZoffスタッフ約720人、約17万件の顔画像評価データを機械学習させたという。 自分の顔写真をアップロードし、希望するメガネのタイプや用途など簡単な質問に答えると、AIが最大18商品を提
盗まれた電動スクーターをアップルの「AirTag」で取り返すまで
Dan Guido氏は電動キックスクーターを8月2日の夜に盗まれたとき、諦めはしなかった。 ニューヨークのブルックリン在住で、サイバーセキュリティ企業の最高経営責任者（CEO）を務めるGuido氏は、盗まれた黒いスクーターの中に、小さなBluetoothトラッカーであるAppleの「AirTag」を2つ潜ませ、黒いガムテームで隠していた。同氏は翌日、AirTagの助けを借りてスクーターを探し始めた。ネタバレ注意：スクーターは見つかった。 Guido氏は、ニューヨークに拠点を置くTrail of Bitsというサイバーセキュリティのコンサルタント企業のCEOだ。同社は、防衛、テクノロジー、ファイナンス、ブロックチェーンなどの分野の顧客を持つ。8月10日、同氏は一連のツイートでスクーター奪還作戦の一部始終を紹介し、AirTagによる探しもののコツを共有した。 「私のスクーターが先週盗まれた。盗
LINEの個人情報問題に政府が敏感に反応した理由--「行政のデジタル化」遅れの懸念も
LINEユーザーの個人情報が、同社の委託先の中国企業でアクセスできる状態にあったことが判明した。それを受けて、総務省がLINEを活用した行政サービスを停止すると公表するなど大きな影響が出ているようだ。この一連の動きは、LINEの利用者と日本の行政サービス、そしてLINEを含む新Zホールディングスの戦略にどのような影響をもたらすだろうか。 個人情報へのアクセス権が中国のグループ企業にも 3月1日に旧Zホールディングスとの経営統合を発表したメッセンジャーアプリ大手のLINEだが、同社を巡って大きな問題が起きている。発端となったのは3月17日、複数のメディアでLINEの国内利用者の個人情報管理に不備があると報じられたことだ。 それを受ける形で、LINEも同日にプレスリリースを公表。LINEへの外部からの不正アクセスや情報漏えいなどは起きていないものの、国内ユーザーの個人情報の一部に関して、業務上
バイデン次期政権、オープンソース開発者のリコードン氏を技術ディレクターに
Joe Biden次期大統領の政権移行チームは、「OpenID」や「OAuth」の提唱者の1人であるDavid Recordon氏をホワイトハウスのテクノロジー担当ディレクターに指名したことを発表した。Recordon氏は、直近ではFacebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏と妻Priscilla Chan氏が設立した慈善団体「Chan Zuckerberg Initiative」のインフラストラクチャーおよびセキュリティ担当バイスプレジデントを務めている。 それ以前には、Facebookのエンジニアディレクターを務めた経歴を持つ。同社のオープンソースイニシアチブやプロジェクトの指揮を執っていた。これには、Facebookが自社の開発作業で使用していたコードレビューなどが可能なウェブアプリスイート「Phabricator」も含まれている。さらに、オープンソース
かけるだけで近視を治す「クボタメガネ」プロトタイプが完成--商業化に向け
窪田製薬ホールディングスは12月17日、100％子会社のクボタビジョン・インクが開発する近視治療・抑制デバイス「クボタメガネ」のプロトタイプが完成したと発表した。 近視の治療・抑制を目的に開発しているウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」は、2020年5月に卓上デバイス、8月にはウェアラブルデバイスを用いた臨床試験を行った。被験者の網膜に1日数時間の網膜周辺部へのぼかした像の投影（myopic defocus stimulation）で眼軸長（角膜から網膜までの長さ）が対象眼と比較して短縮するという結果が得られ、POC（Proof of Concept：概念実証）が確認されている。 この結果を踏まえ、同社グループではクボタメガネの商業化に向けてプロトタイプの開発を進めており、今回その初期型となるプロトタイプが完成した。 クボタメガネに使用している「クボタメガネテクノロジー」は、AR（Au
AIやロボットは何を変えるか--農業機械メーカー大手に聞く業界の未来
農業は転換点に立たされている。深刻な労働力不足と不安定な環境に直面している同業界にとって、積極的なテクノロジーの導入は、もはや特殊な選択肢ではなくなり、農場経営の成功に欠かせない重要な要素になってきた。 そうした転換を推し進めている多くは新進の開発企業だが、農業に深く根をおろした古くからの企業も例外ではない。例えば、農業機械ブランドのJohn Deere（ジョンディア）を手掛けるDeere & Companyなどの企業が提供するスマートテクノロジーは、土地や環境への影響を抑えながら、農場の効率化と生産性向上、より確実な収穫高の確保に貢献しつつある。「老犬に新しい芸は仕込めない」という常識的な格言とは逆に、Deere & Companyは、人間の能力を超えた範囲とスピードで必要な作業を判断し実行できるように、同社の機器に人工知能（AI）と機械学習を搭載している。スマートロボティクスを通じて農
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
グーグル、「Chrome」でユーザーエージェント文字列の利用縮小へ--プライバシー保護強化の一環
Googleは米国時間1月14日、ウェブブラウザ―「Chrome」でユーザーエージェント（UA）文字列の利用を段階的に縮小していく計画を明らかにした。 UA文字列は、ブラウザーが接続を開始する時にウェブサイトに送信するテキストだ。UA文字列には、ブラウザーの種類、レンダリングエンジン、オペレーティングシステム（OS）などに関する詳細が含まれる。たとえば、「Windows 10」における「Firefox」のUA文字列は次のようになっている。 Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; Win64; x64; rv:71.0) Gecko/20100101 Firefox/72.0 UA文字列は1990年代から長く利用されてきたが、かつて有益だったこの仕組みが、さまざまな面で絶えず問題を引き起こす要因になったとGoogleは述べている。 まず、UA文字列はオンライン広告主がウェ
中国のハッカー集団、2要素認証をかいくぐり政府機関などを攻撃--研究者が発表
中国政府が関与するハッカー集団が最近の一連の攻撃において、2要素認証（2FA）をかいくぐっていたことを発見したと、セキュリティ研究者らが発表した。 一連の攻撃は、サイバーセキュリティ業界が「APT20」と名付けて追跡している集団によるものだと、オランダのサイバーセキュリティ企業Fox-ITは先週公開したレポートで述べた。この集団は中国政府の指示で活動しているとみられている。 この集団の主な標的は、政府機関とマネージドサービスプロバイダー（MSP）だった。政府機関とMSPは、航空、医療、金融、保険、エネルギーのほか、賭博や物理的な錠といったニッチな分野にも取り組んでいた。 APT20による最近の活動 Fox-ITのレポートにより、この集団のこれまでの活動において不明だった部分が明らかになった。APT20は2011年からハッキング活動に従事しているが、2016～2017年に活動形態の変更があり
「USB4」仕様公開--転送速度は最大40Gbps
「USB4」が完成したようだ。広く普及しているUSB接続技術の仕様を管理するUSB Implementers Forum（USB-IF）は米国時間9月3日、次期バージョンとなるUSB4の仕様を正式に公開したことを明らかにした。USB4は、ハイエンドのノートPCや周辺機器ですでに目にしているIntelの高速な「Thunderbolt」技術を採用することで、現在最速の「USB 3.2」に比べてデータ転送速度が2倍になる。USB-IFが発表したことで、ハードウェアやソフトウェアの開発者らは、USB4をサポートする製品の開発を本格化させることが可能になる。 現行のUSB 3.2は最大20Gbpsのデータ転送速度を実現するが、まだマイナーな存在にとどまっており、多くのユーザーは転送速度が5Gbpsや10Gbpsの旧規格を使っている。USB4は40Gbpsへの高速化をうたっており、複数の外部ディスプレ
プロジェクト管理ツール「Backlog」がビジネスチャット「Slack」などと連携
ヌーラボは2月21日、同社が提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」が、ビジネスチャットツール「Typetalk」との連携を強化したほか、「Slack」と「Chatwork」についても連携を開始したと発表した。 Backlogは、課題管理やスケジュール管理、ドキュメント管理など必要な情報を「ストック型」のログとして集約し、プロジェクト進行の進捗を手助けするツール。現在、SaaS版とインストール版の2つの形態で提供している。 今回、もともと連携していたTypetalkに加えて、SlackとChatworkとも連携を開始した。具体的には、Backlogで課題の登録や更新、コメントなどのアクションがあった際に、指定したチャンネル／ルームに通知されるようになる。APIやWebhookなど、難しい設定をすることなく誰でも簡単に日ごろ使っているチャットツールと連携できるようになった。 すでに連
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
