五輪選手村・川淵村長単独インタビュー 開催消極的な世論に疑問、成功させて“努力の証”に（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京五輪も、23日で開幕まであと1カ月。各国・地域選手団の入国も始まり、アスリートを受け入れる選手村もメディアに公開された。選手村の村長を務める川淵三郎氏（84＝日本トップリーグ連携機構会長）が単独インタビューに応じ、開催に消極的な国内世論を嘆くとともに、交流が難しい現状へのジレンマを口にした。 ――IOC（国際オリンピック委員会）幹部も来日して、開催ムードが高まってきた。 「前から言っているけど、開催は決まっているんですよ。IOCが機関決定しているから。開催か中止かを日本が言えるわけがないということを、みんな分かってなかった。やめるなら返上しかない。開催する、しないという議論そのものがおかしいと思うけど、そういうことを言うと罵詈（ばり）雑言の嵐。ツイッターも炎上した（笑い）」 ――反響が大きい。 「じゃあ返上しますという時、どういう理由にする
赤川次郎が五輪中止を訴え続ける真意「戦争の時とちっとも変わっていない」 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
今月になって、世論調査では五輪「中止」よりも「開催」が増えていき、観客数の話になってきました。突然どうしたのでしょうか。結局、反対できないような空気にしていきたいのでしょうね。すごく嫌だなぁ。 ジャーナリズムや医学界が反対や中止の声をもっとあげれば、少しは変わってくると思うのですが、個人的な考えはあっても、それがまとまった一つの力にならない。これが、フランスあたりの話だったら、人々がデモを起こして政権が倒れていたと思います。 ――1964年の東京五輪の時、赤川さんは高校生。当時を振り返って思うところはありますか。 学校の生徒が動員され、僕も見に行かされましたよ。観客が入らないスポーツがほとんどで、客席はガラガラでした。記憶では、サッカーを観戦しました。しかも席が遠くてね、アリのような人がちょこちょこ動いているだけで、何を見ているのかわからなかったな。実際に行ってもよく見えないですよ。 ――
五輪スポンサー、特別にパトカーに乗せ写真 記者が目撃：朝日新聞デジタル
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橋本聖子会長が「五輪反対は非科学的」と反論する根拠と理由
1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 中止すれば「休戦決議」も守れない 困難を克服して日本の素晴らしさを発信 小林 オリンピックを開催する意義ですが、我々があまり認識できていないもので何かほかにありますか？
ウガンダ選手団 濃厚接触者“判定無し”で入国｜TBS NEWS
オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の１人が新型コロナの検査で「陽性」と確認された問題。政府の水際対策に「ザル」などと批判の声があがっています。 １９日、成田空港に到着し、１人が検疫で陽性と確認された東アフリカ・ウガンダの選手団。本人は現在隔離されていますが、ともに来日した選手ら８人をめぐり、 驚くような事実が明らかになりました。 「入国当日の検疫所において、濃厚接触者であるとかないとかという判断はなされていないというふうにお聞きしております」（内閣官房オリパラ事務局担当者） 「それは法的にする必要がないのか」（野党） 「そうですね」（厚生労働省検疫担当者） ２１日の国会での会合。政府側は、８人の選手らが濃厚接触者かの判定を受けないまま入国し、事前合宿地の大阪・泉佐野市へ移動したと明らかにしたのです。内閣官房のオリパラ事務局は、入国した後で濃厚接触の有無を判断する仕組みだと
「差別的」とインド五輪委 東京組織委に反発の文書 ｜ 共同通信
【ニューデリー共同】東京五輪・パラリンピック組織委員会がインドで確認された新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株対策を強化し、特定の国から参加する選手の行動規制を強めることに関し、インド・オリンピック委員会が「不公平で差別的だ」と反発する文書を東京の組織委に送った。インドメディアが20日報じた。 インドの委員会は、同国選手はワクチン接種を受けており、規制は厳しすぎると強調。東京五輪に向けて長い期間努力してきた選手を苦しめる措置だと訴えているという。 インドメディアは、東京組織委の方針により、ホッケーなどインドの一部選手に影響が及ぶ可能性があると報じた。
東京五輪、開催中に中断とならないよう対策打って欲しい＝尾身氏（ロイター） - Yahoo!ニュース
６月１８日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長を務める尾身茂・独立行政法人地域医療機能推進機構理事長（写真）ら専門家は、東京五輪・パラリンピックでの感染拡大を予防するため取りまとめた提言について都内で会見した。都内で５月代表撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 １８日 ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長を務める尾身茂・独立行政法人地域医療機能推進機構理事長ら専門家は１８日、東京五輪・パラリンピックでの感染拡大を予防するため取りまとめた提言について都内で会見した。提言の理由について尾身氏は、感染が再拡大するリスクがあると強調し、五輪開催中に中断するようなことがないよう、必要ならば強い対策を躊躇（ちゅうちょ）なく打って欲しいためだと説明した。 ＜東京五輪開催、国際公約となったため中止は提言せず＞ 尾身氏は五輪開催の中止を提言しない理由について、菅義偉首相
政府、五輪「無観客」受け入れず 21日に観客数上限を決定：東京新聞 TOKYO Web
尾身茂氏（中央）らが出席してオンラインで行われた政府などに提出した東京五輪・パラリンピックの感染対策に関する提言についての記者会見 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志の提言は「無観客開催が望ましい」と示したが、政府は観客を入れて開催する構えだ。大会組織委員会の橋本聖子会長は１８日の記者会見で、政府と東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）との五者協議を２１日に行い、観客数上限を決めると明らかにした。
五輪・パラ 海外メディアのホテルからは不安の声も | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックでは、海外のメディア関係者も多く訪れます。大会組織委員会は感染対策として宿泊場所を集約する方針ですが、宿泊先のホテルからは不安の声も上がっています。 東京オリンピック・パラリンピックでは選手団とは別に海外のメディア関係者も多く訪れますが、大会組織委員会は感染対策のため入国後14日間はGPSによる行動管理を行い、宿泊先もおよそ150か所に集約する方針です。 宿泊先の一つとなっている東京 日本橋のホテル「住庄ほてる」は、海外メディアの関係者に28部屋を提供する予定です。 別館を1棟貸し切りにするなどして、ほかの宿泊客と接触しないようにしたうえで、大会1週間前の来月16日から受け入れを始める方針です。 ところが、今月になっても詳しい情報が示されないとして、従業員から不安の声が上がっていて、ホテル側は受け入れの詳しい内容について組織委員会に質問を送っていました。 こ
平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため！ 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため！ 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず 陰湿極まりない「恫喝内閣」の実態が暴かれた。巨額の契約が問題視されてきた「オリパラアプリ」の費用削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が内閣官房の幹部に「（発注先を）脅しておいたほうがいい」などと指示してことが発覚した件だ。 この「オリパラアプリ」というのは、東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたアプリ。このアプリをスマートフォンに入れれば入国後14日間の隔離措置が必要なしになるというシロモノで、政府は今年1月にこのアプリの開発・運用などを日本電気（NEC）やNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズなど5社による共同事業体に委託。なんと総額約73億円という巨額の予算を計上していた。 一般向けの接触確
わいろ、夜の接待…報告書が明かした五輪競技元会長の姿：朝日新聞デジタル
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東京五輪で代理店に支払う会場準備担当ディレクターの人件費は1日42万円！ 下請けパソナは日当1万2000円で募集しているのに… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京五輪で代理店に支払う会場準備担当ディレクターの人件費は1日42万円！ 下請けパソナは日当1万2000円で募集しているのに… だが、問題なのは人件費が高額であることだけではない。問題は、ここでも絶句するような「中抜き」がおこなわれる可能性が高いことだ。しかも、中抜きするのは、菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務める人材派遣大手のパソナグループだ。 パソナグループといえば、「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として組織委と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、斉木議員によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。 昨日の衆院文科委員会では、組織委の布村副事務総長が「すべてにわたってパソナさんの
【東京五輪】コンドーム配布に組織委が見解「選手村で使うのではなく、母国に持ち帰って啓発に」 | 東スポWEB
東京五輪・パラリンピック組織委員会は２７日、東京大会中に選手村でコンドームを配布する目的と趣旨に言及した。 五輪選手村ではＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）の感染予防を目的に１９８８年ソウル大会から配布する習慣が始まった。 今大会は国内コンドームメーカー４社が約４万個ずつ、合計約１６万個を配布する予定だが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から問視する声もある。一部では「濃厚接触を助長する」との声もあるが、組織委は「選手村で使うというものではなく、母国に持ち帰っていただき啓発にご協力いただくという趣旨・目的のもの」と説明。その上で「ＨＩＶ（エイズ）はアスリートをはじめ若者の未来を奪う病気であり、差別や貧困も生んでいる。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がその撲滅のための啓発活動の一環として行っている」と話した。２００４年からは国連とも連携した取り組みになっているという。 組織委は「ＩＯＣからは
東京五輪、「疑惑をかけられた偉い人」が全員“逃げ続けている”日本のメチャクチャさ（武田 砂鉄） @gendai_biz
偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ
東京五輪の会場運営「1人1日35万円」 委託契約書類に記載 | 毎日新聞
衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏の質問を聞く丸川珠代五輪担当相＝国会内で2021年5月26日午後1時52分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託を巡り、毎日新聞は契約書とその内訳書の写しを入手した。内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの1人当たりの「単価」として最高1日35万円と記載。人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金額と一致している。組織委は「内訳書は参考資料」と説明している。 毎日新聞が今回入手したのは、五輪開催の42会場のうち、組織委が大手広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）の準備・運営業務の契約書。契約日は五輪の1年延期が決まる前の2019年12月17日で、期間は翌日から20年9月末まで。契約金額は消費税込みで6億2304万円と記載されている。 内
東京五輪の強行開催に警鐘…緊急事態宣言の発令なら損失は「中止より大きい」 野村総研が試算：東京新聞 TOKYO Web
試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。大会組織委員会が昨年１２月に公表した予算などを基に、国内観客の受け入れの有無や規模に応じて、チケット購入や関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析した。 国内観客を制限なく受け入れる場合の経済効果は１兆８１０８億円と算出し、大会中止なら同額の損失が生じるとした。また無観客開催の場合の経済効果は１４６８億円減り、１兆６６４０億円にとどまると予想した。 これに対し感染防止のためこれまでに発令された緊急事態宣言の経済損失も推計した。昨年４～５月の１回目は６兆４千億円、今年１～３月の２回目は６兆３千億円、４月以降の３回目は少なくとも１兆９千億円と計算。大会を中止した場合でも経済損失は「宣言１回分によるよりも小さい」と指摘した。（共同）
知事定例記者会見（2021年5月20日）/とりネット/鳥取県公式サイト
●知事 皆様、おはようございます。やや暑さが増してきたこの頃ですが、今年は５月15日に梅雨入りとなりました。昭和38年の５月８日に次ぐ早さでございます。水の恐ろしさもまた考えなければならない季節となってまいりました。私どものところではテレビによる映像を撮って、これを提供する河川の[監視]カメラ、さらにはまた水位計、それぞれ133か所、160か所と昨年よりも増やした形でこの水のシーズンを迎えることとなっておりますし、いろいろと河川の樹木伐採、河道掘削なども進めまして、そういう水に対する備えということをやってきております。 ●知事 ただ、そういう中で一番大切なのは命を守る、その行動を起こすことであります。今日、５月20日を持ちまして避難情報の出し方が変わります。このことはぜひ県民の皆様にも御理解をいただきたいと思います。今まで避難勧告、避難指示と言っていましたが、これらは全て避難指示という言葉
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【東京五輪・パラ】 英選手団、入国時の隔離回避を働きかけ - BBCニュース
橋本会長 尾身氏提言を尊重も…「見たい観客いる限り、最後まで探る」 21日の５者協議で決定へ：東京新聞 TOKYO Web
「命より五輪、日本はIOCの植民地か」 志位氏、幹部発言を批判 | 毎日新聞
