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2017年1月20日のブックマーク (11件)

  • 「火の不始末」が「建造物損壊罪」に歪曲された!〜Mさん不当逮捕事件で記者会見

    *この外壁の茶色の部分が「建造物損壊」とされた →動画(6分16秒)・テントひろば抗議声明 1月16日、テントひろばのMさん(78歳)が逮捕されたが、報道によれば容疑は「経産省の敷地内の花壇の枯れ葉に火をつけ、隣接する地下鉄のエレベーターの外壁(縦15センチ、横1メートル)を焼損させたというもの」(朝日新聞)。20日に現場でテント側の記者会見があり、直接話を聞くことができた。 それによれば、Mさんは経産省正門前の座り込みの最中にタバコ休憩のため抜けだし、数十メートル離れた東京メトロ入り口付近に行った。その喫煙のときに火の不始末があったようだ。紙に火をつけたとも言われたが、「Mさんはきれい好きで、いつもゴミを掃除しているので拾ったごみを燃やして処分しようとしたのではないか」と同僚は推測している。 いずれにしろ「放火」ではなく「火の不始末」であった。火はすぐに消え、消防車が来るわけでもなく、数

    「火の不始末」が「建造物損壊罪」に歪曲された!〜Mさん不当逮捕事件で記者会見
  • アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

    <アパホテルが中国から批判されているが、問題の書籍では南京大虐殺の否定と並んで通州事件の陰謀説が説かれている。近年「歴史戦」という言葉が取り沙汰されるが、そもそも通州事件とは何か。そして私たちは歴史戦をどのように理解すればいいのか。『通州事件』の著者、広中一成さんに聞いた> 事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日人に対する残虐行為には、日軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。 ――藤誠志『当の日歴史 理論近現代史学』より(客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ) 日のホテルチェーン、アパグループが中国から批判されている。いわゆるネット炎上事件

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実
  • 反プーチンのロシア人監督が危険を冒して迫った北朝鮮の実像~『太陽の下でー真実の北朝鮮ー』 -- 朝日新聞GLOBE

    © VERTOV SIA,VERTOV REAL CINEMA OOO,HYPERMARKET FILM s.r.o.ČESKÁ TELEVIZE,SAXONIA ENTERTAINMENT GMBH,MITTELDEUTSCHER RUNDFUNK 2015 シネマニア・リポート Cinemania Report [#26] 藤えりか 北朝鮮でドキュメンタリーをいわば「撮り逃げ」する――。あの国のありようを考えれば、それがいかに大変なことか想像してあまりある。21日に公開のチェコ・ロシアドイツ・ラトビア・北朝鮮ドキュメンタリー『太陽の下で―真実の北朝鮮―』(原題:В лучах солнца/ 英題: Under the Sun)を撮ったロシア人監督ヴィタリー・マンスキー(53)に東京でインタビューし、プーチン体制への批判を背景にした渾身の撮影について聞いた。 『太陽の下で―真実の北朝

    反プーチンのロシア人監督が危険を冒して迫った北朝鮮の実像~『太陽の下でー真実の北朝鮮ー』 -- 朝日新聞GLOBE
  • アメリカ大統領就任式歌手ジャッキー・エヴァンコとは?歴代の歌手と比較しても.. | EATalk 

  • 高橋まつりさん遺族、電通と再発防止や解決金などで合意「悲劇繰り返さないで」 - 弁護士ドットコムニュース

    広告代理店大手「電通」で、新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺した事件をめぐって、遺族と会社側が1月20日、合意書に調印した。まつりさんの母、幸美さんと代理人の川人博弁護士が同日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開いて発表した。 川人弁護士によると、昨年2月から会社側と遺族側は、謝罪や再発防止策、損害賠償について話し合いつづけていた。電通の石井直社長は、まつりさんの命日である昨年12月25日、高橋さんの自宅を訪れて、献花・弔問していた。調印は、1月20日午後に都内でおこなわれた。石井社長と幸美さん、双方の代理人が出席した。調印にあたっては、石井社長から遺族に対して謝罪の言葉が述べられたという。 合意書のポイントは、会社が(1)遺族に対して謝罪すること、(2)長時間労働を削減するなどの再発防止策を講じること、(3)合意書締結から3カ月以内に役員を含む局長以上の管理職が受講する

    高橋まつりさん遺族、電通と再発防止や解決金などで合意「悲劇繰り返さないで」 - 弁護士ドットコムニュース
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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    kabutomutsu
    kabutomutsu 2017/01/20
    安倍は岸の霊を背負っているがゆえに国民から高い支持を得ている、と
  • 東京新聞:天下り批判の民主政権で半減 再就職再び増加、5年で倍:社会(TOKYO Web)

    文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職で管理職(課長、企画官相当職以上)の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。 (辻渕智之)  省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁(当時)や日道路公団(同)などで談合事件が続き格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。  しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の

    東京新聞:天下り批判の民主政権で半減 再就職再び増加、5年で倍:社会(TOKYO Web)
  • IKEAが作ったチェーンレス&リアカーが簡単に取り付け可能な自転車「SLADDA」、本体は25年保証

    チェーンの代わりにベルトドライブを採用することで、注油などのメンテナンスが不要なIKEAの自転車が「SLADDA」です。体には25年、ベルトドライブには10年の保証がついており、1万5000kmは問題なく走行できるとのこと。 SLADDA Bicycle - 26 " - IKEA http://www.ikea.com/us/en/catalog/products/30326728/ SLADDAがどんな自転車なのかは以下のムービーから確認可能です。 Il était une fois, le vélo SLADDA - YouTube 家から出てきた男性が手にしているのがSLADDA。アルミニウムのフレームで、2層のラッカー塗装が施されています。体は25年保証付です。 自転車の前方には接続ポイントがあり…… 簡単にバスケットを取付可能。 バスケットに荷物を置いて、男性は走行開始。

    IKEAが作ったチェーンレス&リアカーが簡単に取り付け可能な自転車「SLADDA」、本体は25年保証
  • 2016年のネット遮断事件以降沈黙を続け死亡説まで登場していたWikiLeaksのジュリアン・アサンジがライブ中継に登場し数々の質問に答える

    ヒラリー・クリントン氏のメール問題をリークして、大統領選挙の流れを最終盤に変えたと評価されているWikiLeaks(ウィキリークス)の編集長にして、依然としてイギリスのエクアドル大使館で事実上の軟禁生活を続けているジュリアン・アサンジ氏が、2017年1月10日にreddit上で「ジュリアン・アサンジだけど聞きたいことある?」と「Ask Me Anything?(AMA)」を行いました。 I am Julian Assange founder of WikiLeaks -- Ask Me Anything : IAmA https://www.reddit.com/r/IAmA/comments/5n58sm/i_am_julian_assange_founder_of_wikileaks_ask_me/ 2016年11月にはアサンジ氏死亡説がインターネットでささやかれるもアサンジ氏が沈黙を

    2016年のネット遮断事件以降沈黙を続け死亡説まで登場していたWikiLeaksのジュリアン・アサンジがライブ中継に登場し数々の質問に答える
  • AV強要の会社側弁護士は「懲戒審査が相当」 日弁連:朝日新聞デジタル

    アダルトビデオ(AV)への出演を拒否した女性が、プロダクション会社から「契約違反だ」として2460万円の損害賠償を求められた訴訟で、会社代理人を務めた60代の男性弁護士について、日弁護士連合会は懲戒処分にするべきか審査するよう、弁護士が所属する第二東京弁護士会に求める決定を出した。昨年12月21日付。 弁護士が訴訟を起こしたことで懲戒審査の対象になるのは異例。同弁護士会が今後、審査する。 損害賠償訴訟の判決によると、女性はAV出演を拒否すると会社から「違約金が1千万円かかる」と言われた。契約解除を求めると、会社はこの男性弁護士らを代理人として東京地裁に提訴。地裁は2015年9月、「強要できない仕事なのに、多額の違約金を告げて出演を迫った」として請求を棄却し、確定した。 この経緯を知った東京都内の男性が同年10月、同弁護士会に「会社によるAV出演の強制に手を貸した」と弁護士の懲戒を求めた。

    AV強要の会社側弁護士は「懲戒審査が相当」 日弁連:朝日新聞デジタル
    kabutomutsu
    kabutomutsu 2017/01/20
    “『弁護士職務基本規程』が不当な目的の訴訟の受任を禁じるなど、一定の制限が設けられており、提訴自体が懲戒対象になることもあり得る”
  • 日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

    <ドナルド・トランプを筆頭に、世界で右派のポピュリスト政治家が台頭している背景には、自由主義経済と格差拡大に置き去りにされ、自分の人生の決定権さえ奪われた人々がいる。つまり、経済面の民主主義を奪われた人々だ。筆者はOECD中の32カ国の雇用環境や社会保障など労働者の自己決定権がどこまで保障されているかを「経済民主主義指数」として数値化した> 昨年、世界はブレグジットやドナルド・トランプに翻弄され、コスモポリタンな社会やグローバル化の実現が一気に後退した。今年大きな脅威になりそうなのが、オランダのヘルト・ウィルダースやフランスのマリーヌ・ルペンに代表される右派のポピュリストたちの台頭だ。すでに不寛容や外国人排斥(ゼノフォビア)、経済の保護主義が育ちつつある。 世の中には、「労働時間の定めがない」雇用契約が氾濫している。米タクシー配車サービスのウーバーやイギリスの出前サービスDeliveroo

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋