プーチン大統領就任から３ヶ月、現在のロシアへの分岐点となった原子力潜水艦事故があった
＜2000年に起きたロシアの原子力潜水艦クルスクの沈没事故。現在のロシアにつながる分岐点、あるいはテレビによるプロパガンダのはじまりを見ることができる......＞ 2000年８月12日に起きたロシアの原子力潜水艦クルスクの沈没事故を題材にした『潜水艦クルスクの生存者たち』は、トマス・ヴィンターベア監督の新作ではなく、昨年公開されて話題になった『アナザーラウンド』の前作になる。本来なら2019年頃に公開されていたはずだが、ウクライナ侵攻で世界が混迷を極めるいま公開されることで、事故を振り返るだけではなく、もっと深い意味を持つ作品になったといえる。 原子力潜水艦クルスクの沈没事故 ロシア海軍の北方艦隊に所属する潜水艦クルスクは、軍事演習のため乗組員118名を乗せて８月10日に出航。ところが演習中に、発射の準備をしていた魚雷が突然爆発し、数分後に他の魚雷への連鎖爆発が起こり、艦体はバレンツ海の
「マスク着用社会」は非常にマズい...今すぐ外すべき、これだけの理由
＜マスク着用がこのまま定着してしまったら、若者たちが担う未来の日本社会は一体どうなってしまうのか＞ 日本政府の新たな方針発表により、3月13日からついに正々堂々とマスクを着用せずに生活できる日々が戻ってきた。私は混み合った電車や病院など感染リスクの高い場所以外では、マスクをしないで過ごしている。 ところが、予想を上回る数の人々がマスク生活を続けている（13日の品川駅では約9割の人がマスクを着けていたという）。感染リスクのある場所だけでなく、周りに誰もいない道路を一人で歩いている人までマスクをしている。花粉症のせいかとも思ったが、どうやらそれだけが理由ではない。日本で花粉症を持つ人は人口の約半分だし、花粉の飛ばない雨の日まで皆マスクをしているのだから。外国人の目には、日本だけがコロナ感染の真っ最中のように見えるだろう。非常に奇異だ。一体どうしてまだマスクを着けているのか？ 私は周囲の人々に、
ウクライナ戦争1年、西側メディアが伝えない「それでもロシアが戦争をやめない訳」
＜ロシアでは、リベラル派も反プーチン派も、内心ではウクライナの敗北を望んでいる――日本には伝わりづらいロシア人の本音とは＞ 昨年2月、ロシア軍がウクライナに侵攻する直前、ロシア安全保障会議でウラジーミル・プーチン大統領に発言を求められてまごついてしまい、テレビカメラの前で恥をかいた高官がいたことをご記憶だろうか。その高官、セルゲイ・ナルイシキン対外情報庁長官は、私が特別教授を務めたロシア国家経済・公共政策アカデミーの評議会議長だったこともある人物だ。 ナルイシキンはプーチンの長年の側近で、大統領府長官、下院議長、対外情報庁長官などの要職を歴任してきた。この人物が過去に行った仕事の1つが、ロシアの歴史教育を根本から変えることだった。この歴史教育の転換に着目することで、ウクライナ戦争に対するロシア国民の反応をより深く理解できると私は考えている。 ナルイシキン率いる「歴史改ざんによりロシアの国益
NYタイムズも過激と評した「集団自決」論を説き続ける成田氏は何がしたいのか
＜子どもたちにまで「老人が自動的にいなくなるシステム」が必要だと思わせる非道＞ 先月のコラムで、イエール大学アシスタントプロフェッサーである成田悠輔の「集団自決」発言の問題性について取り扱った。今月12日に『ニューヨーク・タイムズ』が同発言を記事にしたことによって、この発言は再び注目されるようになった。同記事では成田氏は自分の発言は世代交代を表すメタファーだったと弁明している。彼とともにYouTubeチャンネル「日経テレ東大学」の番組『Re:Hack』でパーソナリティをつとめているひろゆき氏もTwitterで、記事では成田氏のメタファーが恣意的に切り取られていると擁護している。彼のように、『ニューヨーク・タイムズ』の記事が出て以降も成田氏を擁護するメディア関係者やファンは多い。 しかし先月のコラムでも指摘したように、「集団自決」発言はそれ自体が扇動的なメッセージとなりうるのであり、メタファ
安倍元首相の死は民主主義の危機か
＜本当の「民主主義」の危機は、安倍元首相が撃たれる前から始まっていた＞ 7月8日、安倍晋三元首相が奈良県での選挙遊説中に銃で撃たれ死亡した。事件が起きた当初は政治的事件だと直感的に考えられており、「民主主義を守れ」「言論を暴力で封じるべきではない」といった内容のスローガンが政治的党派を超えて主張されていた。 しかし事件の背景が徐々に明らかになるにつれて、この殺害事件は安倍元首相が関係していた新宗教の分派問題に由来する可能性が高まってきた。そうだとするならば、これは民主主義と暴力という一般論では語り尽くせないテーマだ。「民主主義を守る」とは、一体どのようなことなのだろうか。 動機は政治的信条とは無関係 殺害実行犯の供述に関する第一報では、彼は「政治信条に対する恨みではない」と述べ、狙ったのは、「（特定の）宗教団体のメンバー」であったが「難しいと思い、安倍元総理を狙った」ということだった。安倍
「中の人」の視点で終わった『東京2020オリンピック SIDE:B』
オリンピック反対の声はまともに反映されなかった 映画『東京2020オリンピック SIDE:A／SIDE:B』公式サイトより ＜選手たちの多様性を繊細に描いた『SIDE:A』は嬉しい驚きだったが、『SIDE:B』 では五輪反対派の主張を置き去りにするなど複雑な政治問題を理解する能力の限界を露呈した＞ 6月24日、東京2020オリンピック公式記録映画『東京2020オリンピック SIDE:B』が公開されたので、前回の『SIDE:A』に引き続き鑑賞してきた。私は現在でもオリンピック開催について批判的な立場をとっているが、そうした立場から見ても『SIDE:A』は予想に反して良質のドキュメンタリーだった。『SIDE:B』は、一転して陳腐な内容に失望させられた。 「あの」河瀬直美監督とは思えない繊細さでマイノリティ選手にスポットライトを当てていた東京五輪『SIDE:A』、よけい注目の『SIDE:B』 h
井戸を掘って水を飲むチンパンジーが発見される
Rainforest Chimpanzees Dig Wells for Water in Fascinating, Rare Behavior ＜熱帯雨林の乾季に新鮮な飲み水の必要に迫られたメスのチンパンジーが、地面の下に隠された水を発見するまで＞ ウガンダの熱帯雨林に住むチンパンジーが、地面に井戸を掘って新鮮な飲み水を得ていることが明らかになった。学術誌『Primates（霊長類）』のウェブ版で6月6日に発表された。 熱帯雨林に住むチンパンジーで、井戸を掘る行動が観察されたのはこれが初めてだ。飲み水は一般に岩や木の空洞や溝に溜まったものが手に入れやすいが、これはヒト以外の動物が、「隠れた資源」を知性と創意工夫で入手する事例の一つだ。 今回の論文の共著者で、スコットランドにあるセントアンドリューズ大学の霊長類研究者、キャット・ホベイターによると、井戸掘り行動は通常、乾燥したサバンナに住む
「みんなトラウマになる」「この臆病者を見ろ」「どこの国境でも人種差別」...ウクライナ難民ルポ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
首都キエフ近郊のイルピンで破壊された橋の下を通り、川を渡って避難しようとする人々（3月5日） AP/AFLO ＜第2次大戦後で最大規模の難民が世界を揺さぶっている。困難への同情ばかりではない。将来的な定着と共生に、受け入れ国はどう対処するのか＞ 10万、20万、いやもっと多くの人が毎日、国境に詰め掛けている。バスや列車で、自動車で、あるいは徒歩で。そして身を切る寒さのなか、悪くすれば60時間も入国審査で待たされる。 侵攻したロシア軍による破壊と殺戮を逃れてきたウクライナの人たちは、まず隣接するポーランドやハンガリー、ルーマニア、モルドバ、スロバキアに入る。そこにとどまる人もいれば、さらに遠くへ旅を続ける人もいるだろう。 いずれにせよ途方もない数だ。開戦からわずか2週間で200万以上の人が家を捨て、安全な外国を目指している。国連の予測では、その数は遠からず400万を超えるはずだ。 国連難民高
「お情けのパン屑はいらない、私がほしいのは人権のフルコースだ」──南アフリカ・ツツ元大主教の名言集
Desmond Tutu's Most Profound Quotes As Archbishop and Anti-Apartheid Campaigner Dies Aged 90 ＜南アフリカのアパルトヘイトと戦い、ノーベル平和賞を受賞したツツ元大主教が死去した。彼が遺した崇高な思想に人類はキャッチアップできるのか＞ デズモンド・ツツ元大主教が南アフリカのケープタウンで死去した。90歳だった。同国初の黒人大統領となった故ネルソン・マンデラ氏と同時代にアパルトヘイト（人種隔離）制度の撤廃に尽力したその功績を称える声が寄せられた。 ツツは少数派の白人が南アフリカを支配し、多数派の黒人を残忍に抑圧する制度の撤廃を訴え、非暴力的な抗議活動を展開し、1984年にノーベル平和賞を受賞した。 「デズモンド・ツツ元大主教の逝去は、南アフリカの偉大な世代がまたひとり、失われたことを意味する。解放された
本性を現した岸田政権
「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーにはこの人も（慶応大学名誉教授の竹中平蔵） Issei Kato- REUTERS <コロナ「10万円給付」クーポン利用のからくりと新自由主義への復帰に見る、前と変わらない自民党＞ 総選挙が終わり、絶対安定多数を獲得した岸田政権は本格的な政権運営を始めることになった。早急に取り組むべき課題は新型コロナのエピデミックに伴う経済的苦境への対策であり、選挙中はそれを与党も野党も強く訴えていた。 野党は一人あたり10万円の再給付や消費税の時限的減税を主張していた。一方の与党も、具体性はなかったものの、一定の給付を示唆してはいた。しかし、いざ自民党と公明党が出してきた直接給付案は、18才以下に対して5万円の現金と5万円のクーポンを配るという、予想を下回る貧弱なものだった。 目的が分からない給付 この給付案が決まる過程では、自民党と公明党の間で何か交渉があ
岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか
「聞き上手」でも臭いものに蓋をするのは同じ？（10月14日、記者会見） Eugene Hoshiko/REUTERS ＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河井克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞ 10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。 マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政
現在の論壇はイデオロギーから脱却しすぎて著者の顔が見えなくなっている
＜アカデミズムとジャーナリズムの架け橋を担う論壇誌『アステイオン』94号の特集「再び『今、何が問題か』」から見える、以前の論壇との違い、これからのメディアに期待することとは？ 「アステイオン」ウェブサイトより大阪大学名誉教授・猪木武徳氏による「押しの強い書き手の登場を」を全文転載する＞ いわゆる「論壇誌」（論壇の有無は問わないとして）の位置や影響力は過去半世紀で大きく変わった。端的に言えば、読者数が減ったということだ。 1964年4月に大学に入学し、教養部の新しいクラスの自己紹介の折、ある学生が「僕は『朝日ジャーナル』を創刊号から全て持っている」と自慢げに話したのを憶えている。いまなら「So what？」と野次られて笑い声が起こるかも知れない。当時はそのような雰囲気は全くなかった。 『中央公論』『世界』『展望』はもちろん、創刊後4、5年しかたっていなかった当時の『朝日ジャーナル』には、今で
コロナ禍で帰国者続出 イタリアの華僑コミュニティー
コロナ禍による予想外の犠牲を被ったのが、イタリア国内で有数の中国人コミュニティーだ。トスカーナ州の小都市で30年以上にわたって拡大してきたコミュニティーは、いま急速に縮小しつつある。写真はプラートで、新型コロナに感染した人の家を消毒するために集まった市民保護団体。14日撮影（2021年 ロイター/Silvia Ognibene） コロナ禍による予想外の犠牲を被ったのが、イタリア国内で有数の中国人コミュニティーだ。トスカーナ州の小都市で30年以上にわたって拡大してきたコミュニティーは、いま急速に縮小しつつある。 フィレンツェの北方17キロにあるプラートで中国人が暮らし始めたのは1980年代の終わり頃だった。イタリアのファッション産業を支える工場群ではいくらでも仕事が見つかったからだ。 中国東部の浙江省の出身者を中心とする移民は、国内ブランドへの供給を担う高級志向のイタリア企業と並んで、低価格
イスラエル市民の4分の3はハマスとの停戦に反対
Three-Quarters of Israelis Opposed to Proposed Ceasefire With Palestinians ＜最新の世論調査で回答者の72％が「ガザ地区に対する軍事作戦は継続すべき」との考えを示した＞ イスラエルとパレスチナ自治区のガザ地区を実効支配している主要な2つの武装組織の間で、5月21日の午前2時に停戦が発効した。だが最新の世論調査によれば、イスラエル市民の4分の3はパレスチナとの停戦に反対しており、イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けるべきだと言っている。 イスラエルとハマスとの間では、5月10日以降、激しい攻撃の応酬が続いており、AP通信によればパレスチナ側ではこれまでに、子ども65人を含む少なくとも230人が死亡。イスラエル側では、5歳の男の子と16歳の少女を含む12人の死者が出ている。こうしたなか、アメリカをはじめとする各国は、イス
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
「コロナ危機」に乗じた改憲を許すな
＜政府はコロナ危機を口実に、憲法に私権を制限する緊急事態条項を明記しようとしているが、ロックダウンは現行憲法の下でも可能だった。やる気がなかっただけだ＞ 新型コロナウイルス感染者数が首都圏や京阪神地域で急増していることにともない、4月26日から東京都や大阪府で三回目の緊急事態宣言が発令されている。二回目の緊急事態宣言解除後から行うとされた政府の蔓延防止政策はあっさり失敗した。今や大阪府は事実上の医療崩壊状態となり、東京都も後に続くだろうといわれている。 コロナ対応の失敗 コロナ封じ込めに成功している国も多い東アジア・太平洋地域において、日本では感染者・死者数が拡大している。日本はいわゆる変異型ウイルスの上陸を許してしまっており、かなり凶悪とされるインド株も見つかっている。 新型コロナウイルスに対する政府の失策は明らかだが、GW明けに国民投票法の強行採決を予定している与党自民党はここにきて、
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｢寮付き派遣｣で働く27歳を待っていた地獄 ピンハネ､労災隠し､生活保護求めると無低に強制入居......
沖縄では県外に出稼ぎに行くことを「キセツに行く」という。労災隠しやコロナ切りに遭ったシュウゴさんは「キセツに行こうと決めたときは、いろんな夢もあったはずなのに……」と夕暮れ時の都心で独りたたずむ（筆者撮影） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本企画では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 慣れない仕事で腰が筋肉痛になったのかな――。最初はそう軽く考えていた。しかし痛みはひどくなる一方。あっという間に夜眠れなくなり、トイレに行くのにも苦労するようになった。 2年ほど前、愛知県にある大手自動車メーカー系列の工場の派遣労働者だったシュウゴさん（仮名、27歳）は椎間板ヘルニアを発症したときの様子をこう振り返る。 「バンパーの溶接部分をチ
音声SNS「クラブハウス」を告発、ドイツ消費者保護法違反で
ドイツ消費者保護法違反として告発された「クラブハウス」。データが中国企業に送られていることも発覚した...... REUTERS/Florence Lo/Illustration/File Photo ＜音声専用SNS「クラブハウス」はなぜ急激に世界で注目されているのか。いっぽう、ユーザーの名簿を要求する仕様のために、ドイツ消費者保護法違反として告発されることになった...... ＞ アプリ削除の勧告 現在、人気急上昇中の「クラブハウス」は、音声専用のライブ・ディスカッション・アプリだ。ドイツでは昨年末から、iPhoneで最もダウンロードされたアプリのひとつになっている。 世界が注目するクラブハウスだが、ドイツではこのアプリをめぐる問題が噴出している。ドイツ最大の消費者保護組織は、クラブハウスのオペレーターである米国の「アルファ・エクスプロレーション(Alpha Exploration
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