職員「(立ち退き対象だった建物の)オーナーの所に行ってきた。概算で提示したが、金額が不満」 市長「そんなもん6年前から分かっていること。時間は戻らんけど、この間何をしとったん。遊んでたん。意味分からんけど」 職員「金額の提示はしていない」 市長「7年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか7年間。平成22(2010)年から何しとってん7年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」 職員「すいません」 市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」 職員「担当はおります。課長が待機していますが」 市長「上は意識もしてなかったやろ。分かって放置したわけやないでしょ。任せとっただけでしょ。何考えて仕事しとんねん。ごめんです
「階級」闘争は時代遅れのナンセンスだ、という宣伝を世界的に成功させて労働運動の息の根を止めたのは右翼(ネオコン)のF.フクヤマだろう。 / “国境の壁やブレクジット支持の裏にある「変貌したリベラル派」への失望 | DOL特別レポー… https://t.co/Wt6r2xN4Qv
土星の環の一部に本体の影が落ちている。NASAの探査機カッシーニが2016年10月に最後に撮影した数点の画像を合成したもの。(PHOTOGRAPH BY NASA/JPL-CALTECH/SPACE SCIENCE INSTITUTE) 土星を取り巻く繊細な環。美しいのはもちろんだが、魅力はそれだけではない。信じられないような科学的な事実も打ち明けてくれるのだ。 このほど天体物理学の学術誌「The Astrophysical Journal」に、環に生じる波を利用して、土星の1日の長さを解明した論文が発表された。論文によると、土星の1日は10時間33分38秒であるという。科学者たちはこれまで、土星の1日の長さがわからないことを何十年も歯がゆく思っていた。 これは重要な発見だ。「太陽系のどの惑星についても、1日の長さは根本となる特性ですから」と、NASAの土星探査機カッシーニのミッションに参
Published 2019/01/29 16:05 (JST) Updated 2019/01/29 21:49 (JST) 昨年12月22日に始まった米連邦政府の予算執行に伴う政府機関の一部閉鎖。これに関して、トランプ米大統領は1月25日、政府機関の一部閉鎖を解除することで議会と合意したと発表した。これで、過去最長を大きく更新し続けていた政府機関の閉鎖は35日目で取りあえず収まることになった。政府機関が閉鎖されることなどは、日本人にとっては到底考えられないことだけに、米国は緊急事態で戒厳令でも敷かれているでは、と思った方もいるかもしれない。 そこで、現地ではどんな影響が出ていたのかをリポートしてみよう。 ▼異例の事態 その前になぜ、連邦政府機関が一部閉鎖されるようなことになってしまうのかについて説明したい。それは、合衆国憲法に「予算不足の際は緊急のものを除き政府の業務を停止しなければな
低出力核弾頭の製造開始=米、ロシア抑止狙う 2019年01月29日14時18分 【ワシントン時事】米公共ラジオ(電子版)は28日、エネルギー省国家核安全保障局が爆発力の小さい低出力核弾頭の製造を開始したと報じた。10月までに少数の弾頭が海軍に引き渡される見通し。トランプ政権は昨年2月公表の「核態勢の見直し」(NPR)で、地域紛争時に限定的な核兵器の使用も辞さない姿勢を示すロシアを抑止するため、低出力核弾頭を開発すると宣言していた。 新たな低出力核弾頭W76-2は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に搭載される。核問題専門家によれば、現行の核弾頭W76-1の爆発規模は約100キロトン(TNT火薬換算)だが、W76-2は5~7キロトン程度。広島に投下された原爆は約15キロトンとされる。
大阪南部の民なら誰でも知っている大手新書・古書店「天牛堺書店」が破産しました。詳細は以下から。 帝国データバンクの公式ページによると、株式会社天牛堺書店が1月28日付で大阪地裁堺支部へ自己破産を申請し、同日同支部より破産手続き開始決定を受けたそうです。負債は2018年5月期末時点で約16億4000万円。 天牛堺書店は大阪府堺市発祥で、新書と古書を併売する業態が特徴。店頭のワゴンで数日に一度、全ラインナップと均一価格を切り替える形で古書を売るなど、非常にユニークな売り方をしていたことでも知られます。 1998年5月期には売上約28億円を計上していましたが、ネット販売やスマホの台頭や活字離れで店舗の集客力が低下し、2018年5月期は約18億円に。不採算店舗の閉鎖などで店舗数も12にまで落ち込んでいたとのこと。 2018年2月ごろから主要仕入れ先による人的支援や金融機関による返済条件緩和の措置を
東京、大阪、札幌で製薬会社や毎日新聞東京本社など計9社に猛毒のシアン化カリウム(青酸カリ)やその疑いがある白い粉末、金銭を要求する脅迫文入りの封筒が送られた事件で、ほかに東京都内の製薬会社と食品会社の計2社と大阪府内の製薬会社2社にも同様の封筒が届いていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁と大阪府警は粉末が青酸カリの可能性があるとみて詳しく鑑定する。 捜査関係者によると、新たに判明した都内の2社に届いた封筒には白い粉末と、「青酸カリを入れた薬を流通させる。2月22日までに3500万ウォンをビットコインで送れ」などと記された脅迫文が同封されていた。いずれも25日までに届いていたという。警視庁はこれまで都内では製薬会社と新聞社の計7社に送られているのを確認しているが、今回の封筒も文面から同一人物によるものとみている。 大阪府内の2社についてはいずれも会社側から28日、府警に届け出があっ
政策思想としての経済学 世の中閉塞感に満ちあふれているせいか、最近非生産的で反知性的な言説ばかりが出回っています。そんな中、『ちょっと気になる政策思想―社会保障と関わる経済学の系譜』(権丈善一著、勁草書房)は、わくわくするような知的刺激を読者に与えてくれます。こういう知的で示唆に富む本に出合えるのは、実にうれしいことです。 経済学者は、「万能の理論」を求めて研究を続け、さまざまな「科学的手法」を駆使し、より精緻なモデル、より包括的な「経済理論」を構築してきました。 「厳密な科学的手法に依拠した学問」といわれる経済学ですが、真の社会「科学」たりうるか、という話になると、今なお大議論があるようです。 何となれば、経済学の世界には、複数の、それこそ学者の数だけの異なった経済「理論」が「同時並行」で存在しているからです。 自然科学の世界で学者の数だけ科学理論=真理が同時に存在する、などということは
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