加藤厚労大臣が新型コロナウイルス感染拡大防止に向け「労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備」を経済団体に要請したが、厚生労働省の職員の53%(3万4722人)が病気で休むと無給になる非常勤職員で、しか… https://t.co/Od7Xh5AU4B
来年度に採択される中学校の教科書検定(令和3年度使用)をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」(高池勝彦会長)は21日、同会が推進する「新しい歴史教科書」(自由社)が文部科学省の検定で不合格になり、採択できなくなったと発表した。平成28年に改定された審査基準により「欠陥が著しく多い」と指摘されたという。つくる会は「初めから落とす意図を持っていたと断じざるを得ない」と強く反発。文科省に対し検定結果の撤回を求めている。 つくる会によると、新しい歴史教科書に付けられた検定意見で「欠陥箇所」と指摘されたのは405件。誤記や事実の間違いなどは比較的少なく、7割以上にあたる292件が「生徒に理解しがたい」「誤解するおそれがある」などの理由だった。 政治色をうかがわせるような指摘もあったといい、「中華人民共和国(共産党政権)成立」とする記述にも、カッコ内の共産党政権の語句に「誤解するおそれ」との検定意見
地方での生き残りを図ったが… Origami(オリガミ)の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay(ペイペイ)や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で
内閣府は二十日、二月の月例経済報告を発表し、国内景気の判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。だが、十七日に発表された二〇一九年十~十二月期の国内総生産(GDP)はマイナス成長に沈むなど、経済指標と政府の見解が食い違う状況が続いている。新型コロナウイルスによる肺炎(COVID(コビッド)19)の感染も拡大する中、市場関係者からは、景気は既に後退局面に入ったとの見方もくすぶる。 (大島宏一郎) 「緩やかに回復」との表現は、一八年一月から二年以上続く。今回は新型肺炎の影響に「注意する」との文言を盛り込んだが、個人消費は「持ち直している」、生産は「引き続き弱含んでいる」などと主要な項目の判断は据え置き、景気全体の見解も変えなかった。西村康稔(やすとし)経済再生担当相は記者会見で「有効求人倍率など雇用は改善している」と説明した。 一方、最近の経済指標は悪化が目立っており、政府見解とのずれが生じ
無許可で、「不要来感染中国!」と中国語で書かれたビラを電柱に貼ったとして、京都府警は21日、京都市東山区清水4丁目の旭化成基盤マテリアル事業本部MMA事業部課長の内山哲志容疑者(58)を市屋外広告物条例違反の疑いで逮捕し、発表した。 東山署によると、内山容疑者は20日午後10時15分ごろ、祇園(東山区)の路上で、市長の許可を得ずに中国語が書かれたビラ1枚を電柱に貼った疑いがある。「中国で新型コロナが蔓延(まんえん)している。感染した中国の人には日本に来てほしくないという思いを抑えられなかった」と供述しているという。 旭化成広報室は朝日新聞の取材に「ビラの内容は当社のスタンスを表明しているものではない。当社の社員が京都の方や中国人の方を含めたくさんの方々にご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。今後、社員の処分を含めて検討する」とコメントした。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記
「驚き 桃の木 山椒(さんしょ)の木ですよ!」。共産党の宮本徹衆院議員は19日の衆院予算委員会で、内閣府幹部の答弁を聞き、こう叫んだ。 宮本氏は、内閣府が各省庁に送付する「桜を見る会」の推薦依頼の文書について「1年未満で廃棄されるのに、数字を含め一字一句ほとんど同じ文書が作られている」と指摘。不自然さを追及した。内閣府は「各省庁に確認」などして作成するとしたが、具体的な方法は「記録が残っていない」として明らかにしなかった。主なやり取りは以下の通り。 宮本氏 昨年11月に質問した際に、人事課の桜を見る会のファイルについて、2018年も19年と同様のタイミングで廃棄したと説明された。このファイルには、推薦依頼文書や招待区分の意味を記した文書などが入っていた。役所というのは前例主義、文書主義で仕事をしている。招待区分の番号や推薦依頼の文書も当然引き継がれていると思う。19年の桜を見る会の推薦依頼
「これだけマスコミが来たのは、“あの事故” 以来だね」 新型コロナウイルスの感染拡大で、中国・武漢市から帰国した日本人を受け入れた「勝浦ホテル三日月」がある、千葉県勝浦市。現地で話を聞くと、市民から、そんな言葉が聞こえてきた。 【写真】本誌の取材に応じた石破氏 “あの事故” とは、2008年2月19日に起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と、漁船「清徳丸」の衝突・沈没事故のことだ。清徳丸船長の吉清治夫さん(当時58)と長男の哲大さん(同・23)が、帰らぬ人となってしまった。 「今回、ホテル三日月がニュースになったのを見て、私も思い出しちゃったの。あの事故のときも、2月末に予定していた『かつうらビッグひな祭り』が中止になりそうだったなって」 そう語るのは、治夫さんの自宅だった家に現在ひとりで暮らす、治夫さんの妹・吉清美恵子さん(64)。事故当日、現場の野島崎沖は穏やかだった。 「私、穏やか
森雅子法相は二十日の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にした法解釈変更を巡り「前から制度はあったが、適用されなかった。今回適用されるように解釈した」と語った。十日前には、延長が可能になった時期を一九八五年からと答弁しており、野党に矛盾を追及された。十九日の審議でも、人事院の局長が一週間前の答弁を修正。定年延長に関する政府の説明は破綻状態に陥っている。 (清水俊介) 森氏は二十日の衆院予算委で、検察官の定年延長が可能になった時期について「政府見解として一月二十四日と統一的に確認した」と強調した。十日の審議では「改正国家公務員法が一九八五年に施行された時」と明言していた。 国民民主党の後藤祐一氏は「矛盾している」とし、答弁の修正・撤回を求めた。森氏は応じず「八五年当時は、制度はあっても適用されないという解釈だった。今回、制度があり、それを適用できると解釈した」との答弁を
1/2枚 埼玉県和光市の緑豊かな一帯にある国立保健医療科学院。保健、医療、福祉に従事する職員の人材育成などを行う同科学院には、7階建ての受講生用寄宿舎がある。 通常は研修中の地方自治体職員などが宿泊する施設だが、現在は新型コロナウイルスが猛威を振るう中国・武漢からの帰国者が、一時的に身を寄せている。2月1日午前10時15分頃、同科学院周辺に救急車のサイレンが鳴り響いた。 「ドサッという音を聞いた施設関係者が、寄宿舎近くで倒れている血だらけの男性を発見。すぐに119番通報しましたが、男性は搬送先の病院で死亡が確認されました。遺書は見つかっていませんが、遺体の状況から寄宿舎の上階から飛び降りたとみられています」(全国紙社会部記者) 死亡したのは、内閣官房の男性職員A氏(37才)。 「警視庁から内閣官房に出向していた男性で、帰国者の滞在受け入れ要員に抜擢されていました。本人はまさか新型コロナウイ
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