仏領ニューカレドニアの差別と血に濡れた独立運動 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
2003年、ニューカレドニアを訪れ、先住民の歓迎を受けるシラク仏大統領（当時） Philippe Wojazer-REUTERS ＜新婚旅行の人気スポット、南太平洋のニューカレドニアで行われた住民投票は、急に降って湧いたわけではない＞ 11月4日、ニューカレドニアで、フランスからの独立の是非を問う住民投票が行われた。80.63％という高い投票率のもと、賛成が43.6％、反対が56.40％で独立は否決された。 仏本土とは10時間の時差があり、フランス在住の筆者も20時のニュースでは詳報が見られるものと、きわめて個人的な理由で楽しみにしていた。 30年ほど前、ニューカレドニアは独立をめぐって内戦の様相を呈していた。1985年、独立派は「カナキー（ニューカレドニアの別名）暫定政府」の樹立を宣言。もちろんフランスは認めない。 1988年4月には、ウベアという島の軍警察署が襲撃され、27人のフランス
特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である
防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法案は衆議院を通過したが、参議院では自民党の石破幹事長の失言を野党が追及し、12月6日に会期末を控えてぎりぎりの駆け引きが続いている。朝日新聞を先頭に、メディアは「特定秘密保護法反対」の大合唱だが、そのほとんどは誤解である。 一番よくある誤解は「戦前の治安維持法のように言論統制を行なう法律だ」というものだ。治安維持法はすべての国民を対象にする法律だったが、特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」（第1条）ものであり、その対象は一般国民ではない。 規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃ
東京スカイツリーは「先送り日本」のシンボル
東京スカイツリーから電波を出す試験放送が、昨年末から始まった......というと、え？まだ電波を出してなかったの？と思う人が多いだろう。スカイツリーは電波塔として建てられたのに、昨年2月の完成から1年近くたってもまだ放送ができないのだ。 その原因は電波障害である。いま電波を出しているのは東京タワーだが、スカイツリーからの電波は角度が違うので、ビル陰などでは今まで映っていた家で映らなくなるところが出てくる。それをチェックするために早朝に短時間の試験放送をしているのだが、予想外に多くの電波障害が出てきた。 今度の試験放送は対象が限られているので受信障害は750件程度だが、今までのサンプル調査では約1割の受信機で電波が受けられなかった。受信世帯は関東一円で約700万世帯なので、その1割で受信できないと70万世帯が影響を受ける。 この対策としてはアンテナの向きを変えるとかケーブルテレビに変えるなど
日本のオフィス仕事では、どうして「原本」が大事なのか？
先週ワシントン・ポスト紙（電子版）に「日本ではファックスが今でも健在。理由は言語と文化のため」という記事が掲載されていました。 この記事自体は、その原因として「コンピュータが日本語に対応していないから」とか「旧電電以来の保守性のためブロードバンドの通信費が高価なため」などという指摘をするなど、やや的外れな解説も含まれており、気軽に書いた「異文化レポートもの」の域を出ないものでした。 ですが、確かに日本では他の先進国に比較してファックスが健在ですし、それ以外にもなかなかペーパーレスが進まないなど、オフィス仕事には非効率なところがあります。同じ記事では、日本には大変に効率的な部分と、スローで非生産的な部分とがあり、いわば「２つの日本」があるとした上で、オフィス仕事に関しては後者だと指摘しています。確かに的を得た批判と思います。 勿論、日本でも改善が進んでいないわけではないわけで、社内外における
「異端児ロン・ポール」の専売ではない在日米軍廃止論、日本はどう対処すべきか？
２０１２年の早々１月５日に、オバマ大統領は「新国防戦略」として中長期的な軍縮方針を示しています。二正面作戦は前提としない、軍事的な重点地域を中東からアジアにシフトするという基本方針は、とにかく財政健全化の一貫として「軍事費も聖域化せず」という現在のアメリカの与野党合意を踏まえたものと言えます。 現在のところ先週のアイオワ党員集会で本格的な「大統領候補レース」に入った共和党は、例えば論戦の中では「イランに対して弱腰なオバマは危険」であるというように、依然として軍事タカ派的なカルチャーを引きずってはいます。ですが、先ほど「与野党合意」と申し上げたように、軍縮という大方針は共和党も理解していると考えるべきです。 例えば、共和党の大統領候補の多くはイランを敵視したり、イスラエルの防衛を強く主張しています。言葉の表面だけを見ていると、まるでブッシュの８年間のようにザブザブ軍事費を使いそうな勢いに見え
「ヨーロッパ」に対する複雑な本音
今から30年後、人々はきっと現在のイギリスを振り返って、あの時代のイギリス最大の問題は「ヨーロッパとの付き合い方」だったね、と言うことになりそうだ。 僕が言うこの場合の「ヨーロッパ」とは、ＥＵ（欧州連合）のことだ。地理的にはイギリスは明らかにヨーロッパに位置するが、島国のイギリス人として僕たちは、まるで自分たちはその一員ではないかのように大陸ヨーロッパについて語る。概して僕たちは、ＥＵについても「あちら」のことだと考えがち。イギリスがその一部だという意識はあまりない。 イギリスが「ヨーロッパ」に参加したのは１９７３年。40年近く前で、僕はまだ幼児だった。だが参加を何年もためらっていたことからも分かるように、イギリス人のヨーロッパに対するどっちつかずの態度は、１９７３年以前から続いていた（イギリスの最初の参加申請は、１９６３年にフランスによって否決された）。 ヨーロッパとどう付き合うかという
大学教育を否定する、ユニクロ「大学1年4月採用」の衝撃
毎年、秋になると授業に出てくる学生が減るが、今年は12月になってがっくり減った。就職活動の解禁が12月になったからだ。就活には「学業のさまたげになる」という批判が強いが、これは今に始まったことではない。私が学生のころから「青田買い」批判があり、政府が規制したこともあったが、企業が抜け駆けするため空文化し、その実態に合わせて協定が廃止されると就活が繰り上がる・・・といういたちごっこが繰り返されてきた。 これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、みんなが協定を守っている場合には自社だけ抜け駆けしていい人材を採ったほうが得だし、みんなが協定を守らないなら自分だけ守ると損をするので、協定を守らないことが合理的になるのだ。これを徹底すると、就職協定を無視して大学1年で採用することが合理的行動になる。 そういう企業が登場した。「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングの柳井正社長は、大学1年
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フェースブックがあなたの人生をぶち壊す
借金取りに追われ、就職できず、鬱になりやすい？──ユーザー５億人を突破した世界最大のＳＮＳに潜む10の落とし穴 ７月21日、フェースブックの登録者数が５億人を突破した。この節目は重要だが、無意味でもある。世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の巨大さを世界に思い起こさせるニュースではあるが、そもそもそんなことを思い出す必要はないのだから。 フェースブックが多くのアメリカ人の日常生活の一部になっているのは間違いないが、日常生活にどんな影響を及ぼしているかはまだ未知数。もちろん、健康を増進したり、人付き合いから写真の共有まで生活のあらゆる側面を便利にしてくれることはわかっている。 だが、その一方でユーザーの個人情報がフェースブックの提携企業に流出しているという疑惑をはじめ、さまざまな負の側面もある。フェースブックが私たちの生活にもたらしかねない10の弊害を挙げた。 1）生み
誤用ではない、清武ＧＭの「コンプライアンス」発言
ＧＭとしてチーム編成が成功していたとは思いませんし、会見を文部科学省で行ったり、途中で泣いたりという展開は決して格好いいものだとは思いません。週末の間ずっと続いていたコメントの応酬も日本シリーズをバカにしたようで見苦しいことこの上ありません。それはともかくとして、今回、読売巨人軍の清武ＧＭが行った告発については正当性があると思います。 まず第一印象として「コンプライアンスというのは妙だな」という感想を持った人も多いと思います。渡辺会長側の居丈高な反論にもそうしたニュアンスがあります。確かに日本のカタカナ語である「コンプライアンス」という語感には、現在のところ英語の "regulatory compliance" つまり「規制への従属」という意味が中心になっています。 つまり、法律や規制など「お上」の決めたルールに従うのがコンプライアンスという感覚です。ですが、この発想では抜け落ちている部分
その男、危険につき
中国当局はなぜこんな失策をしでかしたのだろう。 11月15日までに1552万人民元（約1億8千万円あまり）の支払いを命じられたとされる、中国の芸術家艾未未氏のもとに、その通告からわずか1週間余りでなんと600万人民元を超える募金が集まった。艾氏はこの募金を「借入金」、そして募金者を「債権主」と呼び、「無利子だが1年後に0.01元に至るまで返済する」と公言している。 本人ではなく、彼の支援者が呼びかけたこの「艾未未の債権主になろう」活動は、ここ半年ほど彼の周囲を覆っていた暗い気分を一挙に吹き飛ばした。募金額とその募金者数は1日2回、午前と午後に支援者によってツイッターを通じて1ケタに至るまで報告されている。 それらは中国最大のオンライン決済サービスである「アリペイ」や、支援者個人の中国建設銀行口座、さらに郵便送金を通じて届けられる。一時は外国からの送金も考慮して国際的な決済サービス「ペイパル
ダライ・ラマと日本メディアの「保守性」
チベットと聞いて人々が想像するもの──雪に覆われた山々と息をのむような絶景、風にはためくチベット仏教の祈祷旗、透き通るような青い空、サフラン色の法衣をまとい祈りのマニ車を回す僧。そして何より、時が止まったような神聖さ。 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世もやはり特別だ。揺るぎない信念と深い慈悲の持ち主で、彼自身が啓示であり道義的な羅針盤であり、騒然とした現代の国際社会にあっても航路を照らし続けてくれる灯台だ。 独立運動や困難な政治状況を脇に置き、西側にとってのチベットの意味をひとことで表すとすれば、「けがれなさ」だろう。こうしたイメージは、リチャード・ギアやスティーブン・セガールなどのハリウッド・スターがチベット独立を崇高な運動に祭り上げるよりずっと以前から定着していた。 少し前の記事になるが、本誌２０１０年３月３日号に載ったフォーリン・ポリシー誌の記事「ダライ・ラマは聖人にあらず
オリンパス事件、それでも残る疑問とは？
実際の価値とかけ離れた巨額の企業買収費用や、常識はずれのアドバイザー料支払いなどで、少なくとも１２００億円というカネが「消えた」オリンパスの事件は、昨日の社長記者会見で「先送りされた損失の穴埋め」という事件の真相が明らかになりました。１０月２８日にこの欄でお話した仮説は残念ながら的中してしまった形です。 とにかく、こんな巨大な金額は一部経営陣の私利私欲で動くレベルは超えていますし、反社会的な行為として脅されたとか騙されたにしても、そこまでスケールの大きな「ワル」が日本に存在するはずもなく、こうした経緯でしか説明がつかないと思っていましたが、やはりそうでした。 １つ思うのは、行為の反社会性、違法性はともかく、このストーリーで「妙に納得」してしまったということに、私自身がまだまだ「日本の悪しきビジネス風土」の感覚を引きずっている、肯定しないまでも発想法として染み付いているということを自覚させら
百合子と芳子のちょっと変わった恋愛映画
私が初めて浜野佐知という映画監督を知ったのは04年。北原みのり（女性向けアダルトグッズショップ「ラブピースクラブ」代表）の著書『ブスの開き直り』の出版記念イベントだった。ちょうど浜野の監督作品『百合祭』が公開される少し前で、映画のテーマでもある「日本社会では『ない』ことにされているババアのセックス」について語っていたのを覚えている。浜野の長いキャリアを考えれば、私が彼女を知るようになったのはずいぶん後になってからだ。 浜野はピンク映画を40年以上、数にして３００本以上も撮ってきた。女性監督などほとんどいなかった時代から、怒号を浴びせられ、セクハラされ、主演女優から意地悪され、それでもあきらめずに映画製作を続けてきた彼女の奮闘は、著書『女が映画を作るとき』（平凡社新書）を読んでみてほしい。 01年に作られた『百合祭』は彼女の「一般映画」第２作で、モントリオール世界映画祭はじめ各地の映画祭に出
米国人ラッパーが作った最強の東京PRビデオ
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔10月12日号掲載〕 東京という街を宣伝する史上最高の広告。これを作ったのは日本人ではない。ギリシャ出身の無名の監督とアメリカの超人気アーティストだ。 霞が関のお役人の中で、ファレル・ウィリアムスの名を聞いたことがある人はそう多くはないだろう。だがウィリアムスは世界的なスター。73年生まれで、知名度においても影響力においても、同世代のアーティストの中では抜きんでた存在だ。多才な人物で、ラッパーであり歌手であり、ヒット曲を数多く手掛けたプロデューサーであり、作曲家であり、デザイナーとしての実績もある。 要するに、ウィリアムスは流行の最先端にいる人間ということになる。一歩先を見て、食べ物や音楽、旅行先のトレンドを動かす「世界のトレンドセッター」であり、世界中の若者たちが彼の意見に耳を傾ける。宣伝マンとしてはこれ以上望むべくもない存在だ。 そしてありがたい
民主主義のパラドックス
民主化を進めると、過激な思想を持つ勢力が伸長する。これが民主主義のパラドックスと呼ばれるものです。 たとえば戦前のドイツ。民主的な選挙の結果、ナチス・ドイツが政権を掌握しました。 パレスチナでは、評議会議員の選挙を先延ばししていた自治政府に対して、アメリカが「民主的な選挙を実施すべきだ」と圧力をかけ、2004年12月、議員選挙が行われました。結果は、反イスラエルの立場をとるイスラム原理主義勢力ハマスが勢力を伸ばし、以後、中東和平は停滞したままです。 今回の「アラブの春」でも、この民主主義のパラドックスが再現されそうです。９月９日、エジプトの首都カイロで大規模な反イスラエルデモがあり、デモ隊の一部はイスラエル大使館を襲撃。館内に侵入して機密文書らしきものを窓からばら撒くという事件が発生しました。これを受けてイスラエル大使館員は国外に退去。エジプトとイスラエルの関係が悪化しています。 エジプト
伊良部秀輝氏の死に感じる無念とは？
伊良部秀輝氏の自殺という事件には、何とも言えない無念を感じています。その中で、異文化コミュニケーションを円滑にするアドバイザーの不在であるとか、日本の野球に「一球ごとに自尊感情が高まる」文化がないというような思いを、私は別のところに書いています。 また、報道によれば、最近の伊良部氏は精神的に相当に「落ち込んでいた」という報道もあります。この点に関して言えば、伊良部氏の悲劇をきっかけにして、周囲の人間が「うつ」の兆候、とりわけ自殺の兆候を発見し、対処できるような社会的な理解を深めることができればなどということを思ったりもしています。 こうしたことに加えて、今日は私の「無念」について、別の角度からのお話をしたいと思います。 それは「つながり」ということに関する日米の文化についてです。伊良部氏の訃報と前後して、メジャーリーグは７月３１日のトレード期限を迎えました。この時点で、プレーオフ進出を断念
イラン女子サッカーチームを取り巻く不幸
暗いニュースが続くなかで、「なでしこ」の優勝は大きな歓喜だった。深刻な災厄を被った経験は、むしろその障害を乗り越えようと、予想以上の力をもたらすのかもしれない。 「なでしこ」の快挙の一方で、別の種類の困難に泣かされているチームがある。以前にこのブログでも紹介した、イランの女子サッカーチームだ。６月６日、FIFAは、イラン女子チームが頭から首まで覆うヒジャーブ(スカーフ)をつけて試合に臨むのは規定違反だ」として、イランのロンドンオリンピック出場権を剥奪した。宗教や政治的シンボルを身に着けてはいけない、というFIFA規定にひっかかったからというのだが、ヒジャーブがダメというのは実質的にイスラーム教徒の女性に「スポーツするな」というようなものではないか、と反発も高まっている。 ヨルダンでもこの決定は波紋を呼んでおり、FIFA副会長となったヨルダン王家のアリー王子が頭を抱えている。チームの中心的プ
両性具有モデル、リア・Ｔのランウエー革命
性差を超えて 今は自信に輝くリアも10代の頃は自分のアイデンティティーを疑い自己嫌悪に陥った Thiago Bernardes-Latincontent/Getty Images ヘビ柄の水着にピンク色のホットパンツ。そのモデルはトロピカルなセットの向こうから登場すると、見事なキャットウオークでランウエーの先端までやって来て、居並ぶカメラに向かって腰を右、左に入れてポーズを決めた。 水着からのぞく下腹部にはドラゴンのタトゥー。遠く離れた一般席からは口笛が聞こえてくる。５月30日〜６月４日にブラジルのリオデジャネイロで開かれたサマーウエアの祭典「ファッション・リオ」で、何より話題をさらったのは、モデルのリア・Ｔ（29）だった。 期間中は連日、魅力的なモデルたちがセクシーな水着姿でランウエーを練り歩いたが、すべてはリアの前座のようなものだった。そんなブラジルでいま一番ホットなニューフェースが、
「自殺幇助は合法」スイスの流儀
自殺に手を貸すのは禁止、外国から自殺しにやって来るのも禁止──常識以前と思えるルールだが、スイスでは自殺幇助も、外国の末期患者などが自殺目的で訪れるのも合法。チューリヒ州で先週、そんな「スイス流」の是非をめぐって異例の住民投票が実施された。 世界で最も進歩的な安楽死制度を持つスイスでは自殺幇助が認められており、毎年チューリヒだけでも２００人近くが自らの意思で命を絶っている。ヨーロッパではオランダ、ベルギー、ルクセンブルクが安楽死を容認しているが、外国人にもその機会を与えているのはスイスだけ。回復を見込めない慢性疾患患者など、末期患者以外でも本人が熟慮し、医師の厳しい審査を通れば自殺幇助を受けられる。 ただ、そのおかげで外国人が安楽死の場を求めてやって来る「自殺ツーリズム」や、末期患者以外で安楽死を求める人の数が増え、社会問題になっていた。 投票結果は現状維持派の圧勝。自殺幇助禁止には85％
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