【経済快説】毎月分配型投信の不適切販売 訴訟ラッシュの可能性も
２カ月ほど前になるが、本年３月１１日、東京地裁は毎月分配型投資信託に関わる注目すべき判決を出した。２０１０年の４月に豪州の公社債に投資し分配金を毎月払うタイプの投資信託を購入した当時７９歳の男性が、後になって、この投信の分配金が、元本の取り崩しを原資とする特別分配金を含むことを知って驚いて解約し、１３７万円の損失が発生した事案に対する判決だ。 地裁は、販売時の説明と情報提供に不備があったと判断し、販売会社である銀行と、販売用の説明資料（目論見書等）を作成した投資信託会社に対して、男性の損失額の半額の賠償を命じた。 毎月分配型投信は、今もこの男性のような高齢者などに対して、分配金が大きいことと、その実績が安定していることを強調して売られている。 しかし「安定した分配実績」の中には元本取り崩しを含む特別分配金が含まれているし、投信の一口あたりの基準価額は為替変動等を反映して大きく変動する場合が
物価連動国債の個人保有が来年1月に解禁 | 牛さん熊さんブログ
財務省は物価連動国債について、これまで認めていなかった個人の保有を2015年から解禁すると発表した。財務省の報道発表によると、「平成28年1月以降に満期を迎える物価連動国債について、平成27年1月より、国債に関する法律（明治39年法律第34号）第2条の2に基づく譲渡制限を解除し、個人等による保有を可能とする」とある。 物価連動国債とは、米国ではTIPS（Treasury Inflation Protection Securities）と呼ばれ親しまれている国債でインフレ連動債とも呼ばれている。英国で1981年に発行が開始されて以降、欧米を中心に発行が増加し、特に1997年に発行が開始された米国が市場規模として最大となっている。 通常の固定利付国債は発行時の元金額が償還時まで不変で、利率も全ての利払いにおいて同一となる。つまり発行後にもし物価が上昇すると、名目ではなく実質ベースでみた通常の固
ファンド定点観測2014年4月：ひふみ投信（レオス・キャピタルワークス） - いい投資探検日誌（from 八女）
ひふみのあゆみを元にひふみ投信の4月を振り返ります。 ひふみのあゆみ：2014年4月度 ご報告書 概要 ひふみ投信の4月のリターンは-5.99%、参考として配当込TOPIXが-3.36%、Rusell/Nomura Mid-Small Indexは-2.84%でした。これで2月から3ヶ月連続でTOPIXに劣後することとなりました。 出典）Russell/Nomura日本株インデックス レポートでは原因として1月に株価が上昇していた銘柄の売却を抑え、保有を続けたことに尽きると書かれています。2月以降、成長性を期待されたモメンタム銘柄への物色が回復するだろうという読みに反して下がり続けているのが原因で、対応としては景気敏感株の比率を落としてディフェンシブ銘柄や安定成長銘柄を買い増す流れを考えているとのことです。 純資産流出入額 4月は3億円の純流入でした。営業日ベースでは流入18日、流出3日と
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