物価連動国債の個人保有が来年1月に解禁 | 牛さん熊さんブログ
財務省は物価連動国債について、これまで認めていなかった個人の保有を2015年から解禁すると発表した。財務省の報道発表によると、「平成28年1月以降に満期を迎える物価連動国債について、平成27年1月より、国債に関する法律（明治39年法律第34号）第2条の2に基づく譲渡制限を解除し、個人等による保有を可能とする」とある。 物価連動国債とは、米国ではTIPS（Treasury Inflation Protection Securities）と呼ばれ親しまれている国債でインフレ連動債とも呼ばれている。英国で1981年に発行が開始されて以降、欧米を中心に発行が増加し、特に1997年に発行が開始された米国が市場規模として最大となっている。 通常の固定利付国債は発行時の元金額が償還時まで不変で、利率も全ての利払いにおいて同一となる。つまり発行後にもし物価が上昇すると、名目ではなく実質ベースでみた通常の固
債券価格は需給だけで決まるのか | 牛さん熊さんブログ
FRBのテーパリングはいまのところ市場への動揺を与えることなく順調に実施されている。中央銀行による大規模な国債買い入れが減少しても、米国債の下落は限定的となり、米10年債利回り(長期金利)は2.5%近くで安定している。 米10年債の利回りの推移をみるとFRBの国債買い入れによる需給への影響よりも、世界的なリスクや、FRBの金融政策などを先読みして動いている。つまり大規模な国債買い入れという需給面による影響よりも、世界的なリスクとその対策としての金融政策の行方などを見ながら米国債は売買されていた。まったく関係はないとは言えないが、FRBが国債を買い支えて低金利が演出されていたとは考えづらい。 これに対して日本の長期金利が0.6%程度に押さえ込まれている要因としては、日銀が国債発行額の7割も買い入れているためとの説明がなされるが、米国債の動きを見る限り、中央銀行の金融政策の行方は影響していても
4月に生保は外債を購入 | 牛さん熊さんブログ
5月10日に財務省は4月28日～5月4日の対外及び対内証券売買契約等の状況を発表した。これによると、この期間の対外債券（中長期債）投資は3099億円の資本流出超（外債をネットで購入）となっていた。 3月31日～4月6日は1兆1396億円、4月7日～13日は3328億円、4月14日～20日は8608億円とそれぞれ資本流入超（外債をネットで売却）となっていたが、4月21日～27日は2044億円の資本流出超（外債をネットで購入）となり、その動きが翌週も続いた。 4月4日の異次元緩和を受けて、当初、日本の投資家は外債を買っていたのではなく、売却していた。4月14日～20日の週までは6週連続の売り超しとなっていた。これは主に銀行による売りとみられる。 これまで超長期債の主たる買い手となっていた生保・年金、さらには一部海外投資家等は、日本国債の利回りの低下もさることながら、流通市場の縮小もあり、異次元
高橋財政とアベノミクスの相違点 | 牛さん熊さんブログ
デフレからの脱却事例としては、麻生財務相の指摘があったように1931年の高橋是清蔵相による政策が挙げられる。そこで今回はデフレからの脱却を目的とした高橋財政と呼ばれた政策とアベノミクスの相違点について考えて見たい。 高橋財政の大きなポイントは、「金本位制の離脱」にあった。それまでは金本位制を維持するために金融引き締めを行っていた。当時のコールレ－トは6.6%と高水準にあり、長期金利も5.9%近辺にあり、国債発行残高の対GNP比率は47.6%と現在に比べてかなり健全な財政となっていた（白川前日銀総裁の講演内容を参考）。 高橋是清は、金本位制の離脱により円安を導き、低金利政策を可能にさせるとともに、日銀引受という形式での国債発行を可能にさせた。低金利政策とともに、積極的な財政政策を行いやすくなり、大量の国債発行による公共事業や軍事への投資が可能になったのである。効果的な金融政策と財政政策を可能
岩田規久男教授によるインフレ率を2％にするためには | 牛さん熊さんブログ
次期日銀副総裁候補となっている学習院大学の岩田規久男教授によると、「インフレ率を2％にするためには、日銀当座預金を昨年末の約40兆円の倍、70～80兆円にすべきだ。」そうである。これは、あるサイトでのインタビューに答えた記事にあったが、たぶんご本人が答えたものであろうと思う。 ここで岩田教授が2%の物価上昇のために何が必要かを解説している。市場が注目しているのはマネーの量で、市場は新しい枠組みやマネーの量をみながら、これから中期的にどれくらいインフレになるかを判断するとされている。ところで、市場参加者でマネーの量をウォッチしている人は果たしてどれだけいるであろうか。せいぜい短期金融市場に関わっている人の一部だけであるように思われる。 デフレは終わってインフレになると思えば株を買う、円預金をもっていた人が円安をみて外貨を買う、確かにこのような行動は昨年来の円高修正を受けて出ていることは認める
2%の物価目標の無理矢理感 | 牛さん熊さんブログ
1月21日・22日分の日銀金融政策決定会合議事要旨が公表された。この会合で日銀は政府からの要請のあった「物価安定の目標」を導入することを決定し、同時にあらたな追加緩和策として、「期限を定めない資産買入方式」を導入することを決めた。 この際の議事要旨ということで、内容はかなり注目され、2月19日の金融市場はこの議事要旨の中の「複数の委員は、短期国債の買入れの強化は、短期ゾーンの金利低下を通じて、為替市場へ働きかける観点からも重要であると指摘した。この間、複数の委員は、例えば、資産買入れの対象となる長期国債の残存年限を５年程度まで延長することも考えられると述べた」との発言に影響を受けたようである。今回はこの議事要旨の中から、2%の物価目標に対する政策委員の意見について見てみたい。 この目標設定はいわゆるアベノミクスによる影響が大きい。日銀法改正をちらつかせて、目標を設定させたとの見方もできる一
世界の債券市場が100兆ドルの規模に、ここ10年間で2倍以上に拡大 | 牛さん熊さんブログ
英国の独立系シンクタンクのTheCityUKが発表した「BOND MARKETS 2012」によると、世界の債券市場（Includes bonds, notes and money market instruments）の規模が2012年3月現在で100兆ドル近く（99兆8590億ドル）になったようである（元データはBIS）。 このうち国内債（Domestic）が約7割（70兆1480億ドル）を占め、国際市場で発行された債券（International）が3割（29兆7110億円）を占めている。ちなみに国内債（Domestic）は居住者により自国通貨建てで発行された債券のことであり、国際市場（International）で発行された債券とは、非居住者により発行された債券、もしくは居住者により発行された債券で自国通貨建で非居住者向けに発行された債券、もしくは外貨建ての債券を示す。 国別の国内
騙されないための個人向け債券の基礎知識 | 牛さん熊さんブログ
先日の日経新聞によると、東京都新宿区の82歳の男性医師が架空の社債購入を持ちかけられ、現金9360万円をだまし取られていたそうである。2011年4月に男性宅に「株式会社アドバンスエレメント」という架空会社の社債販売の案内パンフレットが届き、その後、関連会社の社員を名乗る男から「その社債は新宿区の個人しか買えない。１千万円で購入すれば1500万円で買い取る人がいる」と持ちかけられたそうである。また、以前には東京都江戸川区の17歳の男子高校生が、架空の社債購入を持ち掛けるなどして2千万円をだまし取るという詐欺事件も発生したが、こにきて未公開株などとともに個人向けの社債を巡る詐欺事件が結構発生している。 ふたつの事件とも騙されたのは高齢者であり、オレオレ詐欺の社債版のようなものではあるが、特に後者の事件は高校生が犯人であったのに驚かされた。高校生が「社債」という存在そのものを知っていたのかと関心
再び発行が増えている個人向け劣後債購入にあたっての注意点 | 牛さん熊さんブログ
2009年に発行された銀行が発行した劣後債は、8年満期が多く、つまりそれは3年後に繰り上げ償還される可能性が高いことで、今年に入り、その借り換え目的とみられる個人向け劣後債の発行が増加している。 劣後債とは、劣後特約のついた社債のことである。劣後特約とは社債に付けられた特約条項のことである。その特約条項の内容は通常、劣後債を発行した企業が倒産した場合、劣後特約のついた社債の返済は一般債権者への支払いが全て完了した後に行うという内容となっている。デフォルト時の元利金の支払い順位が一般債務よりも低くなっており、もし発行した企業が経営破たんした場合には、株式と同じく紙切れ同然になるリスクがある。劣後債のリスクは、一般に普通社債と株式の間くらいとの認識のようであるが、その分、普通社債よりも利率は高く設定されている債券である。 劣後債の発行体をみると金融機関が比較的多い。金融機関は法律で一定以上の自
スウェーデンの財政再建のきっかけとは | 牛さん熊さんブログ
スウェーデンでは、1980年代に入り段階的に進められてきた金融自由化や通貨安を背景に、株価や不動産価格が急騰し、1980年代後半にいわゆる「バブル」が発生した。しかし、世界経済の減速などからバブルは崩壊し、スウェーデン経済はリセッション入りした。主要金融機関の経営が危機に陥るなど大恐慌以来最悪の経済金融危機を迎えた。 これに対し、スウェーデン政府は1992年9月に「スウェーデンの銀行免許を持つ全銀行の債務を政府が保障する」旨の発表を行い、12月には「金融システム強化策」が議会で承認された。1993年5月に金融機関支援委員会（BSA）が設立され、BSAは経営の悪化した銀行に対する出資を行ったほか、特別債権回収銀行(バッドバンク)を設立して銀行の不良債権を分離移管し、優良資産の部分を銀行に残して(グッドバンク)存続させるといった施策を行った。 この際に金融機関に公的資金を投入する際に保有株式の
国債の利回りが預金金利より高いのは変なのか | 牛さん熊さんブログ
高橋洋一氏がZAKZAK（産経新聞計のネットサイト）に連載「日本」の解き方、「国債利回りが預金金利より高いのは変！」をアップしている。内容を読むとどうやら個人向け国債の話のようなのだが、何点かおかしなところがあったので、そこを指摘しておきたい。 最初に8月に発行する個人向け復興国債の条件について指摘しているが、何故、このタイミングなのかがひとつ疑問であった。確かに個人向け復興債の3年利付のものは毎月発行されているが、積極的にCMなどを流して金融機関も販売に力を入れているのは、四半期毎に出る5年固定と10年変動の募集のタイミングであり、そのときのほうが世間の関心度も高いと思うのだが、これはいろいろと事情があったかもしれない。 8月の3年物（固定金利型）の金利は年0.07%で過去最低の金利だった7月と同じ利率、昨年12月の販売から個人向け国債が復興国債に改称され、滑り出しは好調だったが、最近の
金融機関発行の個人向け劣後債を購入する際の注意点 | 牛さん熊さんブログ
銀行が発行する個人向けの劣後債に関するマスコミの取材を過去に何度か受けたことがあり、今回も同様の取材があった。このため、ここで銀行などの金融機関が発行する個人向けの劣後債とはそもそも何であるのか。そして、購入する際に何を注意すべきであるのかをまとめてみた。 まず劣後債とは、劣後特約のついた社債のことである。劣後特約とは社債に付けられた特約条項のことである。その特約条項の内容は通常、劣後債を発行した企業が倒産した場合、劣後特約のついた社債の返済は一般債権者への支払いが全て完了した後に行うという内容となっている。デフォルト時の元利金の支払い順位が一般債務よりも低くなっており、もし発行した企業が経営破たんした場合には、株式と同じく紙切れ同然になるリスクがある。劣後債のリスクは、一般に普通社債と株式の間くらいとの認識のようであるが、その分、普通社債よりも利率は高く設定されている債券である。 そして
日銀は実質的なインフレ・ターゲット政策を導入 | 牛さん熊さんブログ
2月14日の日銀の金融政策決定会合では、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率として「中長期的な物価安定の目途」を示すことにすることを決定した。「中長期的な物価安定の目途」（The Price Stability Goal in the Medium to Long Term）とは、消費者物価指数の前年比上昇率で2%以下のプラス領域にあるとある程度幅を持って示すこととした。その上で、「当面は1%を目途（Goal）」として、金融政策運営において目指す物価上昇率を明確にした。 インフレ・ターゲットとは、物価上昇（インフレ）率の目標値（または範囲）を設定・公表して、その達成に向けて中央銀行が金融政策運営を実施するという金融政策の「枠組み」である。つまり、日銀は今回、「当面は1%を目途」として、金融政策運営において目指す物価上昇率を明確にしたということは、実質的なインフレ・ターゲットと
何故、相場は予測できないのか | 牛さん熊さんブログ
相場は予測できない。何故なのか。 相場で形成される価格、特に債券や株式などの価格は、市場参加者が売買する際に注目しているものが変化してくるためである。 価格を構成する要素はいくつもあるが、そのうち何の比重が大きいのかを数値で表すことはできない。それは価格から、いや相場の感覚から推測するほかはない。 外から見ると、同じような材料なのに相場の反応が異なるのは理解が難しいであろう。 それは相場を取り巻く空気が変化するためであり、その空気が読めないと、相場そのものも読めなくなる。 しかも、その空気が移ろいやすいので、さらに相場を読みにくくさせている。 相場に勝つには、気持ちの入れ替えが必要というよりも、それまでの固定観念を捨て去る切り替えが重要になる。 思い込みでポジションを抱えたままにするのは危険が伴う。 空気の変わりようは市場参加者もかなり気がついており、いったん逃げようと構えている。 悪材料
S&Pによるユーロ圏9か国の格下げの影響 | 牛さん熊さんブログ
格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S&P）は13日に、ユーロ圏9か国の格付けを一斉に引き下げた。それぞれの変更された格付けを確認してみたい。 フランス、AAA/Watch Neg → AA+/Negative オーストリア、AAA/Watch Neg → AA+/Negative スロベニア、AA-/Watch Neg → A+/Negative スロバキア、A+/Watch Neg → A/Stable スペイン、AA-/Watch Neg → A/Negative マルタ、A/Watch Neg → A-/Negative イタリア、A/Watch Neg → BBB+/Negative キプロス、BBB/Watch Neg → BB+/Negative ポルトガル、BBB-/Watch Neg → BB/Negative 参考、S&Pの格付け記号（高い順） （投資
来年度の国債発行総額は174兆2313億円、国債依存度は過去最悪の49.0% | 牛さん熊さんブログ
財務省が24日に発表した2012年度の国債発行計画によると、新規財源債が44兆2440億円（前年度当初44兆2980億円）、借換債が112兆3050億円（うち復興債分3兆4488億円、前年度当初111兆2963億円）、財投債が15兆円（前年度当初14兆円）、そして復興債が2兆6823億円となった。 これにより2012年度の国債の発行総額は174兆2313億円（前年度当初169兆5943億円）と、2011年度の当初ベースから4兆6370億円の増加となった。2011年度の四次補正予算後は181兆5024億円となっており、ここからは7兆2711億円の減少となった。当初ベースでの発行総額は昨年を上回り過去最高額となる。 国債の消化別発行額を見るとカレンダーベースの市中消化額は、149兆7000億円（前年度当初144兆9000億円）となり、2011年度当初から4兆8000億円の増額となり、これも年度
過去の日本の債券相場の暴落事例 その2 | 牛さん熊さんブログ
・運用部ショック 1998年7月に成立した小渕恵三政権では、次々に経済刺激策が打ち出され、国債が大量に増発された。同年11月16日に発表された20兆円規模の緊急経済対策（6兆円の恒久的減税を含む）では、財源に12兆円を上回る国債が手当てされることとなった。 翌17日に米国の格付会社ムーディーズは、日本国債の格付を最高位のAaaからAa1に引き下げると発表した。格下げの大きな理由が公的部門の債務膨張であった。 国債増発と海外格付会社による格下げで、債券市場の参加者は国債への信頼性に懸念を抱き始めた。こうしたなか、11月20日付け日経新聞に「大蔵省は1998年度の第3次補正予算で、新規発行する国債12兆5千億円のうち、10兆円以上を市中消化する方針」といった小さな記事が出た。これは国債を大量に引き受けていた大蔵省資金運用部の引き受け比率が、今後大きく低下することを示唆していた。 翌年度の当初予
ギリシャの管理されたデフォルトとフランスへの影響 | 牛さん熊さんブログ
欧州金融安定化基金（EFSF）の機能拡充はユーロ圏17か国で批准された。この機能拡充案では融資能力の拡大のほか、流通市場での国債購入、現行の救済策の対象となっていない国への融資に加え、域内の銀行への資本注入が含まれている。 つまり欧州域内の金融機関への資本増強の安全網が整ったことになる。ギリシャの債務削減については、すでに民間セクターの債権者は7月にギリシャ債務のヘアカット率について21%の削減で合意している。 報道によると、ユーロ圏財務相会合のユンケル議長はヘアカット率の拡大に言及しており、また、ギリシャのパパンドレウ首相も、できる限りの債務削減について交渉中だ、と表明した。さらにフランスのバロワン財務相も、さらなる削減が必要なのは明らかだ、と述べたと伝わっている。 どうやらギリシャ債務のヘアカット率、つまりギリシャ国債の削減率は5割程度になることが検討されていると見られ、23日に予定さ
リーマンショックとギリシャショックの違い | 牛さん熊さんブログ
10月7日の日銀金融政策決定会合後の白川総裁の会見の中で、現在のギリシャを発端とする債務危機と2008年のリーマンショックの違いについての白川総裁の発言があった。これをもとにして、リーマンショックとギリシャショックの違いについて改めて検証してみたい。 記者からは、リーマンショックのような世界的な金融危機に発展する惧れが無いのかどうかについての質問であったことで、総裁はまず「リーマンショックと現在の状況、正確に言いますと、リーマンショックが起こる前の状況と現在の状況を比較して、どのようにリスクを考えるのかというご質問だと思います。」と質問の意味を整理している。 リーマンショックはそれ以前に、サブプライム問題が発生しそれが2007年のパリバショックなどを経て、リーマンショックにより世界的な金融経済危機に発展した経緯がある。2010年1月に発生したギリシャショックも、いまだ沈静化されずそれどころ
公的年金や郵政の国債運用が縮小している | 牛さん熊さんブログ
3月6日付の日経新聞に「郵政、国債運用が縮小」との記事があった。これによると、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の運用資産は昨年12月末で計289兆円弱と、2009年度末に比べ4.5兆円減少した。このうち国債の保有残高は約215兆円と、こちらは9兆円もの減少となっていた。運用資産に占める国債の割合は2009年度末の76%から74%余りに低下した。 日経によると郵政グループが保有する日本国債の残高は2007年度の227兆円弱と、国の発行残高の33%にも達していた。しかし、2008年度からは保有額が減少に転じており、今年度になり減少ペースが加速し、国債発行残高に占める割合は28%台に低下した。これは資金が大手銀行などに流出したことが大きな要因であった。また、一部資産を外債などリスク資産に振り向けたことも要因であった。 さらに年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の三谷隆博理事長が、ブルームバーグ・ニ
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