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増税かインフレか
世界的な不況への転落で欧米も中国も主要諸国は一斉に財政支出の拡大による景気対策に走っている。その結果、もちろん各国政府の財政赤字は今後急拡大する。 2月26日に発表されたバラク・オバマ大統領の予算案では、2009年度の財政赤字は1兆7500億ドル（約172兆円）、GDP（国内総生産）の12.3％となり、戦時を除くと空前の規模になる。もっとも同時に発表された将来見通しでは、2012年度には赤字を5810億ドル（約57兆1000億円、その時点のGDP比3.5％）まで縮小させる計画が示されている。しかしかなり楽観的な前提で、かつ歳出歳入の抜本的な改革ができないとそうした改善は見込めない。 西欧諸国の事情も似たようなものだ。日本も財政赤字の拡大、政府債務の一段の増加は避けられない。 日本の政府長期債務残高（国と地方）は既に2008年度末に778兆円、GDPの148％（2008年度期初予算時点）であ
円高相場は異常ではない
2009年日本はマイナス成長の見通しが広がるのを受け、株式市場は日経平均株価が8000円割れ、円・ドル相場は1ドル＝90円を割る円高となっている。輸出依存型の経済構造の中で、円高は日本企業の収益悪化をもたらし日本経済は袋小路に入るのではないかという懸念が出てくる。 ドル・円など現在の為替相場の水準は果たして異常なのか。景気悪化のスパイラルから逃れるために財政、金融の役割をどう見ればいいのか。成長回帰のために心得ておくべき、世界の動きとは。元財務官の行天豊雄氏に聞いた。 行天 豊雄（ぎょうてん・とよお）氏 国際通貨研究所 理事長 1931年神奈川県生まれ。55年東京大学経済学部卒、大蔵省（当時）入省。84年国際金融局長。86年に財務官に就任、87年10月19日の世界的な株安、ブラックマンデーを経験する。89年大蔵省退官後、米プリンストン大学客員教授などを経て、92年に東京銀行会長。95年から
「ビッグスリーを
なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
証券優遇税制は投資家優遇にあらず
個人投資家の負担軽減と株価のテコ入れを目的に導入された証券優遇税制が来年度までに廃止される予定だ。これに対し、金融庁や自民党財務金融部会は、優遇税制の継続・恒久化を要望している。しかし、中央大学法科大学院の森信茂樹教授は、優遇税制を廃止して金融所得にかかる税率や課税方法を揃える金融課税一体化こそが投資家のリスクテーク能力を高めると主張。銀行、証券業界の関係者を交えた私的研究会の報告書を公表した。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝大豆生田 崇志） NBO 政府税制調査会は11月20日に答申をまとめ、株式・投資信託の譲渡益にかかる税率10％の優遇税制を2008年12月末に、配当課税も2009年3月末に、いずれも本則の20％に戻す方針です。しかし金融庁や自民党財務金融部会などは優遇税制の継続・恒久化を要望しています。一方で、金融所得にかかる税率や課税方法を揃えるという金融課税一体化に向け
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