「日本に移住したいと真剣に考えている。同じような意見の仲間は少なくない。2期目のトランプ米政権の対中融和的な姿勢や過剰な不法移民取り締まり政策を見て、この先の米国に我々の居場所があるのかという不安が出てきているんだ」 こう明かすのは、米西部カリフォルニア州を拠点に活動する中国出身の著名な民主活動家の周鋒鎖さん（58）だ。 周さんは、1989年に中国の民主化を求めた人々らが武力弾圧された天安門事件の学生リーダーの一人だった。中国当局が事件後に指名手配した21人の一人で、90年代に米国に移住し、米国籍も取得した。現在は民間団体を設立し、中国の民主化を訴えている。 当初はトランプ政権に…

1-3月期のGDPは、年率2.0%超になりそうだね。これだけ景気のベースが強いと、イラン戦争の影響も、供給制約に陥らず、原油価格が上がるだけなら、挫折せずに済むだろう。第二次オイルショックで成長が墜落しなかったのは、早くに金融を引き締めた一方で、それまで財政で景気を持ち上げて来ていた余熱があったからだ。むろん、財政金融の適切な舵取りはしなければならず、受けと面子で的外れなことをやりそうで、こちらの方が心配だ。 ……… 1-3月期は、鉱工業生産が前期比+2.5、第3次産業活動指数の1,2月平均が前期比+1.3で、日銀実質輸出入が輸出+3.5と輸入+1.1だから、高めの成長になるのは当然だ。ただし、肝心の消費が良いわけではなく、CTIマクロからすると、実質で前期比+0.2といったところだ。商業動態・小売業の前期比は+1.8もあるが、物価を勘案すると、3期前の水準に戻したくらいにとどまる。 設備

「20万字の原稿を書いたんだけど、まだまだ完成しなくて」（※注） という奥山俊宏さん（上智大学教授）のボヤキを聞かされたのは、去年の暮れごろだったでしょうか。いや奥山さん、20万字ってそりゃ普通の単行本の量じゃないですよ、と申し上げたのを覚えています。 そんな長大な原稿が、ついに出版されました。『兵庫県告発文書問題』（岩波書店）です。4月28日刊行ですが、多くの書店に並んだのは5月1日ごろ。この原稿を書いているきょう5月3日時点で、アマゾンでは政治ジャンルで1位、全体でも6位という注目の本になっています。 奧山さんだからこそ書けた奧山さんがこの問題に関わるようになったきっかけは、産経新聞神戸総局の喜田あゆみ記者から取材を受け、コメントを求められたことでした。本書にもそのいきさつが詳しく書かれていますが（p.35）、以前、奥山さんが「喜田さんはセンスがいい。この問題の核心が『公益通報』にある

高市早苗政権が成長戦略のとりまとめを進めている。人工知能（AI）・半導体や造船、創薬など17の産業を戦略分野と定め支援する。民間の活力を引き出し経済成長につながるのか。企業の声を聞くと、政府との目線のずれも浮かび上がる。「まさか対象外とは」。ある自動車メーカーのトップは17分野に「自動車」が入らなかったことに衝撃を受けた。自動車は出荷額で約70兆円と日本の製造業の約2割を占める基幹産業だ。

大阪維新の会大阪市議団が開催したタウンミーティング。参加者は赤や青のボードを掲げ、意見を表明した＝大阪市城東区で2026年4月5日午後2時22分、大西岳彦撮影 大阪市を廃止して特別区に再編する議論を前に進めていいか。 「大阪都構想」を党是に掲げる地域政党「大阪維新の会」内で、大阪市議団が決断を迫られている。 構想の制度案をつくる「法定協議会（法定協）」設置の可否を巡り、党のトップは早急な態度表明を期待する。 一方、市議団が市民の意見を聞こうと4月5日から始めたタウンミーティング（TM）は、党自体も描ききれぬ「大阪の未来」に質問が集中。都構想が過去2回否決されたという「呪縛」も解けず、答えに窮する議員も目立つ。 「やっぱり1、2回目のイメージが強すぎて。どう進めたら納得していただけるのかと考えながらやっている」 「もうしない」都構想なぜ？ 東淀川区で4月22日にあったTM後、市議団の竹下隆幹

平和主義国家とは、何をする国家のことなのだろう――。　米国がイスラエルと組んでイランに武力攻撃をしかけた。日本では、平和主義の柱である憲法9条を改正しようという声が上がる。世界はどう変わったのか、日…

4月1日、米国ホワイトハウスで開かれたイースター昼食会で、ドナルド・トランプ大統領のスピリチュアルアドバイザーとして知られるポーラ・ホワイト牧師が、彼をキリストにたとえて称賛した。一方、トランプは最近、ソーシャルメディアに「狂った野郎ども、くそったれのホルムズ海峡をすぐに開放しろ」と投稿した。いったいなぜ私たちは、世界最強国の大統領が極度に低俗な言葉を吐き、そのような指導者が神と同一視される世界に住むことになったのだろうか。その答えを、個人の精神状態ではなく、現代ポピュリズムの構造のなかから探さなければならない。 こんにち世界各地で広がるポピュリズムの波は、自由民主主義の約束が果たされなかった結果だ。一般の人たちが、自分たちは社会で重要ではない「取り残された人たち」だと感じるようになり、その結果、政治エリートと大都市の文化的エリートに対する恨みが形成されたのだ。要するに、ポピュリズムは経済

国民会議で、消費減税なら半年でできて、給付控除が2年かかると聞かされると、またもや的外れな負担減が実行されるのかと、暗い気持ちになる。労使のような理屈のわかる国民がまったく望まないことが実行されるのは、これが受けるだろうという政治家の愚民観によるものだろう。貧民の歓心を買うポピュリズムとは似て非なるものだ。出生数の急低下で危機的な状況なのに、手詰まりにしてしまった「独身税」の二の舞になるのかね。 ……… 2月の人口動態速報の出生は、前年同月比-0.4%で下げ止まりを見せている。いかんせん、合計特殊出生率が1.13人の低レベルでは、年金財政へのテコ入れが必要な危機的な状況だ。そうかと言って「独身税」の不評ぶりでは、打ち手が限られる。「育児休業給付がなくて、どうして非正規の女性が子供を持てるのか」という矛盾の解消を狙ったのに、「独身税」という負担のみの残骸にしたことが、返すがえすも悔やまれる。

憲法改正に積極的な政治勢力が衆議院で３分の２以上を占める中、首相は改憲への意欲を見せ、武器輸出の解禁など軍事的な手段への傾斜を強めている。改憲派内でも修正箇所については意見が分かれるが、第９条は常に…

進歩的な社会変革を実現するのが難しい理由の１つは、社会の仕組みがよく分かっていないことである。私たちは、エイリアンのテクノロジーの断片を、内部機構もよく分からないままいじくっているようなものだ。私たちに観察できるのは、その内部機構へのインプットと、それが生み出すアウトプットだけである。実際、マルクスの仕事が未だに魅力を持ち続けている理由の１つは、歴史的発展の基本法則を発見したと謳っていることだ。そうすることでマルクスは、社会主義に「科学的」地位を与えようとした。もう、過去の「空想的」社会主義者たちのようにあてずっぽうで行動を起こす必要はない、というわけだ。マルクスの理論によって、人間に課された制約が正確に突き止められ、どんな介入を行えば解放的な帰結がもたらされるか（あるいはもたらされないか）を事前に知ることができる、とされた。 マルクスの提示した具体的な理論は間違っていることが明らかとなっ

外国人材頼み　自動化も急務 島国の日本は貿易量の99・6％を海上輸送が担っている（2023年、トン数ベース）。原油や液化天然ガス（LNG）、鉱物資源、食料などを海外から安定的に運ぶため、船舶は欠かせないインフラだ。 ところが21年以降、1000万総トンを超えて推移する日本船主の需要を自国で賄えていない。代わりに海外、特に中国への発注が増え、22年以降は日本船主による発注全体の3～4割程度を中国が占めている。 さらに、船の修繕作業も中国への依存度が高い。そのため政府は成長戦略で船舶修繕も主要項目に位置づけ、投資を進めるための行程表を策定する。

というNBER論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「The Chinese Current Account Imbalances: Puzzles, Patterns, and Possible Causes」で、著者はChang Ma（復旦大学）、Shang-Jin Wei（コロンビア大）。ungated版はParis Report 4: The New Global Imbalances | CEPRの11章として読める。 以下はその結論部の後半。 We also show that industrial policies, including sector-level subsidies, and trade policies, such as import barriers, have significant effects at the sector level but

第1回ヒューマノイドロボットEXPO。注文を受けてドリンクを運ぶロボットの姿があった＝東京都江東区の東京ビッグサイトで2026年4月15日午前11時31分、秋丸生帆撮影 「チャッピー」と愛称が付くものがあるなど、米国発の生成AI（人工知能）によるチャットサービスが2025年、急速に広まった。 それに続けと、今年はAIを搭載したロボットが活躍する元年になるのでは、と言われている。 4月中旬、東京都江東区のビッグサイトで国内初の人型ロボットの展示会「第1回ヒューマノイドロボットEXPO（エキスポ）」が催された。 だが、注目されていたのは、複数の中国企業の人型ロボット（ヒューマノイド）。この分野で、中国は世界をリードしている。 それでも、日本企業が生き残るための勝ち筋は残っているという。 タブレットで動作の指示 記者が会場に入ると、一角に人だかりができていた。 視線の先には、タブレットで注文を受

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ナフサ・ショック〜石油依存産業の終わりの始まり　【第2話】　日本だけが「ナフサ95%依存」　米国・欧州・中国との決定的な差 〜ホルムズ海峡封鎖が暴いた「日本の急所」と、そこからの脱出地図〜 【今日の数字】 ▶日本の石油化学原料に占めるナフサの割合：約90〜95% ▶米国のエチレン生産原料に占めるエタンの割合：約70%以上 ▶中国のMTO（メタノール・トゥ・オレフィン）設備能力：世界最大規模 ▶信越化学工業の米国エタンクラッカー：テキサス州に自社保有・通常稼働継続中 ▶日本のナフサクラッカー建設コスト：数百億〜数千億円規模（転換投資の壁） ■ 「なぜ日本だけ？」という素朴な疑問から始める第1話でお伝えしたように、日本の石油化学原料の約90〜95%をナフサが占め、そのナフサの約74%を中東から輸入しています。これが今回のホルムズ封鎖で「日本の急所」として露わになった構造です。 でも、よく考える

＜RAFFAELE HUANG/2026年4月7日＞ 【シンガポール】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は3月、映画「アナと雪の女王」に登場する雪だるまのキャラクター「オラフ」のロボット版を披露した。ロボット版オラフは、最も有名な米国企業3社を結集させたもので、エヌビディアとグーグルが持つ人工知能（AI）技術がこのウォルト・ディズニーのキャラクターを動かしている。 しかし、オラフは中国の技術力を示す存在でもある。ディズニーの研究論文によれば、オラフの首と脚の動きを制御する中国ロボット製造企業、宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）の部品なしには、オラフはよちよち歩いたり、身体を揺らしたりすることができなかった。 中国企業は、ヒューマノイドロボット（人型ロボット）のサプライチェーン（供給網）における自らの地位を確固たるものにしようと動いている。フアン氏と米電気

国民会議では、負担と給付のそもそも論のような説明が事務方からなされているが、事の本質である日本の社会保険料に課税最低限がないことは慎重に避けられている。社会保険料が軽減の対象になると世間に知れたら、減税ポピュリズムで、どんな酷い扱いになるかも知れないから、分からないでもない。ただ、会議メンバーには理解してもらわないと、的外れな制度設計になってしまう。 ……… 「専業主婦は保険料を払わないのに年金をもらえるのはズルい、それで就業が抑制されるのはマズい」というのは、よくある批判だ。実は、この問題は、社会保険料に課税最低限がないために生じている。専業主婦を優遇するとかしないとかの問題ではない。専業主婦は、個人単位で見れば、無収入者である。夫が養っているにせよ、収入は世帯単位でしか生じていない。無収入者の扱いの問題なのである。 他方、一般的な無収入者の国民年金は、保険料が全免になり、給付は半分にな