2022年の2月24日、ロシアがウクライナを全面侵攻し始めたとき、まず読んだのが経済学者のブランコ・ミラノヴィッチのブログだった［★1］。 ミラノヴィッチの名は、その前年に日本でも話題になった『資本主義だけ残った』という書籍で知っていた。彼はその本のなかで、リベラリズムと権威主義の対立が話題になっているが、実際に起きているのは能力主義的資本主義と権威主義的資本主義というふたつの資本主義モデルの競争であり、20世紀の共産主義の広がりもじつは後者成立の前段階でしかなかったという歴史観を披露している。新鮮で印象に残っていた。 とはいえ、ミラノヴィッチの著作で読んだのはその1冊だけで、熱心な読者というわけではなかった。それなのに彼のブログにまで辿りついてしまったのは、侵攻当日、戦争勃発で興奮したのか、ここぞとばかりに正義について語り始めた「国際政治学者」や「軍事評論家」たちのツイートにうんざりして

近年の政治環境で最も奇妙な点の１つは、はっきりとリベラルの伝統に基づいた価値観を奉じながら、そうした価値観を促進するために、明らかに反自由主義的と言いたくなるような戦略をとる人が非常に多いことだ。ソーシャル・メディアからファシストを追放したがっている「反自由主義的な進歩派の若者（YIP：young, illiberal progressives）」が、現代の共和党員のほとんどを「文字通りの意味でのファシスト」と見なしているという話は今やおなじみである。 こうした若い活動家が、自身の表明している価値観と自身のとる政治手法との間にある明白な矛盾に無頓着なことに、関わった人なら誰でも気づくだろう。傷つけられやすい多様なマイノリティを守るという大義を掲げながら、自分たちに同意しない人をキャンセルしたり罰そうとしたりするイジメのような戦術を用いることには驚くほど躊躇がない。戦術的なレベルに絞って考え

ウクライナと西側支援国がロシアに対して勝利を収めたければ、まず、勇気を持ってウクライナが劣勢にあることを認める必要がある。過去2年間、ロシアとウクライナは多くの戦費と人員を投入して消耗戦を続けてきた。この状態を続けることはできない。9月下旬、ウクライナのゼレンスキー大統領は武器と資金に関する新たな要求を持って、バイデン米大統領に会うために米国を訪問した。しかしウクライナにはより大胆な取り組み

私と綿野恵太さんの対談も、「シラス」で早速配信されている。運営メンバーが始めたチャンネルごと契約すると、開催に至る舞台裏や、前泊した東浩紀さんを囲んで飲み明かす前夜祭の様子も見れるそうだ。ぜひ、こちらもご検討ください。 それで、綿野さんが議論のたたき台として準備して下さった、グラムシの話が勉強になったので、忘れないうちにちょっとメモ。 イタリア共産党を創設したグラムシは、ムッソリーニ政権下で逮捕され、膨大な「獄中ノート」の形でその思索を残した。口だけで「なにより行動！」とかテキトーなこと言ってらんない状況に追い込まれたからこそ、なぜ知識人は世の中を変えられないのかを、真剣に考えたわけだ。 で、そのグラムシは「伝統的知識人」と「有機的知識人」の2つの類型を置くことで、その問いに答えようとしていたらしい。 伝統的知識人とは、端的には聖職者や、大学教授である。言い換えると、純粋に「真理」を知るた

自民党は石破新総裁に変わったが、経済政策上の課題は変わらないし、適切な政策が選ばれるかは、誰が選ばれようとも、偶然でしかないのが、この国のありようである。さしあたり、昨年は、補正が13.2兆円、定額減税が3.2兆円だったものを、今年は、どうするかになる。何もしなければ、GDP比で2.7%もの緊縮になるため、成長を低下させ、物価を抑制するのは必定である。 ……… 総裁選のあった9/27に、円が急落急騰し、株価も動いたが、誰が総理であれ、FRBの利下げの方向は変えられないのだから、バカバカしい限りである。財政にしても、総裁選の候補者の違いは、雰囲気だけで具体性に乏しく、自民党が、いよいよ総選挙というときに、昨年より小さい経済対策を掲げて戦うとも思えず、参院選を前にして、来年は減税に代わるものが何もないでは済まされまい。その意味で、キシノミクスは引き継がれる。 日経は盛んに財政規律を訴えるが、第

新型コロナウイルス、中国の市場起源説に新たな証拠 新研究 2024年09月20日18時43分配信 【パリＡＦＰ＝時事】新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の起源に関する新研究の結果が１９日に発表され、２０１９年末に中国の市場で動物からヒトに初めてウイルスが感染したとする説を支持する新たな証拠が提示された。（写真は閉鎖された中国湖北省武漢市の華南海鮮市場） 毛皮農場の動物からウイルス１００種類超検出 中国研究 新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の出現からほぼ５年が経過したが、正確な起源はいまだ特定されていない。 最初の症例は、２０１９年後半に中国湖北省武漢市で確認された。ウイルスの起源については二つの主要な説の間で激しい論争が続いている。 一つは、関連するウイルスを扱っていた武漢の研究所が起源だとする研究所流出説。もう一つは、地元の市場で売られていた野生動物からヒトに感染した

沖縄に関する不可解な記事の拡散に関与した疑いが浮上した中国・常州市にある企業。朝日新聞は代表とみられる男性に接触したが、現段階では関与を否定され、質問状への返事も届いていない。　一方、この中国企業を…

県庁舎は前知事、井戸敏三（79）の時代に建て替えを含めた再整備が決まった。だが、斎藤は就任4カ月後の令和3年12月に凍結を表明。井戸の時代から事業費が約1千億円に上振れしており、「県民の理解を得られない」とした。 大規模な支出を伴う事業は止めたが、その後がなかなか決まらない。庁舎の一部は耐震性の問題で解体する必要があり、現状維持の選択肢はない。5年3月、ようやく斎藤が打ち出したのはテレワークの推進により職員の出勤率を4割とし、庁舎をコンパクト化する案だった。

イェール大学の高名な政治学者、ジェームズ・Ｃ・スコットが今月（2024年7月）の19日に亡くなったという悲しいニュースが入った。 以下に掲載するのは、私が2017年に書いた書評（に少し変更を加えたもの）である。2017年はスコットの著書『反穀物の人類史』が刊行された年だ。私はこの素晴らしい著書を受けて、国家計画、農業、経済発展におけるハイモダニズム（high-modernism）への批判として名高く、私もよく学生や友人に勧めているスコットの前著、“Seeing Like a State”『国家の視点に立つ』〔未邦訳〕について再考したくなった。 『国家の視点に立つ』は、スコットの他の著書と同様、多くのリバタリアンや古典的自由主義者に広く絶賛された（こことここを見よ）。これは驚くべきことではない。『国家の視点に立つ』は、大がかりな国家計画に伴う見過ごされがちなコストを描き出している。スコットは

この連載は主に「戦後」の「ニッポンの世界史」を対象としているが、戦中の見逃せない議論として「京都学派」の世界史をとりあげた（その1、その2）。日本を世界史のなかにどう位置付けるか。これは一筋縄ではない問題だった。東アジアを、そしてアジアの位置付けを、矛盾することなく位置付ける試みは、結局のところ成功しなかった。 失敗は戦後日本に申し送りされることなく忘れ去られるが、「世界史を描きたい」という欲望は、自己イメージとも関係している。高度成長を遂げつつあった日本の自己イメージの変容に合わせ、梅棹忠夫が『文明の生態史観』を世に問うた。 遅れた敗戦国日本は、むしろ西欧型の歴史的発展経路に近いのであり、中国やロシアとは異なる、というものだった。似たような世界史観の変容と論争は、視野を世界に広げれば、敗戦国の東ドイツでも見られた。 その後、「日本はなぜ特殊なのか」をめぐる世界史の語りは、1980年代以降

【NQNシンガポール=秋山文人】中国当局が24日以降、景気刺激策を相次いで打ち出した。金融緩和による不動産市場の支援に加え、落ち込んでいた株価の浮揚も目指す。市場の初期反応は歓迎ムード一色のようだが、ここから相場が本格反転し経済が回復軌道に乗るかは疑わしい。市場からは厳しい声が聞こえてくる。当局は矢を射るがごとく刺激策を投入している。24日は中国人民銀行（中央銀行）が、市中銀行から強制的に預

再出馬…？ 県職員へのパワハラ疑惑や視察先からモノを貰うおねだり疑惑、プロ野球の優勝パレードに補助金を還流した疑惑など、疑惑のデパート状態となっている兵庫県の斎藤元彦知事。 知事の不祥事を告発した県職員を知事自身が主導して処分し、自死に追いやった疑いもあるなど、公益通報者保護法違反との指摘も受けており、兵庫県に留まらない全国ニュースとなって久しい。 9月19日には兵庫県議会で不信任決議案が全会一致で可決され、斎藤知事は議会を解散するか、辞職、失職をするかを近く決断する予定だが、9月24日には報道陣に「県政をしっかり改革して前に進めるためには、私は職を辞すべきではない」と語り、今後も知事を続けることに意欲を示した。 そんな斎藤知事だが、最近は地元テレビ局のニュース番組に相次ぎ出演し単独インタビューを受けるなど、露出を大幅に増やしている。 一体なぜなのか。 兵庫県の県政関係者は語る。 「斎藤知

兵庫県議会から全会一致で不信任を突き付けられて以降、斎藤元彦知事はテレビ番組などで就任３年の実績をアピールし、「改革に取り組んできた」と主張している。知事が強調する県立大無償化事業や外郭団体の改革、県庁舎再整備計画の撤回をはじめとした行財政改革について、現状と課題を整理した。（金　慶順、大島光貴、岩崎昂志） ■県立大無償化、受益者は県内高卒の２％程度 斎藤知事が注力する「若者・Ｚ世代支援」。その柱に掲げるのは、県立大（本部・神戸市西区）と県立芸術文化観光専門職大（豊岡市）で県民の授業料を段階的に無償化する事業だ。２０２４年度は学部４年などが対象で、２６年度までに大学院も含めた全学年に広げる方針を示している。 だが、県議会からは「受益者が限定的で公平ではない」として改善や見直しを求める声も目立つ。 県によると、２３年春に県内の高校を卒業した人のうち県立大に進学したのは７５７人（１・８％）。２

「反日ナショナリズムなんて言葉、一度も使ったことがない。全く見覚えのない記事です」　龍谷大学の松島泰勝教授は、記者が渡した記事のコピーを見て、開口一番に言い切った。　松島教授のもとを、記者が訪ねたの…

9月24日、報道陣の取材に応じ、「どういう選択をするか、ほぼ固まってきました」と話す斎藤知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事の不信任案を県議会が9月19日に全員一致で可決し、斎藤知事は自ら辞職、あるいは失職するか、県議会を解散するという選択を迫られている。 【図】13金融機関の寄付額一覧表はこちら ただ、忘れてならないのは、斎藤知事が職を失う、あるいは県議会を解散しても、内部告発で明るみに出た知事や県幹部の疑惑が、すべて解明されたわけではないということだ。 内部告発された疑惑の中には刑事事件に発展する可能性があるものがある。中でも、AERA dot.が9月10日配信の記事「【独自】兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言『補助金と寄付はセットだった』」で報じたように、事件性が高いと言われるのが、「阪神・オリックスの優勝パレード寄付金集めのため、金融

9月27日、実質的には次の首相を決める自民党総裁選が行われる。 本命だった小泉進次郎氏が失速し、石破茂・高市早苗の両氏と三つ巴だと言われる。「どの2人」が決選投票に残るかで、最後の勝者も動く。先日も論じる配信をしたけど、私は政局は趣味でないから、予想はしない。 むしろ今回の総裁選では、あまり注目されないが将来、重大事となり得る争点が出ていた。例によって、それを取り巻く「専門家」の問題行動も見られたので、そちらを記録に残しておこう。 「ヨーロッパのことばかり考えているオタク」（原文ママ）を自称する東野篤子氏が、9月10日に河野太郎候補をめぐる記事を書いている。この方は確か、以前は「ロシアの対外政策に詳しい専門家」としてウクライナ戦争を解説していたので、実は欧州オタクだと知り大いに驚いたが、その話は今回は別にいい。 記事の内容は、産経新聞が行った「河野報道」への批判だ。要約すると、 ・河野氏の