12月の鉱工業、商業動態は、コロナが収まっていたにもかかわらず、いずれもダウンとなり、この様子では、10-12月期のGDPは、コロナの蔓延で大幅なマイナス成長だった前期の反動が出るはずなのに、伸び悩みそうだ。プラス成長であっても、前期の落ち込みを取り戻すところまで行くか微妙で、景気の下地の弱さがうかがわれる。コロナの影響だけでなく、10%消費増税後の低成長構造との戦いでもある。 ……… 12月の鉱工業生産は前月比-1.0となって、10-12月期が前期比+1.0になったものの、7-9月期が-3.6もの落ち込みであった割に鈍いものとなった。前期の落ち込みの原因であった自動車は12月までにほぼ回復したが、資本財(除く輸送機械)が前期比-2.2、建設財が前期比-2.3といずれも2期連続の低下である。投資部門の低調さは、コロナの動向とは別に、今後の景気に不安を抱かせるものである。 次の1-3月期に関

厚労省のスーパー官僚だった山崎史郎さんが書いた『人口戦略法案』は、いわゆる「こども保険」の構想であり、新たな社会保険の導入により、育児休業給付を大幅に拡充して、少子化を克服しようという内容である。1/1に内閣官房参与に任じられたらしく、これが岸田政権で実現されたらと心から願う。ただ、その最大の難点は、重くなる保険料を、どうやって国民に受け入れてもらうかだ。いかに人口の維持という大義があっても、低成長で生活が苦しい中、負担への納得は容易ではない。 ……… 負担が難点なら、無くせば良い。こんなことを言うと、行革でムダを撲滅して財源を捻り出すのかと勘違いされそうだが、そうではない。少子化とは長期的な滅びの道であり、その克服は日本経済を持続可能にするため、必ず大きな金銭的利益が発生する。この関係を制度設計によって上手く結びつければ、更なる保険料負担を課さずとも、給付ができるようになるというわけであ

半期に一度の「中長期の経済財政に関する試算」が公表され、2023年度にGDP比で4.8%、額にして27.9兆円もの緊縮を一気にやる計画になっているけれど、本気なのかな。上昇負荷がかかり過ぎ、人が耐えられざるものになりかねないのに、もう少し加えて2025年度の財政再建を予定どおり達成しようという意欲さえ滲んでおり、そら恐ろしいものを感じるよ。「ダイエットにやり過ぎはない」といった思想は何とかならないものか。こんなものを見せられて、誰もまずいとは考えないのかね。 ……… 日本経済が「失われた25年」になったのは、回復期に財政再建を焦って急激な緊縮をかけ、成長を失速させるのを繰り返してきたからだ。デフレを抜けたければ、徐々に進めれば良いだけなのに、どうしても我慢できない。「試算」の2023年度の赤字のGDP比は-1.4%まで縮み、コロナ禍を抜けた病み上がりの時期に、景気が好調だった2018年度の

マイナスに及ぶ異次元の金融緩和、世界一の政府債務比率の財政出動、これだけやってもダメだから、ムダなんだというのは、よく聞くが、高級食材を使えば必ずうまい料理になると言うのと似て、使い方が大事なことを忘れている。不況期には思い切った財政出動をしても、回復しだすと急激な緊縮をかけて失速させる。こういう拙い運営をしているから、大借金とデフレの共存となる。それは、今、やろうとしていることでもある。 ……… デフレ脱却の最大のチャンスは2014年だった。民主党政権末期の2012年10-12月期を底として、円高是正を背景に輸出が急回復し、公共と住宅の建設投資も増え、消費も伸びていったからだ。2014年4月に消費増税をしていなければ、輸出増は更に3四半期続いたので、デフレ脱却となっていただろう。逆に言えば、なぜ、大チャンスを緊縮財政で潰さなければならなかったのかである。 無謀な消費増税計画は民主党政権が

11月の鉱工業生産の資本財(除く輸送機械)は、停滞しているように見える。輸出主導の景気回復は頭打ちになったかもしれず、ちょっと心配である。輸出は、コロナ禍の日本経済の支えとなってきたが、いつまでも頼れるものではないから、内需主導の成長に波及させていかなければならない。当面のマクロ運営は、コロナ対策で大拡張ではあるが、その剥落後が見通せず、急緊縮へと移って行くことになろう。 ……… 11月は、自動車の制約の解消によって、輸出と生産が高まったが、制約前の水準に戻ったということであり、更に伸びて、引き続き景気を牽引できるかは、また別の問題である。その点、資本財(除く輸送機械)は、11月が前月比0、12月予測が-1.4である。10-12月期は前期比-1.9とマイナスだ。1月予測は+14.8と跳ねるが、春節の時期でもあり、本当に最高水準を抜いて行くかは、慎重に見るべきだろう。 他方、建設財は前月比-

12/20に公表された7-9月期資金循環では、一般政府の資金過不足が季節調整値で-5.4兆円まで縮まり、一気に前期から6.1兆円改善した。水準は2014年頃と変わらないレベルである。むろん、同日に成立した補正予算の執行によって、再び不足幅が拡がるとしても一過性で、コロナ前のGDP比-2%程度を超える健全財政へ向かう。財務次官の破綻懸念どころか、先々の急速な緊縮による成長の委縮が心配されるところだ。 ……… 誰かの借金は誰かの貯蓄であるから、7-9月期は、政府の借金が減った分、家計と企業の貯蓄も減って、コロナ禍前に近いレベルに戻ってきた。海外は借金が幾分少なくなっている。リーマンショックの際は、政府の高水準の「赤字」が長く続いたが、今回は、谷が深かったものの、戻りは早い。それとは裏腹の関係となる企業の過剰についても、異様さが尾を引いた前回とは違い、短く済みつつある。 財政収支が改善した背景に

賃上げ税制は、やる前から効果は限定的と言われる。他方、米国では、大規模な財政出動による需要増で、物価が上がり、人手が足りず、高賃金へ移り、金融緩和の正常化が見えてきた。なぜ、日本は法人減税にこだわるのか。勤労者皆保険の米国と違って、手段となる再分配のインフラが整ってないだけでなく、成長はすべて産業政策で行うという旧態依然たる認識の狭さにある。 ……… 7-9月期GDP2次速報では、家計消費(除く帰属家賃)は下方修正されて、20年前の水準まで低下した。もっとも、コロナ前の水準ですら、「悪夢」のような民主党政権の2012年より低くなり、アベノミクスの7年間の成果をすべて消費増税で吐き出す形となっていた。今後、コロナ前の水準へと戻したにしても、ギャップは更に8兆円ある。本来は、これをどう埋めるのかが政策課題になるはずである。 しかも、明らかに、8%消費増税後、家計消費の増加トレンドは寝てしまって

みずほR&T・門間一夫さんの「経済成長のためには生産性を高めることが必要だという議論は、完璧に正しいが、無内容」*は至言だね。このトートロジーは、「どうすれば経済成長を高められるのか本当はよくわからないという不都合な真実を、生産性という言葉のクッションでとりあえず和らげるもの」というわけだ。そうした顛末に陥るのは、経済成長は設備投資の外でも生まれている不思議なメカニズムが知られていないためだと思う。 ……… 自動車会社が優れた製品を生産して輸出を伸ばしたとする。これでGDPは増え、経済は成長する。その背景には、研究開発や設備投資があるだろう。普通にイメージする成長と生産性の関係は、こうしたものだ。それは正しいし、成長のために、研究開発や設備投資を増やせとする主張も的を射ている。しかし、成長は、それだけではないし、それ以外の部分の方が存外に大事なのである。 輸出が伸びて売上げが増したので、自

一律給付金は貯蓄に回り消費押し上げず、格差拡大よりも全体的な所得低迷が深刻という経済教室での小峰隆夫先生の指摘は、まさに、そのとおり。しかし、成長のためには、単純に財政支出を増やしたり金融を緩和したりすれば達成できるわけではなく、産業・企業の新陳代謝や規制改革を急げとされても、徒労感が漂う。そういう産業政策も散々やってきたわけであるから。 ……… 経済対策は40兆円に膨張し、財政支出だけでも30兆円になるという。普通に考えれば、名目GDPの5.5%にもなるから、景気が急加速し、供給制約で混乱が起こってもおかしくない規模だ。しかし、そんな心配がまったく出てこないのは、良かれ悪しかれ、経済対策を打っても、政府から家計や企業に資金が移転するだけで、消費や投資に結びつくことはなかろうと、誰もが思っているからだろう。 例えば、中小企業向けの3兆円の給付金は、常識的には、コロナ禍で膨らんだ借金の返済に

新自由主義の特徴が小さな政府、金融緩和、規制緩和だとすると、それを否定する「新しい資本主義」は、再分配、需要管理、持続性の回復となろうか。それにしては、「新しい資本主義実現会議」のメンバーに、社会保障の専門家はおらず、新しい産業を創造しようという経済界の方々ばかりである。「まずは成長」ということかもしれないが、分配が上手く行われないがゆえに、成長が滞るというのが現実である。 ……… 「新しい資本主義」に必要なのは、勤労者皆保険と定額還付である。パートや零細の従業員は加入できずに国保国年だし、保険料と消費税は所得控除がなく、低所得者にきついため、同じ機能を果たす定額還付が不可欠だ。欧米では既に実現していて、日本だけが遅れている。欧米なら、あとは資本課税を強化すれば、「新しい資本主義」ができ上がるが、日本が求められるのは、得意だったはずのキャッチアップである。 金融緩和は資産価格の高騰を招いて

財務次官が「巨額経済対策は必要か」と述べて話題となっているけれど、結論から言うと、数十兆規模の経済対策は必要ない。それが本当に需要になるなら。もし、GDPの4～5%もの需要が一気に追加されたりすると、供給が追いつかなくて、経済は混乱をきたしかねない。むろん、実際の経済対策は、融資などを含んで膨れ上がっていて、そのまま需要になるわけではないから、心配は無用なのである。 ……… それでは、追加的に必要な需要はどのくらいか。消費増税後コロナ前の2019年10-12月期GDPと、直近の2021年4-6月期GDPを比較すると、-8兆円ほどだから、これが目安になる。そのうち、民間住宅が-1.2兆円、設備投資が-1.7兆円である。住宅は消費増税後の落ち込みから回復してきたし、設備投資も輸出の好調さから伸びが期待されるので、意外かもしれないが、政策的に引っ張り上げるまでもないように思う。 問題は、8兆円も

自民党総裁選は、9/29の選出を目指し、政策論議がたけなわだが、年金が論点になるとは思わなかった。しかも、一昔前に葬られた税方式と積立方式を組合せた改革案の復活とはね。理屈としてはスッキリしていても、少子化が年金財政に与える問題の本質を外した「間抜けな」提案に過ぎない。ここに迷い込んだために、いかに時間をムダにしたことか。それを繰り返さないことを祈らずにはいられない。 ……… 現在の賦課方式を積立方式に変える過程では、親の年金を負担しつつ、将来の自分の年金を蓄える「二重の負担」が避けられない。しかし、支えてくれる子供を持つ者にとっては、わざわざ積み立てる必要性がない。「二重の負担」は、子供を持たず、蓄えに頼るしかない者がすれば、十分なのである。全体の3割程の子供を持たない者のために、なぜ、全員が方式を変えて「二重の負担」をしなければならないのか。訳が分からないだろう。 では、現在の制度で、

日銀の金融緩和は、デフレ脱却には失敗したが、金融資産を膨張させることには成功した。その恩恵は、厚生年金にも及んでいる。2020年度の厚生年金の決算では、積立金の時価は、34.8兆円もの増となった。日銀を味方にして資産運用ができたら、最強だよ。政府は、コロナ対策ために、国債を追加し、支出を46兆円伸ばし、借金を多くした一方、資産も大幅に増やしていたのだから、財政破綻の片鱗さえ見られないのも当然かもしれない。 ……… 2020年度の厚生年金の決算から、フローの動きを見ると、保険料収入等が42.6兆円と前年度比-0.51兆円となった。被保険者数は微増、平均報酬月額は横バイであることから、コロナにより延納を認めたためと考えられる。他方、保険給付費等は42.9兆円と+0.14兆円の増にとどまり、+0.2%増の年金額改定と大差ないものだった。この結果、収支は、10年ぶりの拡張財政となり、-0.34兆円

日銀副総裁となって「リフレ」によるデフレ脱却に取り組み、2%の物価安定化に失敗した岩田規久男先生は、新著『日本型格差社会からの脱却』の中で、緊縮財政が金融緩和を相殺したとして、赤字縮小を急ぐなとする。これは、言うのは簡単だが、相当な意志を持ち、数字を把握し、戦略的に政策化しないと、とても防げない。あえて特別な対応をしないと、景気回復の芽を摘むほどの急速な緊縮に陥る構造を、日本は持っているからであり、それが、1997年以来、繰り返されてきた歴史でもあるからだ。 ……… 需要管理の基本は、税収を的確に把握することだが、7/21に公表された「中長期の経済財政に関する試算」では、2022年度の国の税収を61.4兆円としていて、前々年度から+1.0％しか増えていない。この間の名目成長率は5.6%、企業業績見通しの経常利益が2年連続2桁増の予想であることを踏まえると、いかにも少ない。これらを基にすると

7/16に2020年度の地方税収入決算見込額が公表され、前年度比-0.7兆円であることが判明した。コロナ禍にもかかわらず、増税に伴い地方消費税が+0.6兆円、個人住民税が+0.2兆円だったのに対し、地方法人二税と法人譲与税が合わせて-1.5兆円だったことによる。ただし、この減少は、計上年度のズレによるもので、今後、国税と同様、大きく伸び、緊縮が強まることになる。 ……… 「金融政策は効かない」と言うと、「財政出動だって効かない」と、突っかかって来る人がいるのだが、金融政策には使い方次第のところがあるように、財政出動も規模やタイミングによって、効くかどうかが決まってくる。日本の場合、「どうして、こんなにダメなんだ」というくらい下手を重ねてきた。この拙劣さこそが膨大な国の債務を積み上げる結果にもなっている。 成長の原動力である設備投資は、需要リスクに強く支配される。経営者は、金利や産業政策など

2021年度は、1500億円しか社会保障費を増やしていないのに、税収が前年度決算から3.8兆円も伸びる。一時的なコロナ対策から抜ければ、それだけ財政再建が進捗することになる。2022年度も、社会保障費の自然増は6600億円のところ、税の増収は3.2兆円にもなるはずだ。こうしたデフレを促進する緊縮財政を併用していては、弱い力しかない金融政策が効奏するはずもない。21世紀の経済政策は、全体を見なければならない。 ……… 経済学の2本柱は、需要と供給を調節する価格メカニズムと、貯蓄と投資を調節する金利メカニズムなのだが、遺憾なく力量を発揮する前者と違い、後者は存在を疑うほど脆弱だ。なぜなら、設備投資は、需要リスクという別の力に支配されているからである。常識的にも、企業は需要を見ながら投資を決めているし、消費者も金利を見ながら消費と貯蓄の割合を決めたりしない。柱なのに、現実味の乏しい「理屈」なのだ

2020年度の国の税収は、2年前を上回り、過去最高の60.8兆円になった。コロナ禍で名目の家計消費(除く帰属家賃)が2年前より-8.2%も減っているのに、消費税収は+18.7%の増である。むろん、10%への消費増税によるもので、民のカマドを顧みず、しゃにむに財政再建を進めるニッポンの面目躍如たるところだ。これでも、消費が不振で物価が上がらないのは、日銀の金融緩和が足りないせいなのかね。 ……… 5月の鉱工業生産は前月比-5.9と大きめの低下となったものの、6,7月の予測は+9.1、-1.4という高水準になっている。これにより、4-6月期は前期比+2.5と、1-3月期の+2.7に続き、順調に伸びる見通しで、コロナ前の水準を回復する。なかでも、資本財(除く輸送機械)は、4-6月期の前期比が+10.7と2桁に達する勢いだ。遅れていた建設財も、4-6月期には前期比が+3.3と、回復は加速していく。

6/20で緊急事態宣言は解除される。これに伴い禁酒令も取り下げられるが、飲み会が増えると感染が拡大してきた過去4度の経験を踏まえると、ワクチン接種が追いつかなければ、第5波と再禁止になる可能性が高い。禁酒令への不満が高まる中、「ほら、やっばり飲み会が原因でしょう」という教育過程を経て、改めて引き締めた上で、オリンピックに臨むというシナリオであろう。 ……… 営業規制を強いられる居酒屋の経営者には気休めにしか思えないだろうが、政府は、ギリギリまで国民に飲み会をさせようとしているように見える。なぜなら、リスク度の高い行為にもかかわらず、シンプルに「飲み会を控えて」とは決して言わないからである。いわば、需要側は抑制せず、供給側を管理するだけで、感染防止と飲み会を最大限両立させようとしている。その象徴が悲劇を生んだ「マスクで会食」である。 マスクなしで15分会話しただけで濃厚接触者になるのに、マス

日経でお見掛けして以来、櫻川昌哉教授は慧眼の持ち主だと思っていたので、新著『バブルの経済理論』を書店で見つけたとき、齢だから分厚いのはきついけど、著者名だけで買ってしまった。むろん、期待どおりの中身の濃さであり、本コラムの見方とは違うが、むしろ、深く考えられた別の思索に出会うことこそ、最も喜びとするところだ。キーコンセプトは、「長期金利＜名目成長率」が生むバブルの経済である。 ……… 一つの謎は、日本の政府債務がGDP比270%という飛び抜けた巨大さなのに、インフレになるどころか、国債の長期金利がゼロに張り付いていることだ。本コラムの見方は、「設備投資は、収益率ではなく、需要に従ってなされる」という独自のものだから、大して謎でもなく、日銀がいくら金融緩和をしても、財政が緊縮で消費を冷やすので、設備投資ブームも物価上昇も起こらず、ゼロ金利は続くというものである。 巨大債務と緊縮財政の同居は、

政治学の理論は、現実を的確に要約し、将来の見通しをつけるのに有用だ。宮本太郎先生の『貧困・介護・育児の政治』は、社会保障が拡充される過程を、「例外状況の社会民主主義」、「磁力としての新自由主義」、「日常的現実の保守主義」の三つの主張のせめぎ合いで分析して見せる。俗に言うと、財源論に阻まれて、例外状況でしか望みがなく、日常の忍耐を是認しがちというところか。デフレと少子化を脱するには再分配が必要と考える本コラムの立場からすると、明るい未来がなさそうなのが悲しい。 ……… それにしても、社会保障の拡充は、どうして、ここまで人気がないのか。大衆の利益になる政策なのだから、大きな勢力になっておかしくないはずだ。理由の一つは、日本は失業率が低く、非正規で低賃金であるにせよ、働けなくはないからである。つまり、ギリギリの自助の余地があり、社会保障が必須ではない。むろん、そんな待遇では、結婚もおぼつかないか