7月2日、大手出版社KADOKAWAは〈当社グループの保有する情報をさらに流出させたと主張していることを、確認いたしました〉とプレスリリースで発表した。 KADOKAWAを巡っては、6月8日以降、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたことが明らかになっている。ランサムウェアとは、内部データを暗号化し、復元と引き換えに「身代金」を要求する悪意あるソフトウェアのことだ。
![《KADOKAWA・ドワンゴはなぜ“ロシア系最凶ハッカー”に狙われたのか》専門家が指摘するテクノロジー企業が抱える「諸刃の剣」とは? | 文春オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a9544c0fd620662964b92775f4c4ebd98734e467/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbunshun.jp%2Fmwimgs%2Ff%2F9%2F1200wm%2Fimg_f91b70698d7b49a6fad693570c37882084989.jpg)
登山と嘘は、相性がいい。「疑惑の登山」。世界の登山史の中には、そんな風に呼ばれる記録が散見される。なぜか。登山には審判がいないからだ。登頂したか否かは、言ってみれば「自己申告制」だ。つまり、完全なる性善説に基づいているのだ。だが、人間とは弱い生き物でもある。ときに嘘の誘惑にかられ、そして屈する。自分自身が審判であり、自分自身でルールを設定しなければならない登山という行為は、フェイクが入り込む隙だらけの世界だと言ってもいい。 「山岳警察」と評されることもある山岳ライターの森山憲一氏に古今東西の「疑惑の登山」について語ってもらった。(全2回の1回目/後編に続く) ◆ ◆ ◆ 登山史は性善説に基づいてきた ――最近になって知り、少し驚いたのですが、登山において登頂したかどうかは原則、自己申告なわけですよね。登頂を証明するためにある程度、写真を撮っておくとか、山頂に物を埋めてくるとか、ルールではな
会社ではときに、悪事を共にすることで絆が生まれ、それを難ずる者を排除していくことで、悪の連帯はより深まり、組織ごと腐っていく。そこには会社員の習性があり、抗う者に理不尽が待ち受ける組織の不条理がある。 それらを描いた“企業もの”ノンフィクション作品から「腐敗の実像」を紹介する。 詐欺取引から撤退するチャンスが9回はあった 「幹部はこう言っていた。『上が止まらないんだよ』と」 史上最大の地面師事件といわれる東京・五反田の旅館「海喜館」跡地をめぐる詐欺事件が発覚したのは2017年のこと。積水ハウスがマンション用地として土地の売買契約を結び、カネを振り込んだ相手はニセ地主だった。 藤岡雅『保身――積水ハウス、クーデターの深層』(KADOKAWA、2021年)は騙された側の内部を取材したノンフィクションだ。なぜ彼らは地面師と取引してしまったのか。それを解き明かす糸口になるのが、本書に出てくる、冒頭
凹んだボディに愕然とし、どうにか時間を巻き戻せないか考えてみるが、当然叶うはずもない。失意の底に沈みながら、「直すのにいくらかかるか」「そもそもうまく直るのか」と、次々に懸念が浮かんでくる。 縋る思いでディーラーに見せると、ドア交換が必要であり、少なくとも10万円、おそらく15万円程度の費用がかかるとのことだった。足を滑らせ15万円。悔やんでも悔やみきれない。 ところが、街の板金工場に持ち込んでみると、3万円から修理可能だという。安すぎて大丈夫だろうか、という不安も当然あったが、板金工場の実情を知りたい思いもあり、取材を兼ねて修繕を依頼した。 ディーラーの見積もりが高い理由 まず疑問なのは、見積もりがディーラーとこれほど違うのはなぜなのか、という点である。ディーラーが作業を外注していたとしても、差額が大きすぎるのではないか。この点について、工場の代表は次のように説明してくれた。 「ディーラ
五輪開催でも下がり続ける支持率。離れていく秘書官や閣僚たち。それでも、パラ閉幕後の解散を狙う首相はひとり闘争心を燃やしている。官邸・事務所ぐるみで挑む横浜市長選だ。だが敗色は濃厚で、いよいよ首相は――。 時の宰相のお膝元、神奈川県横浜市。その市長選が、いま政界に地殻変動を起こそうとしている。 8月14日の夕刻。地下鉄戸塚駅の改札前では、水色のポロシャツやTシャツを着た20人ほどのスタッフが、せわしなくビラを配っていた。この日は生憎の大雨。コンコースには生ぬるい湿気がこもり、皆じっとりと汗を浮かべている。 ポロシャツ姿でマイクを握るのは、小此木八郎氏。この市長選に出馬するまで国家公安委員長という要職を務めていた“大物”候補である。ところが、足を止める人はごく僅かだ。 戸塚駅で遊説中の小此木氏 近くでビラ配りに精を出すのは、横浜市戸塚区が地盤の坂井学官房副長官。スタッフと同じ服装のその人物が、
2021年4月5日、私と通訳のTは大量のコメとビールとタバコを抱え、タクシーに乗って群馬県の農道を進んでいた。行き先はこれまでの記事でも紹介した新田上中町の2棟の貸家、ベトナム人不法滞在者たちの男女十数人が集まり住む、通称「兄貴ハウス」である。 相変わらず、家の外には洗濯済みのジャージが乱雑に干されていた。ベトナム人の技能実習生や不法滞在者はジャージとパーカーの着用率が異常に高いのだ。鍵の掛かっていない玄関の引き戸を開けると、安普請の古い木造家屋のカビ臭とベトナム料理の臭いと多数の人間の体臭が入り混じった独特の異臭が鼻に飛び込んでくる。 「北関東家畜窃盗事件」の主犯格とされた男 私たちも慣れたものである。挨拶を大声で呼ばわり、返事の声が聞こえたので家にずかずか上がる。すると居間に、屋内なのにネズミ色のコートを着ているスキンヘッドの小柄な中年男が1人で座っていた。この家に暮らす他の不法滞在者
「ここで“(笑)”って入れたほうがいいかな……?」 仕事で上司や取引先にメールを打っているとき、好きな人にLINEでメッセージを送ろうとしたとき、ふとこんなふうに逡巡すること、ありませんか? 文末に“(笑)”をつけたほうが冗談っぽくなっていいよね? でも上から目線でバカにされたって思われたらどうしよう? そもそも“(笑)”より“www”のほうが、フランクになっていいかな? そういえば“()”を付けずに“笑”って使う人もいるし、“www”と連続させずに“w”の一文字ですます人もいるな。これってどう使い分ければいいんだろ? ……そんな「(笑)問題」、誰もが一度は直面したことがあるでしょうが、なかなか答えの出ない難問でもあります。 今回は「(笑)問題」について、恋愛コラムニスト・恋愛カウンセラーである筆者が一般女性などへの取材を交えて、答えを導き出したいと思います。 ビジネス上のメール・LINE
新型コロナウイルスに世界が揺れた2020年。その歴史的とも言える感染症「第一波」に対して最前線で立ち向かったのが、厚生労働省クラスター対策班だった。その中心的人物のひとりだった西浦博氏が当時を語った『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ!』(聞き手:川端裕人、中央公論新社刊)が、大きな反響を呼んでいる。 その中から、日本で生まれ、その後、世界にも広まっていった「3密」概念の誕生について、抜粋して引用する。 なお、太字は川端氏による文責である。 ◆◆◆ 西浦がマニラから帰国し、初めてクラスター対策班に足を運んだのは、2月26日だ。前日にすでに顔合わせが終わっており、西浦は一日遅い参加となった。ダイヤモンド・プリンセス部屋と同じ6階の、逆サイドにある会議室がその拠点だった。この後、3ヵ月にわたって毎日詰めることになるクラスター対策班のベースである。 クラスター対策班としての最初
山口 社会において「安全、快適、便利」を作り出す――これが、ビジネスにおける価値の出し方の3つのキーワードです。ある意味、古来からずっと続いてきた普遍的な営みなわけですが、人々の生活を安全で快適に送れるような物質的な基盤の整備が加速したのが産業革命以降でした。素晴しい起業家たちが次々と出てきて、物質的貧困というものを世の中からなくそうと高邁な使命を掲げ、成し遂げてきた。 日本では松下幸之助の掲げていた水道哲学のマニフェストが象徴的です。「生産者の使命」は「生活物資を無尽蔵に提供して貧を除くことだ」という宣言ですが、同様の精神をもった多くの企業が、戦後の焼け野原から、世界が「奇跡のようだ」と驚く日本の復興を成し遂げました。豊潤な生活物資の社会的供給というビジネスの使命は日本においてほぼ達成されたのです。 物質的な豊かさが社会にゆきわたり多くの商品がコモディティ化するなか、たとえば家電の分野で
「ポスト安倍」アンケートで4位に入った河野太郎防衛相。現職国会議員では、石破茂氏、安倍晋三首相(4選)に次ぐポジションだ。Twitterを巧みに使い、柔軟に支持層を広げる河野氏は現役閣僚のなかでも国民の期待が高い。 ではその河野氏は「次の首相」にふさわしいのか。約15年前に河野氏を初めて取材したというフリーランスライターの畠山理仁氏が綴る。(全4回の4回目/#1、#2、#3より続く) ◆ 「ポスト安倍」にはいいポジションだが…… 河野太郎の魅力は「挑戦する姿勢」だ。彼が今でも高く評価されているのは、長年培ってきた「攻める政治家」のイメージが広く世間に定着しているからだと私は思っている。つまり、河野太郎は今、「過去の遺産」で評価されているのではないだろうか。 第2次安倍政権で、河野太郎は行革等担当相(国家公安委員長)、外相、防衛相と要職に就いてきた。たしかにポジションとしては「ポスト安倍」を
「The Japan COVID conundrum(日本における新型コロナの謎)」と題して、海外の政治学者が投稿した連続ツイートが話題になっている。投稿者はトロント大学のフィリップ・リプシー准教授。計13回にわたるツイートの中で、彼が指摘したのは「日本の新型コロナ対応の成功」と、それと相反するような「安倍政権の支持率下落」という、日本社会に見られる“ねじれ現象”である。 リプシー氏のツイートは、こんな指摘から始まっている。〈日本における新型コロナの謎:日本の新型コロナウイルスへの対応は批判にさらされ、安倍首相の支持率にも打撃を与えているが、日本の感染状況はむしろとても良く見える。/直近で行われた国際アンケートによると、新型コロナに対する自国の政治対応を評価する、と答えた日本人はたったの5%と23か国中最低であり、米国で「評価する」と答えた32%を遥かに下回る〉
刻一刻と状況が変化するコロナ禍では、平時では見えにくいさまざまなものごとが浮き彫りになってくる。企業姿勢もそのひとつだ。 4月、アウトドアメーカー・モンベルは医療機関に無償提供するための防護服とフェイスシールド、一般販売向けの布マスクの製造を開始した。その迅速な行動の裏には、会長・辰野勇が長年の山岳経験と企業経営で磨いてきた勘と判断力があった。 まず寝袋カバー用にストックしていた米国デュポン社の高密度ポリエチレン不織布「タイベック」を使って600着、さらには急ぎで集めた建築資材用の「タイベック」を使って1700着、計2300着の防護服製造を国内工場でスタート。続いて、台湾の協力工場にフェイスシールド3万個を発注した。 また、Tシャツなどに用いる速乾性機能素材「ウイックロン」を使った布マスクを国内工場で9万枚縫製した。 5月初旬、これらの初回生産分が完成し、大阪本社に届いた。 社会のニーズを
シャープは3月24日、三重工場(三重県多気町)でマスクの量産を開始した。元液晶工場のクリーンルームで作るマスクは政府が買い上げ、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが不足している施設などに配布する。 カラー液晶ディスプレーの生産拠点でマスク作り シャープの親会社である台湾、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴー)前会長の号令一下、中国子会社のフォックスコン(富士康)もマスクの量産を始めている。非常時における反射神経の良さは、日本企業も大いに学ぶべきだろう。 シャープがマスクを作る三重工場は、建設に約400億円をかけて1995年から操業しているカラー液晶ディスプレーの生産拠点だ。パソコン、ワープロなどに使われ始めたTFT(薄膜トランジスタ)方式のカラー大型液晶ディスプレーを生産していた。シャープの液晶事業は三重工場と天理工場(奈良県天理市)で始まり、液晶テレビ「アクオス」の大ヒットを
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典:「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏(54)が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
彼女の新曲「航海の唄」は日本テレビ系列で放送中のTVアニメ『僕のヒーローアカデミア』第4期シリーズのエンディング・テーマだ。11月27日にCDがリリースされ、フルバージョンのMVが午前0時からYouTubeプレミア公開されていた。 だが、このMVが政治的にちょっとキナ臭いことになっている。 香港デモがモチーフなのか? 理由は、黄色いヘッドホンとガスマスクを着用した黒い学生服姿の青年が登場する「航海の唄」のMVの演出が、今年6月以来香港を騒がせている反政府デモの参加者を露骨に想起させるものだったからだ。 たとえば、冒頭部分で青年が落ち込んでいるシーンの背景は中国国旗とそっくりな色調の赤色で表現され、それと対照するように雨ガッパ姿の少女が登場するシーンでは、背景がデモ隊のシンボルカラーである黄色に変わる(ちなみにガスマスクだけではなく雨ガッパも、2014年の雨傘革命や現在の香港デモで催涙ガスや
お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア(上り線)は閑散としていた。理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。その後、運営会社「ケイセイ・フーズ」はストライキについて自社の見解を記した「事情のご説明」を報道各社に送付。社長の岸敏夫氏(61)が会見するなど、大きな話題となった。 佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。 「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけ
ブーム真っ只中のタピオカドリンク。都市部では専門店が乱立しているが、取材班はその一つに潜入。そこで見えた驚きの舞台裏とは――。 都内のとあるターミナル駅に近い繁華街。夜はバーとして営業している店舗を間借りして、大きな鍋を使って、黙々と大量のタピオカを煮る男性がいた。キッチンカーを使って、都内各所でタピオカドリンクを売っている移動販売業者のA氏(40代・男性)だ。 「タピオカは、むちゃくちゃ稼げますね」 A氏がタピオカドリンクの販売を始めたのは、この春から。今年の初めに、友人が一日1000杯のタピオカミルクティーを売り上げたと聞いたことがきっかけだった。 「タピオカは、むちゃくちゃ稼げますね。都内はライバルが増えて売れにくくなっていて、新宿では一日50杯程度。それで6月から埼玉北部を攻めてみたら、バカ売れして、日に300杯くらい売れています。とにかく原価が安い。一杯あたりタピオカが10~20
OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた『もっと言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。 ◆◆◆ 「国際成人力調査」の結果概要 (1)日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。 (2)日本人の3分の1以上が小学校3~4年生以下の数的思考力しかない。 (3)パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。 (4)65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。 ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実(ファクト)だ。 先進国の学習到達度調査PISA(ピサ)はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、PIAAC(ピアック)はその大人版で、16歳から65歳の成人
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