米誌が選んだ無名のスマートなスタートアップ
米誌「MIT Technology Review」が、今年も「最もスマートな会社50選」を発表した。この場合のスマートとは、賢いという意味。テクノロジーに強い同誌のお眼鏡にかなった企業がずらりと並んでいる。毎年順番が変わって、企業の技術力を測る指針にもなるので興味深い。 このリストには、米Amazon.comや米Tesla Motors、米Googleの親会社である米Alphabetなど、一般にもよく知られた企業だけでなく、あまり有名でないが独自の分野で大いに注目されている企業も名を連ねる。今年は、医療関連やDNAシークエンシング技術などのスタートアップが多いのが特徴だ。医療テクノロジーが本当に進化しているのだと感じさせる。 そのリストの上位から、一般に有名でない企業、IT関連でない企業を拾ってみよう。 再生エネルギーのためのクリーンなバッテリーを開発 米Aquion Energyは、カー
センサーデータで小売店の労務管理を最適化
シリコンバレーで最近、店頭にセンサーを取り付ける小売店が増えている。来店客の数や属性、滞在時間、来店頻度などのデータを集めるのが目的だ。データの用途は何か。その一つは「パートタイム従業員の労務管理」だ。 シリコンバレーの中心地、米パロアルトで起業した米Percolataは、パートタイム従業員のシフト管理を最適化するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を提供する。同社のユニークな点は、シフト管理を最適化するのに必要なデータを集めるセンサーを、独自に開発した点だ。 Percolataが開発したセンサー（写真1）は、カメラやマイク、無線LANのアンテナを搭載する。カメラで撮影した来店客の風貌からはその性別や年齢が、マイクで収集した音からは来店客が一人で来たのかグループで来たのかが、スマートフォンの電波からは滞在時間や来店頻度などが分かるという。 同社はこうして集めた来店客のデータと、その
AWSは次の10年で何を目指すのか
テクノロジーではなくビジネス面でのインパクトが大きかったからこそ、AWSがこれだけ急速に成長できたと考えています。 CTOがテクノロジーではなくビジネス面での成果に誇りを感じているのは驚きです。 私はテクノロジーは「どうすれば顧客のビジネス上の課題を解決できるのか」を念頭に置いて開発すべきものだと考えています。 AWSが始まる前からAmazonのCTOを務めていますが、当初はAmazon社内のことだけを考え、Amazonの成長のために必要なテクノロジーを考えてきました。しかしAWSという「テクノロジープロバイダー」としてのビジネスを始めるようになってから、CTOとしての私の仕事は大きく変わりました。 ITの煩わしさを解消する 現在のCTOとしての務めは、AWSの顧客の声をよく聞き、顧客の「痛み」が何かを理解し、痛みを解消するために必要なテクノロジーが何かを考えることです。 顧客は今、ビジネ
VR技術で戦争の悲惨さ伝える
VR（バーチャルリアリティー）技術は、ゲームや映画などのエンターテインメントで次世代の強力なツールと目されているが、ジャーナリズムでも新しい体験型の報道を可能にするものとして、現在いろいろな実験が行われている。 筆者は2016年6月15日から17日までウィーンで開催されたジャーナリズム会議「GEN（Global Editors Network）」に参加し、ジャーナリズム関連のいくつかの組織が制作したVRコンテンツを見る機会を得た。それらを体験することで、VR技術には写真やビデオ、そして文字ではなかなか伝えられない「何か」を伝える力があると実感した。 そのうちの一つが、「SMART News Agency」という通信社が制作した、シリア内戦を伝える「Nobel’s Nightmare」というVRコンテンツだ（写真）。これはロシア軍の空爆で犠牲になっている多くの一般市民を救うために活動する「S
「ソーシャルロボット」の開発競争が激化
Jiroは2014年9月にクラウドファンディングの「Indiegogo」で370万ドルを超える資金を集めたことで知られる。Jiroに資金を投じたバッカー（支援者）の数は7400人を超える。開発元の米Jiroには、日本の電通ベンチャーズやKDDIも資金を投入している。 ところがそれから2年近く。Jiboが世の中に出てくるのを待っている間に、小型のソーシャルロボットとか「ファミリーロボット」といった分野には、複数の競合製品が並ぶようになっている。 模倣品と言うのは行き過ぎだろうが、Jiboがみっちりと開発されている間に、他社がスピーディーに同様の製品を発表している。驚くばかりだ。そして、このソーシャルロボット分野では、いったい何が勝つ決め手になるのか、まだ見えない。 Jiboから遅れること1年、同じIndiegogoで資金を集めたのは、仏Blue Frog Roboticsの「Buddy」だ（
グーグルが新量子コンピュータ技術を明らかに
米Googleが新方式の量子コンピュータを実現する技術を開発した。「量子ゲート方式」の量子コンピュータによって「量子アニーリング」をシミュレーションする。Googleは新方式によって、既存の「量子アニーリング方式」の量子コンピュータが抱える課題を解決できると主張している。 2016年6月9日に科学誌「Nature」で「Digitized adiabatic quantum computing with a superconducting circuit」と題する論文を公開し、詳細を明らかにした。最大9個の「量子ビット」を備えた量子コンピュータのプロトタイプを開発し、量子アニーリングをシミュレーションする実験に成功したとしている。タイトルにある「adiabatic quantum computing（量子断熱計算）とは、量子アニーリング（Quantum Annealing）の別名。 量子コン
民泊「Airbnb」を悩ます人種差別問題
民泊サービス「Airbnb」が人種問題に悩まされている。米国のあるアフリカ系の利用者が、Airbnbで予約した部屋をキャンセルされただけでなく、その際にホスト（部屋の貸し手）からひどい差別的中傷を受けたのだ。 このアフリカ系利用者は、米イリノイ州のノースウェスタン大学のビジネススクールで学ぶ女子留学生だ。2016年5月31日、そのホストが送ってきたメッセージ画面のキャプチャーを、被害に遭った学生の友人がTwitterに投稿して、事件が明らかになった。 そのホストは黒人に対する蔑称を使って、次のようなメッセージを数時間、あるいは数分おきに発していた。「俺は○○○（黒人に対する蔑称）が嫌いだ。だからキャンセルしてやる」「うちは南部の素敵な家なんだ」「どこかほかの場所を探すがいい」。 このツイートを運営元の米Airbnbが見つけ、すぐに直接に投稿者とやり取りして予約を特定。そのホストによるAir
消費者に寄り添い低所得者向けスマホローン開発
米国の低所得者層のスマートフォン所有率が低いのはなぜだろう――。そんな疑問を突き詰めることで生まれたFinTechスタートアップがある。シリコンバレーに拠点を置く米PayJoyだ。「デザイン思考」のアプローチに基づいて、低所得者向けのスマホローンを開発した。 PayJoyは2015年12月に米国で、韓国サムスン電子製のハイエンドスマホ「Galaxy」の購入資金を貸し出すというショッピングローンを開始した。米国で携帯電話事業者（キャリア）が提供するスマホの割賦販売を利用可能なのは一般に、クレジットカードの利用履歴などを基に算出した「FICO（ファイコ）スコア」が高い消費者だけ。PayJoyはキャリアが相手にしないFICOスコアが低い層をターゲットにする。 融資の条件はPayJoyが開発した「PayJoy Lock」というソフトウエアをスマホにインストールすること。返済が滞った場合はこのソフト
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迅速性ならパブリックよりプライベートクラウド
OpenStackの大規模導入ユーザーというと従来は、米PayPalや米eBay、人事管理ソフトの米Workdayなど、SaaS（Software as a Service）を手がける事業者が多かった。ところが最近は、独Volkswagen（VW）や米AT＆Tといった「伝統的大企業」がOpenStackを導入して、大規模なプライベートクラウドを構築する事例が増え始めている。この2社はいずれも当社の顧客だ。 当社にとって最大規模の顧客と言えるのがAT＆Tだ。AT＆Tは既に世界中にある74カ所のデータセンターにOpenStackを導入している。プライベートクラウドの名称は「AT＆T Integrated Cloud（AIC）」で、携帯電話網の巨大なデータトラフィックをここで処理する。AT＆Tは2020年までにAICのサーバー台数を50万台にまで拡張する計画だ。 50万台のサーバー全てが、単一の
テスラ、自動運転機能の開発舞台裏を明らかに
Teslaは2015年10月、高速道路上でほぼ自走状態に近いオートパイロット機能を実現するソフトウエアアップデートをリリースした。ただしオートパイロットに使用するカメラやレーダー、超音波センサーなどのハードウエアを搭載したモデルは、それに先立つ2014年10月から販売していた。実は、ドライバーがどういった運転をするのかを調べるデータ収集は、既にこの頃から始めていたようだ。 Teslaが販売するセダン「モデルS」やSUV「モデルX」は、レーン保持、レーン変更、インテリジェント・スピード・アシスト、衝突回避、並列駐車など、驚くほど豊富なオートパイロット機能をそろえている。高速道路上では前後左右の車を認識してスピードを調整しながら走行する。筆者もTeslaのオートパイロット機能を体験したことがあるが「これが来るべき自動運転車の乗り心地か」と感じさせるのに十分なほどで、ほぼハンズフリーで自走した。
品切れを見つける自走ロボ、その名は「Tally」
Simbeが2015年11月に発表したTallyは、スーパーマーケットやドラッグストアの店内を人や障害物を避けながら巡回して、商品陳列棚の状態をカメラで撮影し、画像認識機能によって商品の品切れや配置間違い、値札の付け間違い、陳列の乱れなどを見つけ出す。 Tallyは高さ96.5センチメートル、重さが13.6キログラム（写真2）。本体下部に自走用の車輪を備え、内蔵するバッテリーによって8～12時間の走行が可能だ。ROSを全面採用したほか、プロセッサには米Intelの「Core i5」を採用している。 本体の側面には商品陳列棚を撮影するイメージセンサーを2個搭載。これによってTallyは、左右にある商品陳列棚を同時に撮影する。1回で撮影できる幅は、米国の標準的な商品陳列棚の寸法である122cm。撮影可能な高さは最大250cmで、棚が高い場合には本体が伸びて高い箇所を撮影する。実際にはTally
あらゆるデータを「API経由」で利用可能に
地球上のあらゆるデータが入手できる「データ版のAmazon.com」になりたい――。そう語るスタートアップがある。米Planet OSだ。様々なビッグデータをAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由で利用可能にするクラウドを提供している。 インターネットでデータを公開する際に、プログラムからデータを取り出すためのAPIを用意するという取り組みは、政府による「オープンデータ政策」などで一般的だ。例えば日本でも国土交通省や経済産業省など様々な省庁が統計データなどを提供するAPIを公開している（国によるカタログサイト）。 かつてデータが「テキスト形式（CSV形式）」などでだけ公開されていた頃には、「特定の地域、特定の期間だけのデータ」などを取り出すのは容易ではなかった。ユーザーはまずデータを全部ダウンロードして、その中から必要なデータを抽出する必要があったからだ。それに対
「シリコンバレーの標準ERP」を日本市場で--ネットスイート日本法人新社長
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウドERPの米NetSuiteは6月2日、都内のホテルで記者発表会を開催し、日本法人の代表執行役社長に中西智行氏が就任したと発表した。中西氏は、日本マイクロソフトやアップルジャパンで、それぞれ企業向け事業の責任者を務めてきた。 中西氏は、マイクロソフトのDynamics事業立ち上げをリードしていた当時、同じタイミングでNetSuiteも日本に参入して来ていた話を交えながら、「今後間違いなくクラウドベースのERPが成長する感覚を持っていた」と振り返った。 NetSuiteを一言で示すと「シリコンバレーにおけるERPのデファクトスタンダード」と同氏。シリコンバレーでは、2、3人の典型的なスタートアップから大規模に成長した企業まで、最初に
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