ビルの空調も人工知能にお任せ！：日経ビジネスオンライン
米Googleのオフィスでは、従業員は部屋の温度が「暑い」「寒い」と感じたらスマートフォンのアプリケーションを使って、ビル空調の温度を操作できるそうだ。しかも温度設定は頻繁に変更する必要がない。しばらくすると人工知能が従業員にとって最適な温度を割り出し、ビル空調を自動制御してくれるようになるからだ。 Googleは外部のクラウドサービスを採用して、このようなビル空調を実現している。サービスの提供元は米サンフランシスコの対岸、米オークランドで2013年に起業したスタートアップの米Building Robotics。同社が提供するビル空調用のクラウドサービスは「Comfy」という。Building RoboticsにはGoogleの親会社である米Alphabetのベンチャー投資部門、米GVが出資している。 ユーザー企業は、オフィスビルの空調を制御する「コントロールシステム」にComfyの端末（
声で操作できるアシスタントAmazon Echoは買い：日経ビジネスオンライン
ご存知の方も多いと思うが、Amazon Echoは常時インターネット接続している円筒状のデバイスである（写真1）。用途は生活のアシスタント役だ。自然言語認識機能があり、ユーザーが何でも普通の言葉で質問すれば、Amazon Echoも言葉で答えたり、買い物リストを作ってくれたりする。 Amazon Echoはずいぶん売れていて、米アマゾン・ドット・コムのサイトには既に3万件近いレビューが載っており、評価の星の数は「4.5」と高い。アマゾンがセールすると、すぐに売り切れるという人気で、まれに見るヒット商品になっているのだ。 いわゆるAI機能を搭載しており、「Wikipedia」に載っているようなことや明日の天気を尋ねると、ちゃんと答えてくれる。ほかにも食品や洗剤など必要なものを次々と話しておくと「買い物リスト」を作成してくれる。買い物リストはスマートフォンからチェック可能だ。 調査能力は「OK
量子コンピュータ開発が加速、用途は人工知能：日経ビジネスオンライン
日本で考案された理論を基にする「量子アニーリング方式」の量子コンピュータは、人工知能の開発に欠かせない「機械学習」を高速に処理できる可能性がある。米Googleが「既存コンピュータに比べて1億倍高速」と実証したカナダD-Wave Systemsを追って、日米の研究機関が人工知能用の量子コンピュータの開発を加速させている。 D-Waveの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解ける（関連記事：D-Waveの量子コンピュータは「1億倍高速」、NASAやGoogleが会見）――。Googleそうが発表した直後に当たる2015年12月10、11日、シリコンバレーにある米スタンフォード大学で、D-Waveを追いかける日米の研究機関が量子コンピュータをテーマにしたワークショップ「New-Generation Comp
「元気が出る」メディアテクノロジー：日経ビジネスオンライン
そうした中で、メディアテクノロジーに関連するスタートアップの支援に特化したアクセラレーターが、サンフランシスコにある米Matterだ。同社が2015年12月9日に、5期生の成果をプレゼンテーションする「デモデー」を開催した（写真1）。 Matterがスタートアップに提供する支援プログラムは、ほかのアクセラレーターと変わらない。スタートアップに5万ドルの補助金と20週間の時間を与える。支援を受けたスタートアップはその間、ほかのスタートアップと同じ空間で机を並べ、製品なりサービスなりを使える段階、いや客が既に使っているという段階にまで開発する。 アクセラレーターを卒業する頃には、投資が受けられるくらい魅力的なサービスになっていることが求められている。もちろん、支援を受ける際には厳しい審査があることも、ほかのアクセラレーターと同じである。 今回のデモデーでは、6社が自社のサービスをプレゼンテーシ
米Salesforce、ビッグデータを中小企業に：日経ビジネスオンライン
「ビッグデータやデータサイエンスの力を中小企業に届けたい」――。そう語るのは米Salesforce.comの共同創業者でCTO（最高技術責任者）を務めるParker Harris氏。営業支援システムのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）から始まったSalesforce.comが「総合ITベンダー」へと姿を変え始めている現状を聞いた。 （聞き手は中田 敦＝シリコンバレー支局） 顧客関係管理（CRM）システムのSaaSからビジネスを始めたSalesforce.comですが、今や業務システムに必要なあらゆる要素を提供する総合的なITベンダーへと姿を変え始めた印象があります。 当社が目指しているのは、様々な業界に属するあらゆる規模の企業の「成功」を手助けするパートナーになることだ。そのためには、特定の用途に向けて作られた「ソリューション」ではなく、顧客の様々な要望に応じてカスタマイズできる
「脳型コンピュータ」の道険し：日経ビジネスオンライン
中田 敦 シリコンバレー支局 1998年慶應義塾大学商学部卒業、同年日経BP社に入社。ITproや日経コンピュータを経て、2015年5月からパロアルトに開設したシリコンバレー支局を拠点に、シリコンバレーの最新事情を取材中。 この著者の記事を見る
米クアルコムの新戦略は“ドローンもお任せ”：日経ビジネスオンライン
スマートフォン用SoC（システム・オン・チップ）大手の米Qualcomm。2016年には同社のスマホ用SoCを搭載したドローンが市場に出回る予定だ。Qualcommがドローン市場に参入した狙いは「IoT（Internet of Things）」にある。ドローンは「空飛ぶセンサー」であり、屋外におけるIoTを推進する上で欠かせない存在になると同社は期待する。 まずはQualcommによるドローンに関する取り組みを見てみよう。同社は2015年9月に、カメラを搭載したドローンを開発するためのボードである「Snapdragon Flight」を発売した。Snapdragon Flightは、ドローンを制御するSoCの「Snapdragon 801」や2Gバイトのメモリー、GPS受信機、空撮用の4Kカメラ、自己位置推定用のカメラ、フライトコントローラーなどを搭載したボード（写真1）。このボードにモー
ペイパル創業者ピーター・ティール氏の野心：日経ビジネスオンライン
最近調べものをしていると、米ペイパル共同創業者のピーター・ティール氏の名前を見かけることがいやに多い。今さらながら彼の突き抜けたインテリジェンス、というか、エキセントリックさに驚かされる。 ティール氏を含むペイパル創業メンバーは「ペイパル・ギャング」と呼ばれることがある。このグループは、米リンクトインを創業したリード・ホフマン氏や米テスラモータズのイーロン・マスク氏ら、成功を収めた起業家を何人も輩出している。ティール氏は米フェイスブックの初期の投資家でもあり、その風変わりなさまは同社の創業物語を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」でも伝えられていた。 彼の名前を見つけたのは、AI（人工知能）研究を行う米カリフォルニア州バークレーの研究機関、MIRIの寄付者としてだ。MIRI（Machine Intelligence Research Institute）は、AIが人間に脅威を与える存在に
「Uber」はシェア？ オンデマンド？：日経ビジネスオンライン
「『Uber』や『Airbnb』は『シェアリングエコノミー』や『オンデマンドエコノミー』と呼ばれるようだが、言葉の定義はあるの」――。筆者に日本からそんな質問が届いた。最近では「ギグエコノミー」という言葉も登場している。これらのサービスの「呼び方」について考察しよう。 これらの言葉の中で最初に一般的になったのは「シェアリングエコノミー」だ。2008年に始まった自宅の空き部屋をホテルのように貸し出す「Airbnb」や、2010年に始まった自家用車をレンタカーとして貸し出す「RelayRides（現在のサービス名は「Turo」）」などが、「個人の資産をみんなでシェア（共有）するもの」だとして、そう呼ばれるようになった。 シェアリングエコノミーという言葉を有名にしたのは、2010年に刊行された書籍「What's Mine Is Yours: The Rise of Collaborative C
「オンデマンド労働」はどこまで広がるか：日経ビジネスオンライン
「ウーバーのドライバーはド素人ばっかりで、ウロウロしやがって迷惑極まりない」 「タクシー会社に振り回されるのは嫌だ」 「時給35ドルという広告につられてウーバー・ドライバーになったが、その後競争で料金がどんどん下がり、とてもそんなに稼げない」 「でも、ウーバーのドライバー向けサービスをいろいろ使ってしまっており、いまさら辞められない」 「タクシーでは、キャブ・スクールで乗客の危険行為に対する訓練もちゃんとやっている、リフトの素人ドライバーは知らんだろう」 「俺はキャブ・スクールで教えていたこともあるが、今はフレキシブルなリフトの方がよい」 これは、「米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズを辞めてタクシー会社に行った人」、「タクシー会社を辞めてウーバーと同業のリフトに行った人」、「運送会社を辞めてウーバーに行った人」という3人の運転手の大混戦現場激論パネルの一幕である。 シリコンバレーのオ
ザッカーバーグ氏の育休が浮き彫りにするもの：日経ビジネスオンライン
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が、長女が生まれるのに合わせて2カ月の育児休暇を取ると発表したことが話題になっている。 ザッカーバーグ氏の「Facebook」のページには、「妻のプリシラと一緒に、長女を迎える準備を始めました。子供用の本やおもちゃを選んでいます」というなごやかな書き込みに続いて、2カ月の育休を取る理由が書かれている。それによると、両親が新生児と一緒にいる時間を増やすほど、その子供や家族にとって好ましい結果がもたらされるという研究があるそうである。「フェイスブックでは、母親にも父親にも最長4カ月の有給育児休暇を与えています」ということだ。 もちろん、この発表をアメリカ世論は諸手を上げて歓迎している。「ワーク・ライフ・バランス」が取り沙汰される中、最も注目を浴びるテクノロジー企業の1社で、その経営トップ、しかも男性が、生まれてくる子供のために2カ
米ウェルズ・ファーゴがスタートアップを支援する理由：日経ビジネスオンライン
米サンフランシスコに拠点を置く米Wells Fargo （ウェルズ・ファーゴ）は、米国の銀行の中でも株式時価総額が最も大きい、いわば「全米最強の銀行」である。そんな同行がスタートアップ支援プログラム「Wells Fargo Startup Accelerator」を開始して1年半が経過した。 同プログラムは、エンタープライズ（企業向け）テクノロジーのスタートアップに5万～50万ドルを出資し、スタートアップの顧客開拓などをWells Fargoが支援するというもの。これまでに9社のスタートアップを支援し、スタートアップが開発するのテクノロジーの効果をWells Fargoの行内で実証する「POC（Proof of Concept）」を行ったり、同行の顧客企業にスタートアップを紹介したりしてきた。 同プログラムの責任者であるBipin Sahniシニア・バイス・プレジデント（写真1、2）は、「
学位が取得できる米大学のオンライン講義が充実：日経ビジネスオンライン
インターネットを利用した教育と言えば、「edX」や「Coursera」など、MOOC（Massive Open Online Course）と呼ばれる無料のものばかりが有名だが、米国の大学は単位や学位が取得できる独自のオンラインコースも充実させている。 最近よく話題になるMOOCでは、スタンフォード大学、ハーバード大学、MIT、カリフォルニア大学バークレー校などの米国の名門校に加えて、フランスのソルボンヌ大学、スイス工科大学チューリッヒ校、中国の清華大学、日本の京都大学などの講義が無料で視聴できる。コースの一覧を見ていると、1日中こういう講義を見ながら過ごしたいと心から思ってしまう。 ただ、MOOCは無料で利用できるものの、ほとんどが学位や単位取得を目的とする場合には使えない。数々の講義がそろっているので、教養を得るには素晴らしい環境ではあるのだが、どれだけ深く学んだとしても、一般に通用す
シェアリングエコノミーに異議あり！：日経ビジネスオンライン
2015年11月13、14日に米ニューヨークで、「Uber」などの「シェアリングエコノミー」を批判的に議論する「Platform Cooperativism（プラットフォームコーポラティヴィズム）」というカンファレンス（会議）が開催される。インターネットの「プラットフォーム」が誰のものなのかを考える、よい機会になりそうだ。 このPlatform Cooperativismという会議は、先だってこのコラムでも取り上げた米O'Reilly Mediaによる経済をテーマにした会議「Next:Economy」と対をなすものになりそうだ（関連記事：テクノロジーの米O'Reillyが経済をテーマにした会議を開催する理由）。両会議は開催時期もほぼ同じである。 先に取り上げたO'Reilly MediaのNext:Economyは、一言で言えば、シェアリングエコノミーの企業が出現したことの意味と展望を探る
都市情報サイト「Teleport」が示す新しい働き方：日経ビジネスオンライン
「テレポート（Teleport.org）」という都市情報サイトをご存じだろうか。このサイトの特徴は、世界中場所を問わずに働きたい「ノマドワーカー」、特にテクノロジーの世界で起業を志すような人々が必要とする情報に焦点を絞っているところだ。 テレポートのキャッチフレーズは「自分がベストに生活し、仕事ができる場所に移ろう」というもの。ちょっと使ってみると、要は「新しい働き方」の支援ツールなのだということが分かる。このサイトを見ていると、米国におけるエンジニアの働き方、生活が大きく変わり始めていることを感じられる。そこでその内容を少し紹介しよう。 目玉のコンテンツは世界110都市の基本都市情報で、以下のような内容をそれぞれスコア付けして整理している（写真1）。住宅コスト、スタートアップシーンの盛り上がり、旅行の際の接続の利便さ、ビジネスの自由度、医療環境、環境の質、税金レベル、生活コスト、ベンチャ
米Oracleが、アマゾンに真正面から対抗：日経ビジネスオンライン
老舗ITベンダーのクラウド戦略が大きな転換点を迎えている。米Hewlett-Packard Enterpriseが2016年1月にパブリッククラウドから撤退する一方、Larry Ellison会長兼CTO（最高技術責任者）率いる米Oracleは、最大手米Amazon Web Services（AWS）に正面から対抗する構えだ。 「Oracle Elastic Compute Cloud」。Oracleが2015年10月に発表したIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）の新サービス名が、米国のIT業界で話題になっている。AWSの仮想マシンサービスである「Amazon EC2」の正式名称が「Amazon Elastic Compute Cloud」だからだ。Oracleの新サービス名はAWSと完全に同じである。 AWSがAmazon EC2を開始したのは2006年のこと。Orac
「皆が同じ方向を向いていては問題解決できない」：日経ビジネスオンライン
2015年10月25日から米サンフランシスコで開催された米Oracleのカンファレンス「Oracle OpenWorld 2015」も例外ではない。正式のテクノロジー関連のセッションとしてではないが、OpenWorldに並行して近くのホテルで「ダイバーシティー＆インクルージョン」という半日のサミットが開かれていた。今年で3回目というこのサミットに、Oracleの共同CEO（最高経営責任者）のSafra Catz氏が登壇するというので、ちょっと見に行った（写真）。ダイバーシティーは「多様性」、そしてインクルージョンは異なったバックグラウンドの人間も「受容する」という意味だ。 Catz共同CEOは、Makr Hurd氏とCEO職を分担しているのだが、あまりメディアにも出てこないし、カンファレンスでも表舞台をHurd氏に任せている感じだ。だが、以前から同社のCFO（最高財務責任者）や上級重役を長
研究者と編集者がタッグを組んだ新メディア：日経ビジネスオンライン
先だって、新しいタイプのニュースメディアの共同創設者に会う機会があった。「The Conversation」という名前のサイトで（図）、執筆者が全て大学教授などのアカデミック関係者である点が特徴だ。オーストラリアで2011年に創設された。 The Conversationが作られた背景には、昨今のあふれ返るメディアサイトへの危惧があったようだ。日本でもそうだが、「ニュースのようなもの」を伝えるサイトが世界的に急増しているが、その質は全てが充実しているとはいいがたい。同じコンテンツが大同小異にいろいろなサイトで取り上げられ、ただ話題を増幅させているだけの状況があるのは否めないだろう。 そうした実態を受けて、もっと専門家の目から見た深みと洞察のあるコンテンツを伝えようというのが、The Conversationの意図だ。執筆者をアカデミック関係者、つまり学者や研究者に限っている理由は、その道で
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アマゾン、「価格10分の1」で企業IT市場を攻める：日経ビジネスオンライン
