人気のスラックが問う日本人の基本動作の欠如：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーで会議に出席する機会があれば、自分より前に座っているほかの出席者が、パソコンやタブレットを開いてどんな「内職」をしているか、ちょっと見渡してみると面白い。数年前はツイッター系のアプリを開いている人が多かったが、最近は、あずき色の枠で縁取られたサイトやアプリを開いている人を多く見かけるはずだ。 それが、噂のスラック（Slack）である。どう噂かというと、売り上げマルチプル（企業評価額が年間売り上げ額の何倍か）という「ベンチャーの人気指標」で、前回に紹介した三冠王、米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズに迫っており、この2社がほかをダントツに引き離している、ということだ（出所はこちら）。 スラックが提供している社名と同名の企業向けビジネスチャット「スラック」は、メッセージベースのチーム・コラボレーション・ツールである。カタカナばかりで申し訳ないが、漢字にしたらますます意味不明に
ソフト売上高150億ドルを目指す米GE、商品は「自社のIoT経験」：日経ビジネスオンライン
GEは近年、IoTに関する取り組みを社内で積極的に続けてきた。例えばGE社内の製造拠点では、様々な製造設備に取り付けたセンサーから集めたデータを元に、製造設備が近い将来に故障するかどうかを予測している。 具体的には、それぞれの製造設備について「Digital Twin（デジタルの双子）」と呼ぶシミュレーション用のモデルを用意。実際の製造設備で発生しているデータをモデルに入力してシミュレーションを実行し、故障の発生時期や場所を予測する。予測に基づいてあらかじめ修繕を行うことによって、計画に無い操業停止を10～20％削減してきたという。 GEはIoTとシミュレーションを組み合わせたDigital Twinの取り組みを、IT業界で流行する「Software Defined（ソフトウエア定義）」の手法になぞらえて「ソフトウエア定義のデジタル製造業を実現する手法」と表現する。GEはこの手法を、風力発
配車サービス「Lyft」のドライバーに聞いた「怖い体験」：日経ビジネスオンライン
前回のコラムで、配車サービス「Uber」のライバルとして知られる「Lyft」のドライバーの話を伝えたが、彼らが語ったことでもう少し書きたいことがある。それは、ドライバーとして味わった「怖い体験」である。 数週間で5人のドライバーに目的地まで届けてもらったのだが、その際にどんな風に仕事をしているのかとか、以前は何をしていたのかとか、いろいろと質問をしてみた。プロのタクシー運転手とは違って、つい最近まで他の仕事をしていたり、今でも別の仕事とかけもちでドライバーをしていたりする人もいる。 生活の助けにはなっているのだが…… 例えばカメラマンになりたくて今は助手をしているが、収入があまりに少ない上、労働時間も長くてひどい生活だったのが、「Uber」と「Lyft」のおかげでまともな生活が取り戻せたと言うドライバーがいた。以前はホテルで働いていたが、今は不動産業者の資格を得るために勉強中で、その間ドラ
EMCを8兆円で買収したDellの本当の脅威：日経ビジネスオンライン
米Dellが生き残りをかけて、米EMCを670億ドル（約8兆円）で買収すると発表した。買収後に売上高が800億ドル（約9兆5000億円）を超える新生Dellの最大の脅威は、同業のメーカーではない。DellやEMCのハードウエアを使わずにサービスを展開している、パブリッククラウド事業者だ。 Dellは2015年10月12日（米国時間）にEMCの買収を発表し、EMCの株主に対して1株当たり総額33.15ドルを支払うとした。これは直近のEMCの株価に対して、28％のプレミアムを加えたものとなる。EMCは60日間、Dellよりも良い条件で買収を提案する企業が現れるのを待つ。そのような企業が現れなければ、株式の買い取りが始まる。買収完了は2016年の5月から10月の間を予定する。 売上高800億ドル、IT業界4位の巨大ベンダー 670億ドルという買収金額は巨大だが、その価値の半分近くをEMCの子会社
UberのライバルLyftの運転手に話を聞いてみた：日経ビジネスオンライン
最近、立て続けに「Lyft」を利用する機会が続いた。Lyftは配車サービスであり、ごく一般の人が自分の車を運転して、移動を必要とする人々を目的地まで送り届ける。日本でもよく知られる「Uber」の競合だ。 今回は数回の出張に際してLyftを使ったわけだが、その便利さはタクシーやレンタカーをはるかに上回る。そもそもアメリカのタクシーは呼び出すのが面倒で、本当にやってくるのかどうかがアテにならないところがある。日本のタクシーとはサービス精神が大違いなのだ。また料金も高い。レンタカーは、事務所へ行って借り出す手間が掛かる。 その点、今回の体験で言えば、Lyftでは予想以上にどこにいても運転手が見つかった。さらに、使う前はプロでない運転手に嫌な思いをさせられるのではないかと恐れていたが、そうしたことは全くなかった。これからも利用できると思った。 UberではなくLyftを利用したのは、せめてもの抵抗
「クロザル自撮り写真」の著作権争いが、意外な展開に：日経ビジネスオンライン
1年ほど前、「クロザルの自撮り写真」の著作権を巡る問題が米メディアを賑わせた。この問題が最近、意外な展開を迎え始めたので紹介しよう。 もともとの事件のあらましは、このようなものだった。イギリスの自然写真家が2011年にインドネシアへ撮影旅行に出かけたときのこと。セットしておいた機材の周りに何匹かのクロザルが寄って来た。写真家がちょっとその場を外している隙に、クロザルたちはカメラを手にして自撮りを始めたのだという。 もちろん、クロザルはカメラの使い方など知っているはずはないのだが、写真家の話によるとシャッター音に刺激されて、延々とシャッターボタンを押し続けたそうだ。 ほとんどの写真は、森の地面が写っていたり焦点が合っていなかったりと使い物にならなかったのだが、中にプロ級のものも含まれていた。斜めのアングルでクロザルが中心に据えられ、感触が伝わるほどの毛並みが見え、歯を出している笑顔（？）が愉
Appleの企業向け売上高は年間250億ドル、「遊びでは無い」とCook氏：日経ビジネスオンライン
中田 敦 シリコンバレー支局 1998年慶應義塾大学商学部卒業、同年日経BP社に入社。ITproや日経コンピュータを経て、2015年5月からパロアルトに開設したシリコンバレー支局を拠点に、シリコンバレーの最新事情を取材中。 この著者の記事を見る
数千万人の「Amazon Prime」会員が「Washington Post」の潜在読者に：日経ビジネスオンライン
Washington PostはワシントンDCの地方紙ではあるが、全米、いや全世界に読者を持つ新聞だ。同紙は2013年にAmazonのJeff Bezos CEO（最高経営責任者）に2億5000万ドルで買収された。この買収はAmazonが企業として行ったものではなく、あくまでもBezos氏個人によるもの。彼は古いことばで表現すれば「新聞王」になったのである。 新聞ビジネスが苦境にあえいでいるというのは、ニュースとしても聞き飽きた感があるが、他でもないJeff Bezos氏が買収したとあって、誰も考えつかないびっくり級の奥の手が出てくるのではないかと期待されていた。それが、このAmazon会員への無料サービスということになる。 この無料サービスは6カ月間の期間限定で、6カ月経てば月額3.99ドルの有料モデルになる。たとえ有料でも、Washington Postの現在のデジタル版購読料は月額9
米SalesforceがPaaSを拡充、IoTやビッグデータも狙う：日経ビジネスオンライン
新しいPaaSについても、ビッグデータであれば「Wave Analytics」、IoTであれば「IoT Cloud」というSaaSがあり、それらをカスタマイズできるものをPaaSとして提供する。例えばIoT Cloudは、インターネットにつながる様々なデバイスからデータを収集し、デバイスに何らかのイベントが発生した場合にそれをリアルタイムに捉えて、イベントの種類に応じたアクションを即座に実行するという機能を備える。PaaSであるThunderは、収集するデータの種類や、イベント発生後のアクションの内容などをユーザーがカスタマイズできるものとなる。 開発手法としては、Salesforceが提供するカスタマイズ用のツールを使用する手法と、PaaSが備えるAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を呼び出すプログラムを開発する手法の両方を用意する。 簡単な方法と柔軟性に富んだ方
男性の相手は「会話ロボット」、不倫サイトが見せた技術力：日経ビジネスオンライン
「Ashley Madison（アシュレイ・マディソン）」という、カナダのサイトからユーザー情報が3200万人分漏洩した大事件。2015年7月に明らかになったハッカー事件だ。同サイトが、大人の浮気を仲介するサービスを提供していただけに、その被害は方々で個人的な問題を引き起こしているようだ。 しかし、もっと驚いたことにこのサイトでは、女性だと思われていたユーザーの多くが、実はソフトウエアで作られた会話ロボットだったのだ。男性を誘惑してサイトに登録させ、利用料金を巻き上げるために、会話ロボットが彼らの心を操作していた。何ともすごい時代になってきた。 そもそもAshley Madisonは女性のユーザーを獲得するのに苦労していたもようである。同サイトの利用料金は相手とチャットやメールを交わすごとに発生する仕組みなのだが、男性は有料、女性は無料という設定だった。 手作り偽女性ユーザーからロボットへ
「前ロボット時代」を予言するウーバー：日経ビジネスオンライン
株式市場の乱高下もなんのその、シリコンバレーでは相変わらず高速道路は大渋滞、つまり好況である。皆、フェイスブック、ツイッターに次ぐ「超大物」のIPO（新規株式公開）がそろそろ出るのでは、と待ち望んでいる。その本命は、今のところ何と言っても米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズだろう。 最新の米経済誌ウォール・ストリート・ジャーナルの調査によれば、未上場企業の「市場価値」と「これまで調達した資金の総額」の両方のランキングで、目下ダントツのトップは、ウーバーである。 また、ベンチャー情報サービスのCBインサイツによる「売上マルチプル」（市場価値が年間売上の何倍であるか）のベンチャーの「人気」指標でも、同じくウーバーがトップ。 3冠のウーバーは、シリコンバレーの中で圧倒的な存在感を持つ。しかし、それはただ「お金」の指標というだけではない。このサービスは、いろいろな意味で、来たるべき近未来の姿を
第5回：航空券検索にスマホレンタカー、出張を快適にするサービスを体験：日経ビジネスオンライン
出張が面倒なのは米国でも日本でも変わらないが、できることなら快適にしたい。記者のシリコンバレー生活をつづる本コラムの第5回では、先日テキサス州オースティンに出張した際に試してみた、各種の便利なサービスを紹介しよう。 日本に比べて米国での出張が面倒なポイントは、大きく二つある。一つは航空券の手配、もう一つはレンタカーの手配だ。ホテルの手配は日本でも米国でも特に変わらない。それぞれの作業について米国だと何が面倒で、今回のオースティン出張でどのようなサービスを使ってその面倒さを解消させてみたのか、それぞれ説明していこう。 航空券の検索には「Google Flights」が便利 まずは航空券の手配だ。記者が住んでいるシリコンバレーは、かつて住んでいた東京に比べて、利用できる空港と、利用できる国内航空会社の数がとても多い。規模の大きいサンフランシスコ国際空港（SFO）以外に、自宅から20分ほどの距離
「Midonet」のオープンソース化で、米国企業による採用に弾み：日経ビジネスオンライン
そもそも当社がMidonetをオープンソースにしたのは、米国の大手企業、それも医療系のようなコンプライアンスの条件が厳しい企業から「スタートアップが開発するソフトウエアは、OSSでなければ導入できない」と言われたからでした。 これらの企業はネットワーク仮想化のようなITインフラに関連するソフトについて、継続的に利用できることを重要視しています。ソフトを開発するベンダーが他のベンダーに買収されて、そのソフトが利用できなくなるような事態を警戒しているのです。ソフトがOSSになっていれば、ベンダーに何が起こってもライセンス上はそのソフトを継続利用できます。 実際のところはソフトの保守という問題があるため、開発元の活動が停止したOSSを継続利用するのは容易ではありません。あくまでもライセンス上の問題を重視するユーザー企業が多いという話です。 ソフトをオープンソースにすることで、マーケティングに関し
世界に広がる“ご当地シリコンバレー”：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
米VMwareが踏み出した「脱vSphere」、狙いは「DevOps」：日経ビジネスオンライン
米VMwareがついに、「vSphere」の名前を冠さないサーバー向けの仮想化製品を発表した。コンテナベースの仮想化製品である「Photon Platform」だ。同社は「クラウドネイティブ」と呼ぶ新しいタイプのアプリケーションの開発者を取り込むと説明している。 Photon Platformは、同社が2015年8月30日から9月3日まで米サンフランシスコで開催した「VMworld 2015 US」で発表した。コンテナベースの仮想化とは仮想的なOS環境である「コンテナ」単位でサーバーを論理分割する手法だ。VMwareの既存のサーバー仮想化製品である「vSphere」は、「仮想マシン」によってサーバーを論理分割する。 今回の発表によってVMwareはコンテナベースの仮想化製品を2種類持つことになった。一つは既存のvSphereをコンテナに対応させた「vSphere Integrated Co
Watsonは単なる「質問応答システム」にあらず、CTOが語る全貌：日経ビジネスオンライン
中田 敦 シリコンバレー支局 1998年慶應義塾大学商学部卒業、同年日経BP社に入社。ITproや日経コンピュータを経て、2015年5月からパロアルトに開設したシリコンバレー支局を拠点に、シリコンバレーの最新事情を取材中。 この著者の記事を見る
「クリエイティブ・コモンズ」で知られるレッシグ教授が米大統領選に出馬表明：日経ビジネスオンライン
レッシグ教授はハーバード大学に在籍していた1999年に著書「Code and Other Laws of Cyberspace」（邦訳：「CODE インターネットの合法・違法・プライバシー」）を発表、サイバースペースはコードとアーキテクチャーによってその性質が定められるとして、過剰な規制を排除するためにはその点に意識を向けなければならないと訴えた。 2001年に設立されたNPO（非営利組織）「クリエイティブ・コモンズ（CC）」も、レッシグ教授が創設者の一人となっている。著作権は、法的に定められる50年間を超えて、場合によっては100年近く延長されることも多い。著作物がパブリックドメイン（著作権が存在しない状態）にならないことが、人々のクリエイティビティーを阻むと主張するレッシグ教授が、クリエーターが自分の著作権をコントロールできるようにと作ったプラットフォームがCCだ。 利用している人も多
進化を続けるGoogleマップ、突発事故ではラジオにかなわず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、自動車を運転していると、スマートフォンで利用する「Googleマップ」のナビゲーション機能が便利になっていることをひしひしと感じる。最近は、こんなこともできるようになった。 筆者は「Android」版のGoogleマップアプリケーションを常用しているが、例えば「いつもとは違うルートかもしれませんが、これが最も速いルートです。目的地には○時○分に到着します」と教えてくれるようになった。これまでも最速のルートを表示してはいたが、このような一言を付け加えたことが、ユーザーインタフェースとして優れていると思う。 というのも、見慣れない道順を示されると、目的地の住所を間違えて入力してしまったのではないかとか、スマートフォンが壊れているのではないか
テクノロジーの米O'Reillyが経済をテーマにした会議を開催する理由：日経ビジネスオンライン
テクノロジー関連の出版や会議（カンファレンス）で知られる米O'Reilly Mediaが、2015年11月に経済をテーマにした会議「Next: Economy」を開催する。なぜ経済なのか。創業者のTim O'Reilly氏によれば「Uber」や「Airbnb」の台頭がその理由なのだという。 本題に入る前に簡単に説明すると、O'Reilly Mediaは技術書の出版だけでなく、「OSCON（オープンソースソフトウエアの会議）」や「Strata+Hadoop（ビッグデータ関連の会議）」、「Solid（IoT関連の会議）」なと、テクノロジーの新たな波を捉えた会議を開催することで知られる企業だ。 創業者のTim O’Reilly氏（写真）は2004年頃に、インターネットによってユーザーがそれぞれにコンテンツを生み出し、それを共有するようになるという「Web2.0」というコンセプトを見事に解説して、
ロボットの優劣はソフトが握る、倉庫用ロボットのスタートアップに聞いた：日経ビジネスオンライン
中田 敦 シリコンバレー支局 1998年慶應義塾大学商学部卒業、同年日経BP社に入社。ITproや日経コンピュータを経て、2015年5月からパロアルトに開設したシリコンバレー支局を拠点に、シリコンバレーの最新事情を取材中。 この著者の記事を見る
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