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米国政府機関で相次ぐハッカー攻撃
最近、米国の連邦政府機関がハッカー攻撃を受けて、個人データや機密に近い情報が漏れることが増えている。2015年夏には連邦人事管理局（Office of Personnel Management、OPM）のシステムが外部から侵入され、何と2150万人もの米国民の個人情報が漏洩した。 OPMから漏洩した個人情報は、府のバックグランドチェック（身辺調査）を受けた人々のもので、例えば政府機関で働きたいと申し込んだ人々やその家族、友人などのデータが含まれている。名前、住所、社会保障番号、口座情報をはじめとして、ぞっとするほどの情報が漏れた。このときは、中国からの侵入とされた。 2016年2月7日にもまたハッカー攻撃が起こった。今回のターゲットは国土安全保障省（Department of Homeland Security、DHS）と連邦捜査局（FBI）である。いずれも国家を守っているはずの組織がシス
ついに終わった「スマホの進撃」
Appleは16年1月26日（米国時間）に発表した15年10～12月期決算に関するプレスリリースで、16年1～3月期の売上高が500億ドル～530億の間になる見込みだと明かした。15年1～3月期の売上高は580億100万ドルであり、前年同期比で見ると10%前後の減収になる。 Appleは15年10～12月期決算で売上高、利益とも過去最高を記録したが、iPhoneの売上高は前年同期比1%増。それが16年1～3月期には減少に転じるもよう。同社は「Apple TV」や「Apple Watch」など新規デバイスの販売に力を入れており、これらを含む「その他プロダクト」の売上高は43億5100万ドルと同62％増加しているが、売上高はiPhone（516億3500万ドル）の1割未満。iPhoneの減速を穴埋めするには至らない。 Apple同様にスマホの波に乗って急成長を遂げていたQualcommは、Ap
IoTのセキュリティ脆弱性が監視活動の役に？
Internet of Things（IoT）のセキュリティ脆弱性はずいぶん前から指摘されているが、これが政府によるサーベイランス（監視活動）の役に立つというレポートが、ハーバード大学から発表された。 このレポートは、同大学の有名な「Berkman Center for Internet＆Society」が先ごろ出したものだ。同センターは、ハーバード大学ロースクール（法科大学院）の中にあり、インターネットやテクノロジーによる新しい社会や法体制の在り方を考えてきた組織だ。 さて今回のレポートは、現在米Appleや米Google、米Yahoo!などのテクノロジー企業が採用している暗号によって、政府がテロリストら危険人物を監視できなくなり、サーベイランスは「暗闇」に悩まされているとするFBI長官らの苦情に応えるかたちで出されている。単純に言えば、「いや、暗闇じゃあないですよ。ほら、ここに抜け穴が
グーグルもフェイスブックもAI碁に夢中
米Googleと米Facebookによる「AI（人工知能）囲碁」を巡る勝負で、まずはGoogleが先勝した。両社は2016年1月27日（米国時間）、AI囲碁プログラムに関する論文をそれぞれ発表。「ディープラーニング（深層学習）」を採用する点は共通するが、プロ棋士に勝利したGoogleがFacebookをリードしている。 GoogleのAI研究部門であるDeepMindは27日、英「Nature」誌に「Mastering the game of Go with deep neural networks and tree search」という論文を発表し、同社が「AlphaGo」というAI囲碁プログラムを開発したことや、AlphaGoが2015年10月に囲碁のヨーロッパチャンピオンであるFan Hui氏（プロ2段）と5回対戦し、全勝したことを発表した。Facebookも同日「Better Co
シリコンバレーではデザイナーが重役を務める
サンフランシスコで2016年1月20～22 日に開催された、米O’Reilly Mediaによる「O'Reilly Design Conference」に参加した。O’Reillyといえばビッグデータやオープンソース・ソフトウエアなど、テクノロジー業界の新しい動向を捉えた会議を開催してきたことで知られるが、デザインをテーマにした会議は今回が初めて。シリコンバレーにおけるデザインへの関心の高まりに合わせたものと言える。 シリコンバレーで他社に先駆けてデザインに力を入れてきたのは、何と言っても米Appleだが、デザインへの関心はアプリケーションやインターネットサービスを開発するあらゆるテクノロジー企業へと広がっている。 かつてはデザイナーがテクノロジー企業に在籍していることすら珍しかったほど。しかし、現在ではデザイナーはひっぱりだこ。米Googleもデザイン会社を数社買収しているし、米Airb
ロボットの制御もクラウドと機械学習で
カリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）の「AMPLab」と言えば、ビッグデータ処理ソフト「Spark」を生み出したことで知られる。そのAMPLabが米Googleと共同で「クラウドロボティクス」の研究を進めている。ロボットに必要な機能をクラウドのサービスとして提供することを目指す。 UCバークレーとGoogleが進めるクラウドロボティクスに関する最新の研究成果「Dex-Net 1.0（Dexterity Network 1.0）」は、2015年10月23日にUCバークレーで開催された「Bay Area Robotics Symposium 2015」で公開された。これはロボットアームによる把持（はじ、物体をしっかりとつかむ動作）に必要となる「3D物体認識機能」と「把持計画機能」の二つの機能を、クラウドのサービスとしてロボットに対して提供するものになる。 研究チームのリーダーで、U
ITで変える、グーグルが描く未来の都市像
米Googleの持ち株会社である米Alphabetの傘下には、インターネット検索などのコアな本業とは無関係な活動をしている会社があるが、その中でも興味深いと思っていたのは2015年6月に設立されたSidewalk Labsだ。 元BloombergのCEO（最高経営責任者）だったDan Doctoroff氏をトップに迎えて創業された同社は、都市に関わるイノベーション会社だという。Doctoroff氏は、ニューヨークの副市長を務めていた経歴も持ち、都市問題についてはエキスパートと言える。 そのSidewalk Labsが実際にどんなプロジェクトに取り組んでいるのかは不明なのだが、いろいろ調べていると同氏が講演しているビデオなどもあり、基本的にはこんなことなのだろうということが何となく分かる。テクノロジーをユニークな方法で活用して、これからやってくる大都市問題に対処しようということだ。 数十年
カーメーカーの選択、完全自動運転を目指す？
米ラスベガスで2016年1月6日から9日まで開催された国際見本市「CES2016」の主役は、パソコンや家電ではなく、自動車だった。 世界の大手自動車メーカーが、高度なセンサー技術や人工知能（AI）技術を基盤とした「自動運転車」に関する取り組みを相次ぎ披露。広告やメディア、小売りといった産業を変えた「デジタル化」の波が、自動車産業にも押し寄せている姿が浮き彫りになった。 ただ、同じ自動運転でも各社の戦略は異なる。人間のドライバーを必要としない完全自動運転を強く志向するメーカーがある一方で、自動運転技術は人間のドライバーをアシスト（補助）するものにとどまると主張するメーカーもある。半導体メーカーは、水平分業が浸透したIT産業の力学を自動運転車に持ち込もうとする。各社の発表から、デジタル技術が変える自動車産業の将来像が垣間見えてきた。 完全自動運転を目指す代表格が、米Ford Motorと米Ge
なぜ？新興テクノロジー企業の株価が続々と下落
新年が明けたばかりというのに、ここのところ耳に入ってくる新興テクノロジー企業の業績関連のニュースには冴えないものが多い。いよいよバブルが弾けそうになっているのかと、ちょっと心配になるほどだ。 例えば人気スタートアップで快調にIPO（新規株式公開）を果たしたはずなのに、どうも不調という企業がいくつかある。その代表格が米GoProだ。 スポーツ好きの若者に人気の「アクションカメラ（ヘルメットなどに装着できる小型のデジタルカメラ）」を開発した同社は、2014年6月にIPOした。そこから株価はどんどん上昇して、一時は90ドルに届くほどになったのだが、昨秋から下がり始めてIPO時の価格の24ドルを下回り、今年になってからは15ドル前後に落ちている。 これまでの同社は、いろいろな風に装着可能で、魚眼レンズがついた安いアクションカメラが売りで、そもそもこの新しいカメラのカテゴリー自体が同社の生み出したも
眠ったら動画再生を止める「Netflix靴下」
2015年はIoT（Internet of Things）元年とでも呼ぶべき年で、いろいろな製品アイデアが登場した。その中で秀逸だったのは、年末に発表された「Netflix Socks」ではないだろうか（写真）。 「Netflix」は、日本でもようやくサービスが始まった映画やテレビ番組が見放題のストリーミングサービス。アメリカでは、夕刻の時間帯にはNetflixユーザーの利用によって米国のインターネット全体の通信帯域の3分の1以上が占められていると言われるほど人気を呼んでいる。もうどこの家でも利用していると言っていいサービスだ。 Netflixの視聴スタイルとして最近よく耳にするのが「Binge Watching」だ。「Binge」とはいわゆる「一気飲み」のことで、毎週放映していた連続ドラマをまとめて1日で見てしまおうといったタイプの鑑賞方法である。 Netflix Socksはその時には
担保の有無でなくSNS情報を元に審査し融資
既存の銀行は、顧客にたくさんの申込書を記入させたり、顧客の資産に関する様々な書類を集めたり、顧客を何度も銀行の支店に来させたりして融資を審査していました。しかし最新のテクノロジーを活用すれば、これらを顧客に強いなくても融資ができると考えました。 より具体的に言えば、顧客企業がビジネスで利用している様々なオンラインサービスが、データを外部から利用する「API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」を備えていることに気付いたのです。 これらのAPIを使用すれば、顧客がインターネットで融資の申し込みをしているその瞬間に、顧客の信用力を測る上で必要なデータを全て集めてしまえると考えて、Kabbageを起業しました。 顧客企業に関するどのような情報を集めているのでしょうか。 顧客の銀行口座や、顧客が使用する会計クラウドサービスの「QuickBooks」や「xero」、クレジットカード
機械と人間が得意を生かして翻訳を分業
人類はかつて皆が同じ言語を話していた。しかし人類による「バベルの塔」の建設に怒った神が、人類の言語をバラバラにしてしまった――。そんな「旧約聖書」に描かれたバベルの塔の逸話を、「無かったこと」にしようとたくらむスタートアップが米サンフランシスコにある。会社の名前は米Unbabelという。 Unbabelという社名には「バベル（Babel）を元に戻す」という意味が込められている。「安価な翻訳サービスを提供することで、神が作ったとされる言語の障壁（バリア）を地球上から無くすことが我々の目標だ」。同社を2013年に創業したVasco Pedro CEO（最高経営責任者、写真1）はそう語る。 Unbabelが提供するのは、ソフトウエアによる機械翻訳と人間による翻訳を組み合わせた「クラウドソーシング」型のオンライン翻訳サービス。サービス事業者が正社員として雇用する翻訳者ではなく、世界中に散らばる群衆
ディープラーニングの肺がん検出率は人間より上
画像の中の被写体を識別する「画像認識技術」の性能は、「ディープラーニング」によって近年急速に向上している。そのディープラーニングを癌（がん）など悪性腫瘍の検出に適用しているのが、米サンフランシスコに拠点を置くスタートアップの米Enliticだ。同社のシステムのがん検出率は、人間の放射線診断医を上回るという。 ディープラーニングは、脳の仕組みを模した「ディープ・ニューラル・ネットワーク」を使用する機械学習の手法だ。ディープラーニングは音声認識や自然言語処理などにも使われているが、最もめざましい成果を挙げているのは、やはり画像認識の分野だろう。 画像認識技術の性能を測るコンテストとしては、「ImageNet」という画像データベースを使った「ILSVRC（ImageNet Large Scale Visual Recognition Challenge）」が著名だ。米Googleや米Intel、
機械学習で裁判官のくせを見抜く：日経ビジネスオンライン
中田 敦 シリコンバレー支局 1998年慶應義塾大学商学部卒業、同年日経BP社に入社。ITproや日経コンピュータを経て、2015年5月からパロアルトに開設したシリコンバレー支局を拠点に、シリコンバレーの最新事情を取材中。 この著者の記事を見る
ビルの空調も人工知能にお任せ！：日経ビジネスオンライン
米Googleのオフィスでは、従業員は部屋の温度が「暑い」「寒い」と感じたらスマートフォンのアプリケーションを使って、ビル空調の温度を操作できるそうだ。しかも温度設定は頻繁に変更する必要がない。しばらくすると人工知能が従業員にとって最適な温度を割り出し、ビル空調を自動制御してくれるようになるからだ。 Googleは外部のクラウドサービスを採用して、このようなビル空調を実現している。サービスの提供元は米サンフランシスコの対岸、米オークランドで2013年に起業したスタートアップの米Building Robotics。同社が提供するビル空調用のクラウドサービスは「Comfy」という。Building RoboticsにはGoogleの親会社である米Alphabetのベンチャー投資部門、米GVが出資している。 ユーザー企業は、オフィスビルの空調を制御する「コントロールシステム」にComfyの端末（
声で操作できるアシスタントAmazon Echoは買い：日経ビジネスオンライン
ご存知の方も多いと思うが、Amazon Echoは常時インターネット接続している円筒状のデバイスである（写真1）。用途は生活のアシスタント役だ。自然言語認識機能があり、ユーザーが何でも普通の言葉で質問すれば、Amazon Echoも言葉で答えたり、買い物リストを作ってくれたりする。 Amazon Echoはずいぶん売れていて、米アマゾン・ドット・コムのサイトには既に3万件近いレビューが載っており、評価の星の数は「4.5」と高い。アマゾンがセールすると、すぐに売り切れるという人気で、まれに見るヒット商品になっているのだ。 いわゆるAI機能を搭載しており、「Wikipedia」に載っているようなことや明日の天気を尋ねると、ちゃんと答えてくれる。ほかにも食品や洗剤など必要なものを次々と話しておくと「買い物リスト」を作成してくれる。買い物リストはスマートフォンからチェック可能だ。 調査能力は「OK
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