トランプ政権はMLB拡張と五輪招致に悪影響か
東京五輪の公式スポンサーがいますべきこと
しかし、東京五輪のスポンサーは政財界主導で「2020年の“国家的祭り”をオールジャパン体制で支えよう」という意気込みからトップダウンで決まった感が強く、企業として何を目的に公式スポンサーとして活動するのかという、最も大切な部分の検討が後手に回っている印象を受けます。こうした協賛企業の多くは上場企業ですから、2020年までに数十億円から場合によっては100億円を超える巨額の協賛料を支払うことに対し、今後株主からの厳しい目に耐える精緻なアクティベーション（スポンサーの権利を活用した投資回収）計画を早急に練り上げて行く必要があるでしょう。 ところで、今になって東京五輪招致活動での賄賂疑惑が浮上してきています。多額の協賛金を投資する企業にとってはその経営判断の根底を揺るがしかねない由々しき問題であり、口には出せませんが「しっかりしてくれよ」というのが本音でしょう。とはいえ、ここで歩みを止めるわけに
DFS訴訟はスポーツ賭博容認に向けた序章：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、デイリー・ファンタジー・スポーツ（DFS）の登場によりファンタジー・スポーツ市場が一気に拡大し、多くの投資家から巨額の資金が流れ込んでいる実態を解説しました。DFS事業者は、テレビCMに巨額の資本を投下しているほか、各プロスポーツ球団のスポンサーになるなど、積極的に事業拡大に舵を切っており、米スポーツビジネス界の新たな成長エンジンとして注目され始めていました。 その矢先、DFS事業者の従業員が内部情報を利用して巨額の賞金を手にしていたスキャンダルが発覚しました。これにより、DFS事業者を取り巻く環境は一変してしまいます。 今回のコラムでは、DFS事業者の命運を握る訴訟の行方や、スポーツ賭博に対する米国スポーツ界の変化の胎動について解説しようと思います。 DFSビジネスは違法すれすれだった？ ラスベガスなどの印象が強いため、米国はスポーツ賭博に対して寛容だというイメージがあ
米国スポーツビジネス界のマネジメントはこう見る --- 鈴木 友也
毎年この時期になるとSportsBusiness Journals誌が読者アンケートを行います。SBJは、主に米国でスポーツ関連組織の経営層が読んでいる専門誌なので、これをみると米国スポーツ界のマネジメント層がどのような見方をしているのかが分かります。 SBJの読者アンケートについては、以前「最も価値のないスポンサーシップ資産は看板広告」「米国スポーツビジネスにとって最大の脅威とは？」などでも少し触れましたね。 SBJの最新号で今年の読者アンケートの結果が掲載されていたので、その中で個人的に興味深かった点を拾ってみることにします。 ■イケてる（hottest）スポーツリーグを3つ挙げよ 1. NFL（70%） 2. NBA（43%） 3. NCAA（31%） ⇒やっぱりNFL人気は不動ですね。これは予想通りでしたが、学生アスリートへの報酬問題など、何かとネガティブなニュースが多かったNCA
グーグルも投資するファンタジー・スポーツとは：日経ビジネスオンライン
まずはこちらの映像をご覧ください。これは、ファンタジー・スポーツ「ドラフトキングス」（DraftKings）の参加者が、優勝賞金100万ドル（約1億2000万円）を手にした瞬間のものです。 恐らく日本では「ファンタジー・スポーツ」と聞いてもピンと来ない方が大半でしょう。ファンタジー・スポーツとは、自分がプロスポーツ球団のGM（ゼネラルマネージャー＝選手獲得の最高責任者）になったつもりで好きな選手を集めて“空想（fantasy）の最強チーム”を作り、相手チームと“対戦”するというものです。 ファンタジー・スポーツのユニークな点は、その“対戦”方法です。実在する選手を集めてチームを作るのですが、その選手のシーズン中の実際の成績が連動し、野球なら「ホームランを打ったら1ポイント」「三振を奪ったら1ポイント」といった形で得られるポイントの合計で勝負するのです。 ですから、実際に活躍しそうな選手を見
ネットフリックス上陸は日本スポーツ界にも黒船？：日経ビジネスオンライン
米動画配信サービス大手「ネットフリックス（Netflix）」が2月4日、今秋から日本市場に参入する計画を発表しました。同社は現在、世界約50カ国で動画配信サービスを展開し、計約5700万人の会員を擁する世界最大のネット動画配信事業者です。 このニュースを受けて、「日本のテレビ界にもいよいよ黒船来航か？」といった報道もされているようです。日本のテレビ界を寡占してきた地上波テレビ局は番組視聴率の低下を恐れ、これまでネットとの連携には消極的でした。 米国ではスポーツでもドラマでもニュースでも、「テレビで見られるコンテンツはネットでも見られる」というのが視聴者の感覚的な常識になっています。話題になったファインプレーや忙しくて見逃した報道番組などは、大抵の場合ライツホルダー（権利保有者）がネットでも配信しています。 一方、日本のテレビコンテンツをネットで探しても、出てくるのは動画サイトの「ユーチュー
スポーツビジネスのデータ改革｜スポーツ｜GQ JAPAN
プロスポーツの最大の使命は勝つことだ。練習を重ねて試合に挑み、ファンの期待に答える──その目標に変わりはないが、「成果」や「効率」の時代、スポーツ業界もビジネスの要素が強くなっているようだ。エンターテイメントの最先端、米国ではスポーツ業界に変化が訪れつつあるようだ。スポーツはどこに向かうのか。 Text: Yoko Sueoka ©SkyHawk Photography ライバルはTVとカウチ──スタジアムは“ライブショウ”だ サンフランシスコ市民にとって「49」は重要な数字だ。ゴールドラッシュによってこの地域に入植が進んだのが1849年。サンフランシスコ市の面積は7×7マイルの約49平方マイル。そんなラッキーナンバーをチーム名に持つのが地元のアメフトチーム、サンフランシスコ・フォーティナイナーズ（San Francisco 49ers）だ。2013年のスーパーボウルでは惜しくも敗れたもの
錦織フィーバーだけじゃない、USオープンの知られざる楽しみ方：日経ビジネスオンライン
遅ればせながら、錦織圭選手のUSオープン決勝進出の快挙は凄かったですね。米国人の知人からも「ニショーオリー決勝進出おめでとう！」（まだ名前が全米的に知られていないため、正確に「ニシコリ」と発音できる米国人は少ない）などと言われました。同じ日本人としてとても誇らしい気分にさせてもらえました。 決勝では惜しくも敗れてしまったものの、世界ランキング1位のジョコビッチ選手を破ってのアジア人初の4大大会決勝進出。そんな錦織選手の歴史的偉業に水を挟むつもりは全くありません。しかし、現地での空気感を知っている身としては、日本から伝わってくる画一的な報道や、それを鵜呑みにした反応を目にしていると、何とも言えない違和感を覚えずにはいられないのも正直なところです。 日本の知人から、「今ニューヨークは錦織選手の話題で皆すごい盛り上がってるんでしょう？」「今米国では錦織選手の決勝進出の話題でもちきりなんですよね？
「学生アマチュア規定は違法」としてNCAAが敗訴：日経ビジネスオンライン
このコラムでも再三お伝えしてきた、大きな節目を迎えている米国学生（大学）スポーツですが、そのあり方に大きな変化を迫る「学生アマチュア規定は法律違反」とする歴史的判決が、8月に下されました。 「アマチュアリズム」を盾に学生選手への報酬の支払いを制限する一方で、学生選手がプレーする試合という「製品」から巨額の富を生み出している大学スポーツ界には、これまでに数多くの批判の目が向けられてきました。 以前、『「学生選手にも報酬を」という意見が急増する背景（上）～米学生スポーツのアマチュア規定は幻想？』などにも書きましたが、大学スポーツ界はプロ顔負けの巨額のマネーを生み出す一方、プロスポーツ経営では最大のコスト要因となる選手の年俸を最小限に抑えることに成功しています。 こうした状況を不公正と考えた学生らから、近年大きく2つの動きが生まれていました。1つは学生選手による労働組合結成の動きであり、もう1つ
アメリカ大学スポーツの終わりの始まりか？（上）：日経ビジネスオンライン
3月26日に全米労働関係委員会（NLRB）が下した判断が、アメリカの大学スポーツ界に大激震を走らせています（NLRBとは、全米労働関係法に基づき、団体交渉権、不当労働行為の禁止など主要な労働関係法を執行する連邦政府の独立行政機関）。 「奨学金を得ている学生選手は、連邦法で労働者と認められる」 青天の霹靂（へきれき）とは、まさにこういうことを言うのかもしれません。学生選手の労働者性が認められるとは、誰も予想しなかった展開でした。 事の発端は、今年の1月。名門ノースウエスタン大学の現役フットボール部員たちが、学生アスリートによる労働組合設立に向けて動き出したのです。2月にはNLRBにより公聴会が開かれ、組合設立を熱望するフットボール部員と、反対するヘッドコーチがそれぞれの主張を展開しました。それを踏まえて、前述の前代未聞の裁定が下されたのです。 学生スポーツがアメリカほど盛んでない日本の読者の
ヤンキースの田中選手獲得における誤解と真相：日経ビジネスオンライン
ポスティング制度での移籍先を日本国民が固唾をのんで見守っていた楽天ゴールデンイーグルス田中将大選手がニューヨーク・ヤンキースと7年総額1億5500万ドル（約155億円。1ドル＝100円にて概算。以下同）にて契約を結びました。もはや、このニュースを知らない日本人はいないでしょう。 契約締結から約1週間が経ち、交渉経緯や球団の思惑、今後の展望などに関する情報がある程度出尽くした感があります。契約締結のタイミングが自分の出張と重なってしまったこともあり、ちょっと機を逸してしまった感もあって正直、この話題についてコラムを書こうかどうか迷っていたのですが、編集部からの期待もあってやはり触れないわけにもいかないと思い直しました（と、まあ年初のコラムが遅くなった言い訳です）。 今回は、MLBビジネスやヤンキースという球団、ニューヨークという街を身近に感じる筆者が、ヤンキースの田中選手獲得における誤解と真
アメリカから見たポスティング制度とTPPの共通点：日経ビジネスオンライン
日本プロ野球機構（NPB）と米メジャーリーグ機構（MLB）との間で協議されていた新ポスティング制度が米国時間16日に正式合意されました。今オフは、開幕24連勝という前人未到の新記録を達成して日本一に輝いた楽天ゴールデンイーグルスの田中将大選手が同制度を用いてMLB移籍を希望していると伝えられていることもあり、日本では多くのメディアが交渉経過を詳細に報道していました。 日本では、野球ファンに限らず多くの日本国民がその動きに一喜一憂していたようです。しかし、意外かもしれませんがこの件は米国ではほとんど話題になっていません。もちろん、関係者の間では田中選手のポスティング移籍は、このオフの選手補強の大きな話題の1つですが、利害関係者を超えた範囲での注目度は皆無と言ってもよいでしょう。 この日米でのニュースバリューのギャップには、ちょっとした既視感がありました。これはTPP（環太平洋経済連携協定）を
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