カラオケルームをテレワークのスペースに 第一興商、企業向けに実証実験
第一興商とNTTコミュニケーションズは12月14日、第一興商が展開するカラオケ店「ビッグエコー」の部屋の一部を、企業向けのワークスペースとして提供する実証実験を始めた。Web会議システムなどを導入し、カラオケルームをテレワークに利用してもらう狙い。 首都圏12店舗のビッグエコーの約100室に、Web会議システムや無線LANなどを導入。カラオケルームは防音で機密性に優れ、社外での打ち合わせや資料作成など「企業がワークスペースとして十分活用できる」（両社）という。期間は2017年2月末までを予定している。
テレワーク、7割超が「検討しない」--NTT Com調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は11月28日、「経営者と従業員の働き方に関する意識調査」の結果を公表した。調査は従業員規模50～500人の国内企業を対象とし、クリエイティブサーベイの協力によりインターネット上で11月1日から5日まで実施され、有効サンプル数は600人（内訳：経営者・会社役員300人、会社従業員300人）。 調査結果の概要は以下の通り。 経営者も従業員も「働き方改革」への意識は高いがギャップもある 経営者が従業員に対し期待する働き方としては、57％が「自己管理による能動的な働き方」を挙げ、従業員も同じく「自己管理による能動的な働き方」を49％が挙げた。 働く場所・時間については、経営者の43％が従業員に
テレワークで社員1人あたりの売上高が26％向上、日本MSが「働き方改革週間2016」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは10月17日から21日まで、日本におけるテレワークの推進への貢献を目指し、「働き方改革週間2016～テレワークでもっと活躍できる！～」を実施する。初日の17日に記者会見を開催し、「学ぶ」「実践する」「応援する」の3つのカテゴリで833の賛同法人と共に、テレワーク推進に向けたチャレンジをすることを明らかにした。 同社は2011年に本社を品川へ移転したあと、人事制度をはじめとするさまざま改革を続けていた。その一環として、2011年から昨年まで継続して「テレワーク週間」を設け、自社に限らず企業や自治体、社団法人などの賛同法人と共に取り組んできた。日本政府も2016年11月1日から「テレワーク月間」を実施し、働き方の改革実施
テレワークは社員の価値を浮き彫りに――向いてないのはどんな人？ (1/2)
関連キーワード BCP（事業継続計画） | モバイルワーク | リモートデスクトップ | ユニファイドコミュニケーション いつでも、どこでも働ける多様なワークスタイルを支援するシステムや製品は、大企業向けから中堅・中小企業向けまで幅広いラインアップがそろいつつある。さまざまな企業でテレワーク製品の導入を検討する機会は少しずつ増えているのではないだろうか。しかしシステムを導入しても、従業員がテレワークをすることにためらいややりにくさを感じて、運用がうまくいかないという場面も起こりがちだ。 コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2016年7月7日に「テレワーク導入支援オープンセミナー」を開催し、テレワークに取り組む中堅・中小企業の事例を紹介した。テレワークを実施することで職場環境にはどんな変化が生まれるのか。どのような課題が見え、その解決策は何かを、2社の事例から探っていく。 テレワークに
中堅・中小企業のテレワーク事例、小さい会社もここまでやっている (1/2)
関連キーワード BCP（事業継続計画） | モバイルワーク | リモートデスクトップ | ユニファイドコミュニケーション 日本テレワーク協会が実施するテレワーク推進賞の受賞企業と、同協会が2015年度に出版した書籍『テレワークで働き方が変わる!～テレワーク白書2016～』（編者:一般社団法人日本テレワーク協会、発行:株式会社インプレスR&D）から抜粋、転載し、中堅・中小企業の例を紹介する。 連載について 本連載ではTechTargetジャパンの読者である情報システム部門の読者に対して 、中堅・中小企業におけるテレワークの導入をテーマに、ICT以外も含めた包括的な情報をお届けする。「日本の現状」「企業事例」「導入までのプロセス」「労務管理上の留意点」「行政の支援制度」「関連製品／サービス」と、全6回の連載で各項目を解説する。 第1回：人材不足は「待ったなし」、中堅・中小企業の経営課題にテレワ
「報告はテレビ会議で聞いた方が効率がいい」--テレワークを実践する総務省
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 現在、総務省は場所や時間を柔軟に選択できる働き方「テレワーク」を推奨している。ワークライフバランスの実現や移動時間に作業できるといった企業の生産性の向上、女性や高齢者などの社会参加、人口減社会や事業継続計画（BCP）向けなど、さまざまな社会課題の解決へ向けた貢献が期待されているためだ。 テレワークの普及に関する数値目標や工程表は、2015年に改定した「世界最先端IT国家創造宣言」などで定められ、第2次安倍政権では新成長戦略の要として、省庁を横断した普及、促進のための取り組みが進められている。 一方、テレワークの制度などを「導入している」と回答した企業は7.9％、「検討している」「関心がある」と回答した企業を加えても21.7％程度という状
人材不足は「待ったなし」、中堅・中小企業の経営課題にテレワークは有効？ (1/2)
関連キーワード BCP（事業継続計画） | モバイルワーク | リモートデスクトップ | ユニファイドコミュニケーション 連載について 本連載では、中堅・中小企業におけるテレワークの導入をテーマに、IT以外も含めた包括的な情報をお届けする。「日本の現状」「企業事例」「導入までのプロセス」「労務管理上の留意点」「行政の支援制度」「関連製品／サービス」と、全6回の連載で各項目を解説する。 「テレワーク」は、ITを活用して時間と場所にとらわれない働き方を実現することで、限られた労働力の生産性を上げる取り組みだ。そのため近年では、IT投資の新たなテーマとしても注目されるようになった。日本経済団体連合会（経団連）や経済同友会でも「生産性向上のためのワークスタイル変革」を日本企業の経営課題として取り組むよう、組織に促している。 皆が一斉に職場で始業し長時間労働を是認するような従来型の労働価値感の変革、
テレワークの必須アイテムはMacBook AirかiPadか、あるいはそれ以外か
「テレワーク」という言葉は日本の造語だが、働き方としては決して新しいものではない。米国では1970年代から実施している企業もある。最近では、ノマドワーカーなどという言葉もあるが、これも働き方のことであり、フリーランスで働いている人たちの別称でもない。 テレワークの導入は、工場のラインのように出社しないと仕事できない企業ではほぼ無理だろう。しかし、そうでない企業であれば、ほとんどで導入可能だ。しかし、いまいち普及していないのはなぜだろうか。 これからの時代、子育てだけでなく、親の介護をしなくてならない人も間違いなく増える。介護しながらという社員も、企業にとっては大事な戦力だ。テレワークを上手に利用することでその戦力を失わないことが、これからの企業の生き残り方と言っても大げさではないと感じる。 通勤時間のコスト 少し視点を変えて、テレワークを導入して社員の通勤時間を減らすことの効果を考えてみよ
総務省が取り組むテレワーク--高市総務大臣と全国15地域の担当者ら「全国PR会議」
総務省が取り組む「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」のモデル地域として参加する全国15地域の担当者が、ウェブ会議システムを通じて一堂に会する「ふるさとテレワーク全国PR会議」が12月17日に開催された。会議には高市早苗総務大臣も参加し、各自治体からの報告と質疑が行われた。 ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業は、総務省の「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」で検討し、2014年度の中間とりまとめで提言されたもの。これを受け、総務省は実証モデルとなる委託先を2015年3月末から5月中旬にかけて公募。37件の提案の中から15件の委託先が7月に決定された後、実証が行われている。 今回は各地の途中経過を報告し合うというもので、15の委託先がウェブ会議システムを通じてそれぞれの地域から参加し、情報発信と意見交換を行うといった試みだ。高市早苗総務大
“在宅勤務あるある”の課題を解決、中堅・中小企業が本気でテレワークを導入するには？ (1/2)
関連キーワード BCP（事業継続計画） | モバイルワーク | リモートアクセス | リモートデスクトップ | リモートオフィス | スマートデバイス 「Dropbox」「Evernote」などのクラウドサービスをはじめ、テレワークの推進に役立つIT製品／サービスが充実しつつある。ただし、いざ企業がテレワーク制度を導入するとなると、セキュリティ対策や予算の確保などさまざまな懸念が生じ、制度の整備に二の足を踏んでしまうケースは珍しくない。 企業がテレワークの制度と環境を用意することは、従業員の生産性向上に貢献するだけでなく、人材の確保や流出防止にも役立つだろう。しかしながら、多くの中堅・中小企業で、制度としてのテレワークの導入が進まない要因は何だろうか。ソフトウェア業界団体のコンピュータソフトウェア協会（CSAJ）クラウドビジネス研究会が2015年11月に開催した「テレワークとクラウド」セミ
テレワークを通じた職の分散が地方分権の一里塚 --- 佐藤 正幸
日本はこれから人口が縮小していく。2050年には人口の４割が65歳以上になるといわれ、高齢化とともに生産人口が縮減していく。 そんな中、2020年の東京オリンピックが唯一の明るい話題と言いたいところだがこのオリンピックも怪しい。 オリンピックが決まった途端、試算とは打って変わって建設費が跳ね上がるスタジアムなど税金を食い物にするような動きも目立つ。この国の財政状況は凄まじいペースで悪化の一途を辿っておりこうした贅沢も許容されなくなる日は近い。こうした贅沢を続けて自己破産をするのか、倹約して国家としての持続性を図るのか選択肢は決して多くない。 このオリンピックの影響は国庫の財政状況への影響だけではない。 2020年までに建設ラッシュなどがあいまって首都圏の雇用者数は増加するだろう。地方部では慢性的に雇用状況が悪化しており地方で職にあぶれた人間は首都圏に大挙して押し寄せることになる。 しかし、
危機管理・災害対策の一環としての「テレワーク」再考
「テレワーク」とは、IT（情報通信技術）を活用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方をいい、語源はTele（遠い・離れて）とWork（働く・仕事）にある。 テレワークについて、日本ではワークライフバランスの一環として取り上げられることが多かったが、いくつかの災害や9.11（米国同時多発テロ）等を経験したアメリカでは危機管理・災害対策の一環としても推進されている。 実際、アメリカは2000年のPublic lawで各連邦機関にテレワーク実施を義務づけており、徐々にその適用を拡大している。アメリカ連邦政府がテレワークを推進している理由は、いくつかが主張されている。つまり、①交通混雑緩和、②環境問題への対応（通勤での車の減少）、③危機管理・災害対策、 ④オフィスコストの削減、等である。 このうち、③の危機管理・災害対策については、9.11（米国同時多発テロ） 以降、テロや災害などが再び起こって
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