ブロックチェーン技術の活用ユースケース：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2017年7月14日、「情報通信審議会 情報通信政策部会（第53回）」を開催し、「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」第四次中間報告書や、「人材育成WG取りまとめ」、「ブロックチェーン活用検討SWG取りまとめ」および「データ取引市場等SWG取りまとめ」についての情報を公開しています。 今回は、「ブロックチェーン活用検討SWG取りまとめ」の内容から、ブロックチェーン技術の活用ユースケースを中心にご紹介をしたいと思います。 ブロックチェーン技術の活用ユースケースでは、 １．行政手続など公的分野での活用としては、 法人設立手続、政府調達手続、電子自治体、公共データの利活用促進、デジタルコンテンツの５つのケースを紹介しています。 法人手続きでは、法人の設立等に伴う手続にブロッチェーンを活用し、登記事項証明書を関係行政機関で共有することで、オンラインでの登記事項証明の
ブロックチェーン技術を使ったサービスの安全性を診断--NRIセキュアテクノロジーズ
NRIセキュアテクノロジーズは7月4日、ブロックチェーン技術を活用したシステムやサービスを対象としたセキュリティ診断サービス「ブロックチェーン診断」の提供を開始した。 昨今金融をはじめとするさまざまな分野において、ブロックチェーン技術の活用領域が広がりつつあるが、一方でセキュリティ面の脆弱性も明らかになってきていると、同社では説明する。特に、ブロックチェーンを活用したサービスを構成する要素のひとつである「スマートコントラクト」については、プログラムに脆弱性が存在する場合にサイバー攻撃を受けると、本来意図したサービスとは異なる動きが起こり、大きな脅威や実際の被害につながる可能性があるとしている。 実際、2016年6月17日には「The DAO 事件」と呼ばれる被害が発生。ドイツのベンチャー企業によって設立された仮想企業「The DAO」の資金（仮想通貨）が、スマートコントラクトのプログラムの
ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver1.0：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
経済産業省は2017年3月29日、IoTを含む非常に幅広い分野への応用が期待されているブロックチェーン技術に関する「ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver1.0」を策定し、公表しています。 今回の評価軸の背景には、ブロックチェーン技術は、従来システムに比べて『改ざんが極めて困難』であり、『実質ゼロ・ダウンタイム』なシステムを『安価』に構築可能であるという特性から、IoTを含む非常に幅広い分野への応用が期待されるとしています。 出所：ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver1.0 2017.3.29 一方で、当該技術の特性を正しく評価し、既存のシステムとの比較を可能とする指標・基準が整備されていないために、当該技術への不安感や過度な期待が生じており、結果的に導入が進まないという恐れもあるとしています。一般的にブロックチェーン技術を活用したシステムでは、複数ノードによ
IBMと物流大手のマースクが提携--ブロックチェーン技術で配送の効率化を目指す
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMと物流大手のMaerskは米国時間3月5日、物流サプライチェーンにおけるトランザクションの運用と管理、追跡にブロックチェーン技術を利用するための提携を発表した。 両社は、船荷主や海貨業者、貨物船業者、港湾関係者、税関と協力し、国境をまたがるトランザクション向けのブロックチェーンツールの開発を目指して力を合わせてきたと述べている。 両社によると、オープンソースの「Hyperledger Fabric」をベースにして構築されるこのブロックチェーンソリューションによって、紙ベースの書類による手作業が大半を占める処理をブロックチェーン技術で置き換え、透明性とデータ共有の安全性を向上していくことが狙いだという。 MaerskとIBMは、物流
IBM、ブロックチェーン技術でセキュアな医療情報のやり取り目指す--FDAと連携
IBMは米国時間1月11日、IBM Watson Healthと米食品医薬品局（FDA）の間で、ブロックチェーン技術を利用して医療情報交換の安全性を保つための研究を行うパートナーシップを結んだと発表した。 この取り組みはFDAとIBMの間で結ばれた2年契約で、「ブロックチェーン技術を用いて、安全、効率的、かつ規模の拡大に対応可能な医療情報交換の仕組み」を生み出し、推進することを目指したものだ。 最近では、情報漏えいが日常茶飯事になっている。企業がサイバー攻撃の被害者となることは時間の問題であり、結果的にユーザー情報が漏えいし、何らかの形でオンラインで売買されることになるのはほぼ避けられないかもしれない。機密性の高い個人情報である医療情報が危険にさらされれば、事態ははるかに重大になる。 IBMはFDAと共同で、電子カルテ、臨床試験、遺伝子情報、またはモバイルデバイスやウェアラブルデバイス、モ
bitFlyer、独自開発のブロックチェーン技術「miyabi」を発表
bitFlyerは12月21日、次世代ブロックチェーン型データベース「miyabi」を開発したと発表した。 miyabiは、同社が独自に開発したブロックチェーンで、改ざんが難しく高い信頼性を持つブロックチェーン技術を、実際の取引に使用できるように実用化したもの。独自の高速コンセンサスアルゴリズム「BFK2」と、スマートコントラクト実行機構「理（ことわり）」で構成される。 BFK2では、世界最速となる秒間1500件以上のトランザクション処理が可能。契約や取引を柔軟に記述できる拡張性と安全性を持ちつつ、強固な暗号技術により改ざんを防ぐという。ブロックチェーンの堅牢性をキープしつつ、取引の確定や処理速度などの課題を解決したデータベースとなっている。 同社では、金融機関などにおける既存システムの置き換え、シェアリングエコノミーでの基盤システム、IoT時代の新データベース、新しい政府システムなどへの
ISIDら、ブロックチェーン技術を活用した地方創生プロジェクト
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 電通国際情報サービス（ISID）は10月19日、同社オープンイノベーションラボ（イノラボ）とエストニアGuardtime、シビラと共同で、ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB（Internet of Value by Blockchain）」を同日付で立ち上げると発表した。その第一弾実証実験として、宮崎県東諸県郡綾町と連携し、ブロックチェーン技術を活用した有機農産品の安全をアピールする仕組みを構築するという。 研究プロジェクトの概要 イノラボはISIDが2011年4月に設置した研究開発組織で、「街づくり」「観光」「スポーツ」などの領域を中心にさまざまな技術研究やサービス開発に取り組んでいる。これまで
ブロックチェーン技術を勘定系に適用するITベンチャー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ビットコインなど仮想通貨・資産を支えるブロックチェーン技術の利用範囲が広がり始めている。その1社、ビットコイン取引所を運営するテックビューロは非金融業に勘定系システムへの適用を働き掛けている。決済や電子マネーなど新しい金融サービスに必要なシステム構築費用を劇的に下げるブロックチェーンが。市場参入をスピーディにする。 発行・取引手数料を収益源にするテックビューロ テックビューロは、透明QRコードなど新規技術の管理とランセンス販売を目的に2014年6月に設立された。その中で、ブロックチェーン時代の到来を予想した朝山貴生社長は「条件がそろえば、事業化すること」を考えていた。2014年末にある投資家との出会いから、ブロックチェーン事業への集中を
何に使える？生活を変えるブロックチェーン技術の可能性
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます こんにちは。デプロイ王子こと廣瀬一海です。今回は「ブロックチェーン」を取り上げ、構成する技術、どのような分野に使うことができるのかについて解説します。 ブロックチェーンという仕組みは、当初、暗号通貨を流通させる分散データストアとして始まり、その後、世界中からのネットワーク参加者と共にこの技術のアイデアと仕組みが検討されるようになりました。そして、数年間運用されるうちに、分散システム運用が実際に可能で、データ記録の連続性やブロックの一貫性が保持され、P2Pであるためにダウンタイムがほとんど無い、といった特徴を持つシステムが実現可能であることがわかりました。 現在、これらブロックチェーンの特徴を、通貨価値流通以外の分野にも応用しようとする試
テックビューロ、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨やトークンの発行支援サービス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます テックビューロは8月25日、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨やトークンの発行支援サービス「Zaica」（ザイカ）の提供を開始すると発表した。このサービスによりいわゆる仮想通貨だけでなく、電子トレカ、ポイント、投票券、チケットなどをトークンとしてブロックチェーン上で発行でき、同社が提供するビットコイン取引所「Zaif」における取り扱いが可能になるという。 Zaicaは、仮想通貨やトークンなど、ブロックチェーン上でのトークンアセット発行を支援するブロックチェーン関連サービス。このトークンは簡単に配布、送信、流通させることができ、ビットコイン取引所Zaifにおいても売買の対象として取り扱いが可能となっている。Zaicaが発行を支援するトー
東大、会津大、GLOCOM、ソラミツがブロックチェーン技術による地域通貨の実証研究を開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東京大学、会津大学、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（以下、GLOCOM）、ソラミツの4者は、8月24日、地域社会でのブロックチェーン技術活用に関する実証研究を開始すると発表した。 この実証研究では、独自の地域通貨を実現するシステムを試作し、2016年秋から、会津地域で地域通貨を含むブロックチェーンの活用実験を行う。 同実験では、地域活性化における情報通信技術の利用などについて研究を進めてきた東京大学が全体を統括し、経済・制度に関する研究を行う。また、テクノロジーでの地域課題解決を目指すCODEfor AIZUの活動を推進してきた会津大学では、ブロックチェーン技術利用に関する研究を実施する。 さらに「ブロックチェーン経済
英政府、ブロックチェーン技術を用いた給付金受給者の取引追跡システムを試験運用
Charlie Osborne （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2016-07-15 11:15 英国政府は、給付金を求める市民がどのように支出しているのかを把握するための試験的な取り組みを開始している。 Motherboardが報じているように、英国政府は6月、ブロックチェーン技術を使った試験的な運用をスタートした。このシステムはBitcoinなどの仮想通貨を使う取引を支えるもので、一種のデジタル「元帳」であり、決して変更ができない会計システムとなる。 このシステムは福祉関連の給付金受給者の取引やアカウントを永久に記録するもので、GovCoin Systems、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）、Barclays、エネルギー企業のRWE npowerの提携で生まれたものだ。 トライアルは、ロンドンで7月初めに開催された「2016 Payment
マイクロソフト、ブロックチェーン技術によるID管理に向け提携を発表
Microsoftは米国時間5月31日、ブロックチェーン技術に基づくアイデンティティ管理システムの構築を推進するために、Blockstack LabsおよびConsenSysと提携したと発表した。 発表に関する同社ブログ記事では、以下のように説明されている。 当社は、Bitcoin関連のプラットフォームを手がけるBlockstack Labsの「Blockstack」と、Ethereum（スマートコントラクトや分散アプリケーション向けのプラットフォーム）をベースにしたアイデンティティ管理ソリューションを手がけるConsenSysの「uPort」を活用するために、両社と連携している。オープンソース形式のこのコラボレーションにより、当社は将来のブロックチェーン技術や、中央集権化されていない新種の分散システムにも対応できる、ブロックチェーンをまたがったアイデンティティ管理ソリューションを生み出す
「Microsoftがブロックチェーン技術開発」のニュースに興奮する理由 (1/2)
関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | CIO | イノベーション | セキュリティ Microsoft Envision 2016の公式Webページ《クリックして拡大》 Microsoftは4月初めにニューオーリンズで開催した「Microsoft Envision 2016」の冒頭で「ブロックチェーン」技術の開発に向けて40社余りで構成される銀行グループと提携したことを明らかにした。ブロックチェーンは、暗号通貨「ビットコイン」の基盤となる技術だ。 分散手法や元帳といった堅苦しい用語が入り交じった発表は、ニューオーリンズの名物料理「クロウフィッシュエトフェ」のディナーやフレンチクオーター地区の夜には似つかわしくない取り合わせのようにも思えた。だが、あらゆる種類の取引履歴を保存できるブロックチェーン技術は、コスト削減と不正防止の手段としてIT企業や金融関連企業の間で大きな注
Catchboardがテックビューロと業務提携 「ブロックチェーン技術」実証実験の開始 【@masaki_hamasaki】 | TechWave（テックウェーブ）
株式会社メディアインキュベートの代表取締役社長。 メディア作りの請負、メディア作りに特化したプラットフォームを立ち上げ、メディアに特化した投資を準備中。編集、開発、運用、営業、広告、SNS運用、採用まで支援。 過去に夕刊紙、ポータルサイト、動画メディア、複数のニュースサイト、キュレーションメディア、コミュニティ型CGMのディレクター他、マーケティング、事業開発、編集、運用、営業を経験。 株式会社フォーサイドは2016年3月18日、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたサービスを開発しているテックビューロ株式会社との業務提携を発表した。提携元企業は、連結子会社のフォーサイドエンタテイメント株式会社。 今回の提携では「スマートフォン向け次世代 SNS アプリ“Catchboard”」上のポイントサービスにおいて、テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン技術「mijin」を用い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Startup and Technology News