人口減少は、日本企業にとってピンチでもあるがチャンスにもなる
前回のコラムでは、ワールドマーケティングサミットでのクマー教授の講演から、顧客とのエンゲージメントによって生まれる価値の効果測定の4つの視点をご紹介しました。 今回は、ワールドマーケティングサミットのジャパンカウンシルの代表でもあるネスレ日本の高岡社長の2日目のプレゼンテーションの内容をご紹介したいと思います。高岡社長が強調されていたのが、「The New Reality in Japan（日本の新しい現実）」を直視するという視点です。 日本は、これから高齢化と同時に人口減少が急速に進行することが予測されています。当然ネスレのような食品メーカーにとって、人口減少ということは胃袋が減ることを意味しますから、大きな死活問題です。 普通に考えれば、市場が縮小していけば、事業も縮小するのは当然ですから、環境のせいにして今まで通りの事業のやり方を続けていくのが、一般的な選択かもしれません。ただ、ネス
人口減少問題の解決は「定年廃止」から
「定年廃止」と「被雇用者保険の適用拡大」を 出口：人口減少問題を解決するために、最初にやるべきこと。僕は "定年"の廃止だと思うのです。 森田：大胆な施策ですね。でもそれは、複数のことを一気に解決するでしょう。 出口 治明（でぐち・はるあき） ライフネット生命保険会長兼CEO（最高経営責任者）／1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年にライフネット生命保険株式会社に社名を変更、生命保険業免許を取得。2013年6月より現職。 出口：そうなんです。定年を廃止すれば、まず年功序列がなくなります。同一労働同一賃金になる。すると海外から優秀な人材が入ってこない問題も、これで解決されます。また、高齢化による
なぜ世界のエリートは日本企業を避けるのか
「移民」ではなく「留学生」で外国人を増やす 出口：人口が減少していく社会において、どういう手を打つか。「子どもを増やす」という発想もたしかにありますが、歴史的に見ると、もう1つ世界中でおこなわれていることがあります。それは、「外から人を入れる」ということ。 森田：いわゆる移民政策ですね。 出口 治明（でぐち・はるあき） ライフネット生命保険会長兼CEO（最高経営責任者）／1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年にライフネット生命保険株式会社に社名を変更、生命保険業免許を取得。2013年6月より現職。 出口：エイミー・チュアの『最強国の条件』によると、1995年から2010年にかけてシリコンバレー
迷走する大学教育、なぜ変われないのか：日経ビジネスオンライン
森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る
個人情報「保護法制2000個問題」を解け：日経ビジネスオンライン
森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る
低負担高福祉のウソ、もう限界：日経ビジネスオンライン
森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る
人口減少と「女性の権利」は無関係
都議会のヤジ問題は、アゴラがいち早く取り上げてアクセスが激増したが、はっきりいって大した問題ではない。江本真弓さんのようにこれに便乗して「従軍慰安婦」などというデマを流す人もいるので、警告しておきたい。 「少子化」は、先進国ではどこでも起こっている現象で、それ自体は大した問題ではない。これが深刻な問題になるのは社会保障が破綻しているからで、塩崎恭久氏のように問題をすり替えて移民を増やすのは、問題をさらに複雑にするだけだ。 人口減少は、女性の権利とは関係ない。これは労働経済学でよく知られているように、雇用慣行の問題だ。長期雇用を前提にすると、市場の変化に対応するために男性を転勤させる必要があり、妻が退職せざるをえない。そして女性が総合職をいったん退職すると、再就職はパートしかない。 また保育所が実質的な「国営」で増設されないことが「待機児童」を増やし、子供を産めない原因になっている。これは幼
人口減少時代（５）労働人口の減少と経済成長率：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
内閣府は2014年3月12日、「経済財政諮問会議」の専門調査会「第４回 「選択する未来」委員会」において労働力と経済性成長率について解説しています。 日本の労働人口は、2013年の6,577万人に対し、2060年には4,390万人まで減少すると見込んでいます。仮に、出生率が回復して2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇し、かつ、女性がスウェーデン並みに働いて、高齢者が現在よりも５年長く働いたとしても、 2060年には5,400万人程度まで減少すると見込んでいます。 出所：第４回 「選択する未来」委員会 2014.3.12 潜在成長率の要因分解をしてみると、労働投入の寄与度は、出生率が回復して、かつ女性・高齢者の労働参加が図られ、高齢者の労働時間が伸びたとしても、マイナスの傾向が続くと見込んでいます。 出所：第４回 「選択する未来」委員会 2014.3.12 日本経済研究センターの予測
人口減少時代（４）「地方消滅」という未来：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
内閣府は2014年２月２４日、「経済財政諮問会議」の専門調査会「第３回 「選択する未来」委員会」にて地方の将来についても触れられています。 驚いたのは、政府の資料に『「地方消滅」という未来』という文言が書かれていたことです。政府では、地方から東京への人口移動が収束しないケースでは、2040年時点で、約1,800自治体のうち523自治体は「消滅可能性」が高く、収束するケースでは、243自治体が「消滅可能性」が高いと予測しています。 出所：第３回「選択する未来」委員会 2014.2.24 圏域別年齢別人口数の推移では、大都市圏・地方圏別の将来推計人口（中位推計）の動向（総数）をみると、２０６０年までに地方圏では４割弱の減少、三大都市圏においては３割弱の人口が減少すると予測しています。 出所：第4回「選択する未来」委員会 2014.3.14 市町村レベルの人口動向では、今後、2040年にかけてほ
人口減少時代（３）出生率と婚姻率：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
内閣府は2014年２月２４日、「経済財政諮問会議」の専門調査会「第３回 「選択する未来」委員会」にて少子化問題についての現状について発表しています。 出生率と出生数の推移をみると、合計特殊出生率出生率は減少を続け、近年合計特殊出生率はやや持ち直しをしており1.41となっています。一方、出産する女性の人口規模が減少しているた め、出生数は減少し続けています。 出所：第３回「選択する未来」委員会 婚姻件数では、1972年が109万の婚姻件数がピークを迎えましたが、年々減少しており、2011年が66万と最低率の婚姻数となっています。また、婚姻率も同様に低下傾向にあり、未婚化・晩婚化が進行し、出生率に大きく影響しています。 出所：第３回「選択する未来」委員会 男女別年齢別未婚率の推移では、1980年代以降、男女共にすべての年齢層で未婚率が上昇しています。男性の場合、2010年では25～29歳では7
人口減少時代（２）東京への人口流入と進む高齢化：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
国土交通省は2014年3月28日、「２０５０年を視野に入れた国土づくりに向けて ～新たな「国土のグランドデザイン」（骨子） 」を公表しました。 地方が人口減少に転じる中、東京への人口の流入が進んでいます。高度経済成長期には三大都市圏に人口が流入し、1980年頃には人口流入は沈静化しています。バブル期には東京圏に人口が流入し、バブル崩壊後、東京圏が一時的に転出超過となりましたが、2000年代には再び流入が続いています。 出所：国土交通省：新たな「国土のグランドデザイン」（骨子） 2014.3.28 2013年の年齢別転入超過数の状況をみてみると、20～24歳の若年層を中心に東京圏の転入超過が顕著となっており、地方圏の転出超過が著しくなっています。一方、60歳代前後で、東京圏から地方圏への若干の移動が見られます。 出所：国土交通省：新たな「国土のグランドデザイン」（骨子） 2014.3.28
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060601it14.htm