共同代表に元カプコン・稲船敬二氏 レベルファイブが新会社「LEVEL5 comcept」
comceptの稲船CEOは、元カプコンのゲームクリエイター。「ロックマン」「鬼武者」「デッドライジング」など人気シリーズを多数手掛け、2011年にグリーとインデックスと共同でcomceptを設立。Kickstarterで資金募集して開発した「Mighty No.9」など複数のタイトルを手掛けてきた。 稲船氏は「ゲームというものは、情熱というエネルギーがあって初めて何かを生み出すことができる。レベルファイブは、社長日野晃博が先頭に立ち、常に挑戦し続けてきたメーカー」「そんなレベルファイブのゲーム作りと、私たちが一緒になって取り組めたら、また新しいクリエイティブが生まれるに違いない」とコメントしている。
PFIから自然言語処理と機械学習の部門がスピンアウト、新会社「レトリバ」が2.5億円を調達 | TechCrunch Japan
Tempus, a genomic testing and data analysis company started by Eric Lefkosky, who previously founded Groupon, debuted on Nasdaq on Friday, rose about 15% on the opening. The company priced… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoff
ホンダと日立が新会社 電気自動車用モーターを共同開発へ
本田技研工業（ホンダ）と日立オートモティブシステムズは2月7日、電気自動車（EV）向けモーターを開発・生産する合弁会社を7月に設立すると発表した。資本金は50億円で、出資比率はホンダが49％、日立オートモティブシステムズが51％。今後、設立に向けて具体的な協議を行う。 日立オートモティブシステムズは99年にEV向けモーターを市場投入し、小型軽量化、高出力化などを推進。ホンダも99年に同社初のハイブリッドカー「インサイト」を発売して以来、EVの基幹部品であるモーターの技術力と生産力を向上させてきた。協業によって技術的なシナジーを狙い、両社製モーターの競争優位性の向上、事業基盤の強化を目指す。 新会社は米国や中国にも拠点を設置。ホンダ以外の自動車メーカーからの需要にも応え、世界規模でモーター供給の拡大を狙う。 ホンダは米General Motorsとも、燃料電池車（FCV）向け燃料電池システム
AIで「がん治療用ワクチン」を開発—NECが創薬の新会社
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは12月19日、人工知能（AI）を活用した新しいヘルスケア事業として、がん治療用ワクチンの開発を担う新会社「サイトリミック」の設立を発表した。 左から、SMBCキャピタルソリューション 専務取締役 山口正弘氏、三井住友銀行 執行役員 ホールセール統括部長 関口栄一氏、ファーストトラックイニシアティブ 代表取締役 木村廣道氏、サイトリミック 代表取締役社長 土肥俊氏、NEC 取締役 執行役員常務 兼CMO 清水 隆明氏、NECキャピタルソリューション 代表取締役社長 安中正弘氏、国立大学法人山口大学 学長 岡正朗氏 NECは1998年から、機械学習を活用し、がん治療用ワクチン候補となるペプチド（各種アミノ酸が十数個結合した分子）を効
サイバーエージェント、VR関連事業の新会社「VR Agent」を設立
サイバーエージェントは12月1日、VR関連事業を展開する連結子会社として「VR Agent（ブイアールエージェント）」を設立したと発表した。代表取締役社長には浮田光樹氏。資本金は1500万円（サイバーエージェント100％）。 同社では、これまでVRモード搭載のスマートフォン向けアプリ「オルタナティブガールズ」（QualiArts運営・開発）をはじめ、VR技術を活用したコンテンツを制作している。新たに設立したVR Agentでは、これまでに培ったVR技術を活用したコンテンツ制作の知見を活かし、新たにリアルイベント体験やアミューズメントコンテンツを中心としたVRコンテンツの受託開発および、VR関連サービスを開発・運営する。 今回の会社設立により、将来的な市場拡大が期待されるVR領域において、コンテンツ制作のサポートおよび、VRを活用した新しいユーザー体験の提供を目指すという。
「“広告代理店魂”のコンサルでトコトン向き合う」ADK新会社、アブソルートワン設立の狙い
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
DeNA、人工知能活用の新会社 交通サービスなどに応用へ 守安社長「2～3年で天地がひっくり返る」
ディー・エヌ・エー（DeNA）は7月14日、人工知能（AI）関連の国内ベンチャー・Preferred Networks（PFN）と合弁会社「PFDeNA」を設立したと発表した。出資比率は50：50。ディープラーニングや機械学習などのAI技術を、DeNAのゲーム事業や交通サービスなどに活用する狙い。DeNAの守安功社長は「AIによって、どんな分野も2～3年で天地がひっくり返る可能性がある。その未来に賭けたい」と話す。 2014年設立のPFNは、これまでもトヨタ自動車などと協業し、自動車や産業用ロボット向けに機械学習を活用したサービスを提供してきた。新会社では、PFNのこうしたノウハウを、DeNAのゲームやヘルスケア事業、交通サービスなどに生かす。「DeNAはサービス提供、PFNは研究開発を担当する。新会社は両社の意思決定の場と考えている」（守安社長）。
「ぷよぷよ」を生んだコンパイル創業者・仁井谷正充さん、新会社を設立
「ぷよぷよ」などで知られるゲーム会社・コンパイルの創業者、仁井谷正充さんが5月18日、新会社「コンパイル○」を設立したと発表した。新作のパズルゲーム「にょきにょき」を開発し、コンシューマー、PC、そのほか3機種向けに年末に同時発売する予定という。 仁井谷さんは1982年にコンパイルを創業。92年に発売した「ぷよぷよ」がヒットしたものの、90年代後半はヒット作が少なく、04年に破産した。新作の「にょきにょき」は「テトリス」「ぷよぷよ」に次ぐ「第3世代」と位置付けており、6年前に企画・制作を始めたという。 関連記事 セガの白いアーケードゲーム筐体「アストロシティ」がプラモデルに 90年代の対戦格闘ゲームブームを支えたセガのアーケードゲーム筐体「アストロシティ」がプラモデルに。 スマホ用ゲームカセット「ピコカセット」販売へ 第1弾は「忍者じゃじゃ丸くん」 スマートフォンに差し込んでレトロゲームを
ヤフーとエイベックスがチケット販売で新会社 公式再販の仕組みも
ヤフーとエイベックス・ライヴ・クリエイティヴ（ALC）は5月11日、オンラインチケット販売プラットフォームを運営する新会社パスレボを設立すると発表した。「Yahoo！チケット」のサービス強化を図る。 Yahoo！JAPANのメディア機能を活用した販売促進を強化するとともに、「ヤフオク！」と連携し、ユーザーが1度購入したチケットを公式に再販できる仕組みを年内に実装予定という。音楽に限らず、スポーツや演劇、テーマパーク、その他イベントなどの取り扱いを目指す。 新会社の資本金は4億9000万円。株主構成は、Yahoo！JAPANが51％、ALCが49％。代表取締役社長にはALCの林寿朗副社長、代表取締役副社長にはヤフオク！カンパニー長のヤフー梅村雄士執行役員が就任する。 関連記事 チケットストリート、2次販売チケットの「入場補償」開始 「転売の否定はファンと興行側両方にマイナス」 チケットストリ
ヤフーがチケット販売の新会社--主催者がチケット再販も可能
ヤフーは5月11日、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴと、チケット販売サービスに関する合弁会社「パスレボ」を設立すると発表した。両社が運営するオンラインチケット情報サービス「Yahoo!チケット」の運営をパスレボに移管し、サービスの強化を図る。 チケット販売と聞くと、チケットフリマサービス「チケットキャンプ」の動きが活発だが、ヤフー側では競合としては見ていないようだ。むしろ、安全なチケット再販プラットフォームの確立やマーケットの拡大に注力し、連携していきたいとしている。 新会社では、ヤフーの持つメディア機能を活用したチケット販売のプロモーションを強化。「ヤフオク!」とYahoo!チケットの連携も強めていく。チケットは、音楽イベントのほかに、スポーツ、演劇、テーマパーク、各種イベントなど幅広く取り扱う予定だ。 また、興行側が公式にチケットを再販できるようにするサービスも計画しており、年内で
SCE、スマホゲーム市場に本格参入へ--新会社「フォワードワークス」を設立
ソニー・コンピュータエンタテインメントは3月24日、スマートデバイス市場に向けた新サービス事業を展開する新会社「株式会社フォワードワークス」を4月1日付けで設立すると発表した。 フォワードワークスでは、プレイステーション専用タイトルやゲームキャラクターなどのIPならびに、プレイステーションで培ったゲーム制作のノウハウを活用し、スマートフォンを含めたスマートデバイス向けに最適化したゲームアプリを、日本を含めたアジア市場に展開するという。スマートデバイス市場という新たな市場で、ゲーム性を重視した本格的なゲームタイトルを提供し、多くのユーザーが楽しめる機会の創出を目指していくとしている。 資本金は1000万円で、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（※SCEが4月1日付けで社名変更するため）が100％出資。代表取締役社長には、ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジア（SCEJA
2足歩行ロボのプレンプロジェクトが事業再編--中国GoerTekと新会社も設立へ
プレンプロジェクトは2月26日、社名を「プレンプロジェクト・ホールディングス」に変更し、持株会社に移行したと発表した。あわせて、事業部門を分社化し、全額出資事業子会社「プレンプロジェクト」への譲渡手続きを開始した。 同社は2004年の設立以来、オープンソースロボット「PLEN」シリーズの開発・生産・販売をしており、PLENシリーズを利用した教育事業、多様なロボット技術を使用した新たなサービス・ロボットの開発など、事業が多方面に広がっているという。そこで、経営資源を適正に配分し、効率的に各ビジネス領域を運営するために事業を再編するとしている。 まず事業会社プレンプロジェクトを同社の全額出資により設立し、これまでのプレンプロジェクトの全事業、従業員、機材を移管、譲渡する。今後は必要に応じてパートナーシップによる外部リソースを取り入れ、柔軟にビジネスを展開できる体制を作るという。2015年3～5
デジタル化へ新会社を共同設立--ローソンとシグマクシス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ローソンとビジネスコンサルティング会社のシグマクシスは2015年12月28日、ローソン事業のデジタル化推進および次世代システムの構築と運用を目的としたIT戦略子会社「株式会社ローソンデジタルイノベーション」を共同で設立することに合意したと発表した。 新会社の資本金は9900万円で、出資比率はローソンが66％、シグマクシスが34％。1月15日に設立し、2月1日より事業を開始する予定としている。 新会社設立の狙いは、アウトソース型のシステム開発から、企業主導型のシステム開発体制に移行することを目指すことにある。具体的には、新会社でローソンの次世代システム構築を支える人材を開発、育成すると同時に、新規採用も実施する。デジタルテクノロジへの組織
「新会社を創ればいいってものじゃないでしょ！」：日経ビジネスオンライン
1年前の椅子地獄についてようやく報告できた（『「脂肪で椅子が見えない！」～30代のママを痣と傷だらけにした椅子地獄（前編）』、『「納品した椅子が破裂した！」～30代のママを痣と傷だらけにした椅子地獄（後編）』）。記事が公開された直後、本欄担当編集者から「引き続きよろしく」とメールが来たので、急いで次の原稿を書こうとしたところ、突然パソコンが壊れてしまった。 パソコンがないと本業であるCFO（最高財務責任者）の仕事もできない。臨時のスタッフを雇ったときに使ってもらおうと以前買っておいた東芝製パソコンを引っ張り出し、セットアップしてみた。 ウェブメールはどうも苦手で昔ながらのメールアプリを使ってしまうので、あれこれインストールしないといけない。やっとインストールをし終わったものの処理速度が滅茶苦茶遅く、びっくりした。 このパソコンは特売の際に買ったもので値段は255ドル。安いパソコンに飛びつい
セプテーニ、ユーザーの本音や真のニーズをリサーチする新会社を設立 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
セプテーニグループでは、2013年9月期までの中期経営計画において、自社サービスの事業開発を積極化し、より価値の高い顧客サービスを提供していく事を重点方針として掲げております。 その方針に沿って、この程インサイトリサーチサービスを手がける「株式会社トリガー」を設立致しました。インサイトリサーチとは、一般的なアンケートリサーチやグループインタビューでは把握することが難しいターゲットユーザーのインサイト（本音・真のニーズ）を引き出すためのマーケティング調査で、別名「MROC（Marketing Research Online Community）」とも呼ばれ、アメリカでは既に調査手法の一つとして定着しつつあります。 トリガーでは、リサーチ専用のソーシャルプラットフォームを活用してコミュニティを形成し、モニターとのコミュニケーションの中から生活スタイル、行動パターン、嗜好などを場所や曜日、時間帯
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